川村けんとの「いい加減にします！」

格の違いを見せた御手洗富士夫・日本経団連会長　伊勢雅臣

　昨平成十八年五月に、経済同友会が小泉首相の靖国神社参拝自粛を求めた「今後の日中関係への提言」を採択した。
　一財界団体が、政府の外交に口を挟むことに、強い違和感を覚えた。小泉首相は「（これまで）財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べた［一］が、これが正論である。
　財界団体が政府の経済政策について要望を出すというなら、まだ理解できるが、そもそも靖国問題は日本人の心情と歴史、そして国家主権に関わる問題である。そういう問題に、商売の観点から口を挟むということは、金儲け至上主義と言われても仕方がない。

《靖国問題で小泉純一郎首相が戦っているのに中国につけ込まれるだけではないか。同友会が舵を切ったと思われたら大変だ。靖国には触れないのが適策ではないか。
　日中関係は非常に大切だが、中国が教科書や靖国問題を（外交上の）論点として使っているのは事実だ。こんな時に、国家としての基本理念の問題について同友会が判断していいのか。もっと歴史の問題の検証が必要だ。提言には反対だ。
　小泉首相が九月に退陣する間際にこのような提言を出すべきではない。退陣後にしたらどうか。（靖国問題は）中国の戦略で提言の中身も問題だ。九月まであと数カ月の今、追い打ちをかけるべきではない。》

《出席者の一人は「靖国参拝をしない候補を後押しする効果を狙ったといわれても仕方ない」とみる。提言に唐突感を抱く幹事もおり、大浦溥氏（アドバンテスト相談役）は「歴史の検証が不十分なままで、最初から結論ありきの提言だったのでは」と語る。》［一］

　日本を代表する企業の経営者の中には、「商売と政治は別だ」という程度のことすらわきまえない人間がいたのである。
　一方、この問題に関して、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は六月一日に記者会見して次のように述べた。

　ここで御手洗会長は、靖国参拝に関する意見を述べることは、経済団体としての仕事ではない、との原則を明確に述べている。
　さらに現実の日中経済交流は急速に発展しつつあるという事実を指摘している。
　御手洗会長の発言は、事実の正確な認識、そして財界と政治との立場の違いに関する見識において、北城代表幹事とは格の違いを感じさせた。

■参考■

一、産経新聞、「同友会『靖国自粛を』　総裁選念頭に提言　北城代表幹事、採決で示唆」、平成十八年六月八日、東京朝刊、一頁
二、産経新聞、「靖国参拝　日中間の障害否定　御手洗経団連会長『首相は適切に判断』、平成十八年六月二日

国際派日本人の情報ファイル
　平成十九年十二月十日 千三百七十六号