12月定例会 一般質問
私は、大きく3つに分けて質問いたします。まず1番目、『2014長崎がんばらんば国体』に向けての対応についてです。2014年・平成26年に、本県で、45年ぶりに、2回目の国体が開催されます。本町では、前回の昭和44年開催と同じく「ホッケー競技」の会場となっております。その会場となる「川棚大崎半島多目的交流広場整備工事」も着手されることになりました。紆余曲折を経て、ようやく具体的なスタートに至ったという思いがします。併せて、町民の皆さんの盛り上がりも徐々に高まりつつあるのではないかと感じます。特に、不景気の風が漂い、経済的にも精神的にも 活力が失われつつある現状において、取り組み方によっては 町全体に「元気」が湧き出る行事・事業・イベントであり、人づくり・町づくりに貢献すると期待するものであります。そのためにも、早めの取り組みと町民への説明を行い、協力を頂くことがまず必要と考え、平成23年度の予算編成にあたられる時期に、積極的な姿勢を聞くため質問するものであります。そこで、以下の6つの項目について、お尋ねします。まず、一点目として、わたくしが冒頭申しましたように、長崎国体のホッケー競技の会場として本町で開催されることは、人づくり・町づくり、活性化など大きく繋がるものと考えておりますが、開催地の町長としての期待感など基本的な姿勢とお考えをお尋ねします。次に、二点目として町全体の盛り上がりを図っていくためには、早めに組織体制をつくり、目的達成に向けて行動を起こすことが重要と考えますが、仮称ですが、国体に向けた準備委員会的な組織の設置時期や具体案など、大枠の体制についてお尋ねします。次に、三点目として、現在、行財政改革の推進により、役場職員も削減され、各種業務の遂行に追われているのではないかと見受けます。そのような中、国体準備のために、新たな部署の設置と職員の配置は厳しいものがあろうかとは思いますが、町民の協力、観光事業との相乗効果、内外における連携の重要性を考えるとき、早い時期での部署の設置と職員の配置は必要と考えますが、いかかでしょうか?次に、四点目として県においては、みんなで「長崎がんばらんば国体」を盛り上げよう!!とのスローガンのもとに、県民が気軽に参加できるように、「県民運動5つの目標」をかかげて、環境づくりを進められております。一つ、「ボランティア活動や式典参加で盛り上げよう」二つ、「スポーツに親しみ、心身の健康と体力づくりを行おう」三つ、「地域の特色を活かした魅力のある町をつくろう」四つ、「国体の開催と長崎の魅力を情報発信しよう」五つ、「おもてなしの心で、交流の輪を広げよう」と位置づけてあります。これを川棚町に置き換えて、具体策を検討することも、一つの手法と考えますが、現状で公表できる具体策があれば、お聞かせ願います。次に、五点目として、国体開催の前後には、競技種目ごとに、各種の大会が予定されているようです。このたび新設される本町の競技施設は、ホッケーのみでなく、フットサルやグランドゴルフなどにも対応できるとのことであり、すぐ脇には「くじゃく荘」や「しおさいの湯」などもあって、今までにないプランによる展開と観光PRができるものと思います。町長は観光事業の立て直しについて検討するとの考えをお持ちですので、この機会に、行政と観光協会との連携を密にされ、専門的な視点も取り入れた施策を検討し、相乗効果を高めるべきと考えますが、観光事業との連携をどのように考えておられるのかお尋ねします。次に、六点目としてホッケー競技は、競技人口も少なく、マイナーなスポーツと言われます。しかし、45年ぶりの国体で、再度本町での開催であります。国体へ向けての技術の向上・将来的な施設の有効利用と観光事業との相乗効果を継続するためにも、競技人口を増やし、愛好会からクラブチームをつくるなど、関係機関の協力をいただきながら、少年層へのホッケー競技の普及・拡大の考えはないか尋ねます。国体については、具体的にこれからの段階が多いかとは思いますが、関連する課題も含めてお尋ねいたします。そして大きく2番目に、本町の入札制度についてです。町長の選挙公約に「公共工事の入札から契約までを公明正大に」という文言がございます。現在、企業は経営事項審査(入札参加希望者を選定する際の透明性・公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による抑止力の活用といった観点から、その会社の企業規模・経営状況などを数値化する審査で、誰もが閲覧できるものであります)、これはインターネットなどでも公開されていますし、本町においても入札結果はもちろんのこと、指名理由や契約内容も公開され、その点では企業側の情報というものは、住民には充分、提供されていると思います。「公明正大に」ということであるならば、まずは「入札から契約まで」の前段にある、入札する企業を選定する作業「指名競争入札業者選定審査委員会」、この委員会を公開制にすべきと思います。住民側にしてみれば、行政がどういう基準や理由で入札企業の選定を行い、発注を行っているのか、そこに一番疑念を抱かれているのではないかと思います。入札制度の透明性という点からも、この選定委員会を公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、本町の最低制限価格は75%と非常に低く設定されておられます。他の自治体においても既に85%、90%と引き上げている市町村も多数あります。本町でも最低制限価格の設定を引き上げられないかお尋ねします。続いて3点目に、政治倫理条例についてです。現在、政治倫理条例の制定に向けて検討されているとのことですが、そもそも議員は上位法である地方自治法により拘束されています。この政治倫理条例は、その地方自治法に上乗せ的な規定をつくること、と私は認識していますが、その上で、この条例が本当にこの町に必要なのか、ふさわしいのか疑問に感じます。それでも制定して、四角四面に縛ろうとするなら、公金を注ぐ全ての事業の関係者(農業や漁業の補助を受け取る方、物品等で小額でも取引をしている方など)に対しても、すべて公平に規制を掛けることになると私は考えます。このことによって、新しく議員を目指す人への門戸を確実に狭めてしまうことになるのではないかと思いますので、行政側から見た「倫理観」というものをお尋ねしたいと思います。以上、大きく3つにわけてお尋ねします。