フランス

正式名称：フランス共和国　（French Republic）

2006年3月現在
一般事情

1.人口	6,168万人（2004年11月現在の推計）
2.面積	54万7,000km2（日本の約1.5倍）
3.宗教	カトリック62％、イスラム教6％、プロテスタント2％、ユダヤ教1％
4.戦後政治史
1946.10 第4共和制発足
1950.5 シューマンプラン（欧州石炭鉄鋼共同体設立） 1954.5 ディエンビエンフー陥落　　 7 インドシナ休戦協定（ジュネーブ協定）調印　　 11 アルジェリア独立戦争開始 1956.10 スエズ動乱（英仏軍がエジプトを爆撃） 1958.10 第５共和制成立　　 12 ド・ゴールが大統領に当選 1960.2 サハラ砂漠で初の核実験 1962.3 エヴィアン停戦協定、アルジェリア戦争終結 1963.1 仏独協力条約（エリゼ条約）締結 1966.7 ＮＡＴＯ軍事機構から脱退 1969.5 ポンピドゥー大統領就任 1974.5 ジスカール・デスタン大統領就任 1975.11 ランブイエ・サミット 1981.5 ミッテラン大統領就任 1982.3 地方分権法成立 1986.3 シラク内閣成立（第１次コアビタシオン） 1993.3 バラデュール内閣成立（第2次コアビタシオン） 1995.5 シラク大統領就任 1997.6 ジョスパン内閣成立（第3次コアビタシオン） 2002.5 シラク大統領再任 2002.6 ラファラン内閣成立 2005.6 ド＝ビルパン内閣成立

経済
1.概況
（1）フランス経済は2001年以降、世界経済の低迷等もあり減速、2003年はイラク戦争の影響等や消費の減速等により、成長率は0.5％に止まった。2004年には堅調な家計消費と民間企業の設備投資の復調に支えられ、成長率2.3％に回復。2005年には原油価格上昇や失業率の高止まり等から企業や家計の景況感が悪化、成長は鈍化したが、世界経済・ユーロ圏経済の回復等により、2005年後半の経済はやや好転、通年の実質成長率は1.4％となった。
（2）2002年より悪化した財政収支（対GDP比マイナス3％超）については、2004年も3％以下に抑えられず、その改善が課題となっている。
（3）2001年に8.5％まで低下した失業率は、企業の大型解雇や景気低迷の影響を受け、2001年末頃より再び上昇、2005年5月には、失業率は10％前後であった。ド＝ビルパン現内閣は雇用対策を最優先課題としており、失業率は11月には9.6％まで低下。

	00年	01年	02年	03年
GDP（10億ドル）	1,532	1,619	1,679	1,715
一人当たりのGDP（ドル）	25,293	26,552	27,217
経済成長率（％）	4.2	2.1	1.1	0.5
物価上昇率（00年を100）	100	101.6	103.6	105.8
失業率（％）	9.1	8.4	8.9	9.4

（出典：OECD）

2.主要産業
産業の特徴化学、機械、食品、繊維等
農業は西欧最大の規模
工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達
伝統的産業も栄えている（ファッション等）
3.総貿易額 2003年　7,203億ドル（OECD）
（輸出：3,579億ドル、輸入：3,624億ドル）
4.主要貿易品目輸出　電気機器、電子部品等、自動車、航空・宇宙機材
輸入　自動車、電気機器、電子部品等
5.主要貿易相手国伊、英、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、米（2004年）
（対EU域内国貿易は貿易額全体の7割。）
6.通貨ユーロ（2002年1月より流通開始。） 2006年2月現在、1ユーロ=約140円。
7.政府開発援助約85億ドル（仏の海外県を含む）（04年）
二国間関係
1.政治関係　94年10月の天皇皇后両陛下の初の仏公式御訪問を契機に日仏関係発展の機運が高まる中、95年5月に知日家のシラク・パリ市長（当時）が大統領に就任。96年11月のシラク大統領の国賓訪日の際に首脳間で「日仏協力20の措置」が署名され、日仏関係のさらなる発展、強化の基盤が築かれた。首脳間、外相間をはじめとする様々なレベルでの政治対話が緊密化。2005年3月にシラク大統領が再来日、首脳間で「日仏新パートナーシップ宣言」が発表された。
2.経済関係（1）経済関係は良好。特に双方向の投資は近年暫増傾向、99年にはルノーと日産自動車の資本提携、仏アクサ（生保）の日本団体生命の買収等により仏の対日投資額は66億ドルとなり、米国を抜いて一位となったほか、我が国企業の仏進出もトヨタ自動車の北仏ヴァランシエンヌ工場建設、生産開始等をはじめとして、活発に行われている。

直接投資（2004年財務省貿易統計）
日本→仏 15件 173億円（EU15ヶ国中第8位）
仏→日本 45件 454億円（EU15ヶ国中第3位）

（2）両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアは未だ低い。（我が国貿易総額における仏のシェア(03年)：輸出1.5％　輸入1.8％）

（イ）貿易額（単位：億円、財務省通関統計）
　日本→仏仏→日本
2003年 8,178 8,374
2004年 9,033 9,023

（ロ）主要品目（2004年）
　日本→仏自動車、無線・カメラ機器、オートバイ等
　仏→日本ワイン、バッグ類、医薬品等

3.文化関係
（1）97年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。
（2）97年から98年にかけて「仏における日本年」、98年から99年にかけて「日本における仏年」を開催。双方の国民レベルでの相互理解の発展に寄与。
（3）内戦により荒廃の進んだカンボジアのアンコール遺跡を救済する「国際調整委員会」を93年より年数回開催。
（4）300を超える日仏大学間協定の締結、日仏共同博士課程の実施、その他学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大。
4.在留邦人数
本邦在留仏人 34,696人（2004年10月1日現在）
6,368人（2002年12月31日現在）