川村けんとの「いい加減にします！」

　旧暦九月二日、奈良手向山八幡宮祭。長月ながつき、鴻雁きたる。

沖縄教科書抗議集会　参加者は「四万人強」　「十一万人」独り歩き

　先月二十九日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の十一万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は四万人強だった」（幹部）と語ったほか、別の関係者も四万二千～四万三千人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された十一万人という数字をもとに論争が進んでいる。

■主催者発表にモノ言えず　一平方メートルに四人？

　集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約二万五千平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を一万人と見積もれば、一平方メートル当たり四人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。
　会場は、東京ドームのグラウンド部分（一万三千平方メートル）の約二つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約四万六千八百平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大五万五千人しか収容できない。
　大会事務局幹事の平良長政県議（社民党）は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた十二年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数八万五千人（主催者発表）を基本にした。当時に比

べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成七年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、十人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」（幹部）としている。

■警察は発表せず

　沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」（警備部）として、公式発表を控えている。
　これには背景がある。十二年前の県民大会参加者数を主催者発表より二万七千人少ない五万八千人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」（関係筋）経緯があるからだ。

　警察が発表を控えた結果、主催者発表の十一万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。
　十一万人は、県民（約百三十七万人）の十二人に一人が参加したという大きな意味を持つ。
　地元紙は号外で県民大会を報じたほか、九月三十日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「十一万六千人結集　検定撤回要求」「十一万人結集　抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が十一万人なので、十一万人という形で掲載した」と説明している。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。朝日新聞（東京）は、一面トップで「沖縄十一万人抗議」の見出しを載せ、十月二日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も十月二日までは主催者発表と明記して十一万人と報じたが、三日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。

　こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は五日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「（十一万人より）もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。（朝日新聞などでは）カラーで一面トップで出ていたから」と応じた。

■会場へ無料バス

　今回の県民大会では県下七割の市町村が実行委員会を立ち上げた。
　職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。
　仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方

法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。
　同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。
　地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。
　県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の

表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。小渡亨県議（自民）は「（十一万人という主催者発表は）非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では《非県民》になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。

【用語解説】教科書検定と沖縄集団自決問題

　文部科学省は今年三月、昭和二十年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書七点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。

　（平成十九年十月七日 午後七時三十五分 産經新聞）

　愛子内親王殿下は男系女子なので、民間男子との間に設けられた御子様は「女系」でも「男系」でもない。

　従って今次の皇室典範改正問題の論点は「女系天皇を容認するか否か」ではなく「男系天皇を放棄するか否か」である。