川村けんとの「いい加減にします！」

　小泉首相は今年九月で二回目の任期を終えるが、僕は中曽根康弘以来の名宰相だと思っている。中曽根は国鉄を民営化し、小泉は郵政民営化に漕ぎ着けた。今の小泉とブッシュの間柄は曾かつてのロンヤス関係を彷彿とさせる。もちろん不満も少なくはないが、九十年代と較べたら日本の政治は格段に良くなった。
　小泉首相が残された任期で成すべき事は何であろう。あと十年くらいは放っておいても大丈夫そうな女系天皇問題では勿論無い。今年九月の自民党総裁選までに僕が小泉首相に期待するのは憲法改正への道筋を付ける事である。
　鍵は二つある。一つはよく知られているように「特別の国民投票又は国会の定める選挙」を定める事。今一つは新憲法の條文を審議する場を設ける事である。

《第九章　改　正

第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

二　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する》

　日本国憲法が連合国軍占領下の昭和二十一年に公布されてから六十年の平成十八年、憲法改正に向け政治の歯車は大きく回転しそうだ。新憲法草案を今年十月にまとめた自民党は公明党、民主党と来年の通常国会で憲法改正のための国民投票法案の成立を目指す。小泉純一郎首相が民主党の前原誠司代表に「大連立」を呼びかける中、来年九月に予定される自民党総裁選、民主党代表選で憲法改正論議がヒートアップするのは必至だ。

■安倍氏の発言カギ
　首相は来年九月の党総裁任期切れに伴い退陣する意向だ。総裁選では、改革路線の継承、消費税率アップ、社会保障改革、東アジア外交、そして憲法改正にどう取り組むか、「ポスト小泉」候補たちによる論戦が繰り広げられるのは確実だ。
　「麻垣康三」のうち福田康夫元官房長官は党新憲法起草委の「安全保障小委」委員長、安倍晋三官房長官は「前文小委」委員長代理として新憲法草案作成に積極的にかかわった。麻生太郎外相は以前から憲法と教育基本法の改正派。谷垣禎一財務相は憲法改正で統治機構改革の必要性を主張するが、核心の憲法九条をめぐっては「国際協調」を強調するだけ。ポスト小泉世論調査断トツの安倍氏が具体的な改正ポイントに言及すれば、憲法改正への動きに弾みをつける。

■意見集約　難航必至
　改正論議をめぐる大混乱が予想されるのが民主党だ。改憲派の鳩山由紀夫幹事長は二十八日、仕事納めのあいさつで「来年は代表選も控えており、極めて慌ただしい一年になる」と述べ、憲法改正について「党としてバラバラだとか、まとまりがないとしばしば言われるが、こうした批判に対し真剣勝負で党のまとまりを見せていく元年にしたい」と決意を示した。
　同党にとって最初の関門は国民投票法案への対応だ。党憲法調査会の枝野幸男会長は「技術的な問題がクリアされれば、速やかに通常国会で成立させるのが望ましい」と自民、公明両党との間で早期成立に合意した。

■九条改正　容認へ舵
　現行憲法に新たな条項を書き加える「加憲」を主張する公明党は来年秋に案をまとめる方針だ。憲法改正に慎重だと見られてきた公明党だが事実上、憲法改正へ舵かじを切っている。党憲法調査会の太田昭宏座長は二十日、日本記者クラブで講演し、同党が長く自衛隊を合憲だと見なしてきたことを強調。「九条（の改正）が最大の課題と考える人が（世間には）多く、一回目の改正の場面で当然論議になる」と述べ、憲法改正の焦点である九条改正を容認する考えを示した。
　同党は環境権、プライバシー権のほか、平和主義をうたう一、二項からなる現在の九条を残したまま、自衛隊の存在を書き加える案を打ち出すとみられる。自民党新憲法草案の「自衛軍」「集団的自衛権の行使容認」には慎重で、両党の調整が課題となる。