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ようこそ! 河内保二主宰の経済工学リサーチのホームページへ─ 14-5-26開設
2017年07月18日
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カテゴリ:四季感慨

4次産業革命が暮らしに身近に起きる時代に
 経済産業省は5月29日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の会合を開き、人工知能(AI)など先端技術の導入が進む2030年代の日本経済の将来像を示す「新産業構造ビジョン」を提示した。無人の自動運転走行車を活用したサービスの実現を目指す「移動」や、高齢化社会に対応した「健康」など四つの戦略分野を指定。優先的に規制改革などを進めるよう提言した。
これに先立ち、政府の成長戦略「日本再興戦略2017」案が立案され、読売新聞によれば、ロボット技術や人工知能などを使って産業の高度化を図る「第4次産業革命」の推進に向け、「移動革命の実現」など戦略5分野に政策や投資を集中させる方針を明記し、小型無人機「ドローン」を活用した荷物配送の実現など、具体的な目標を列挙した
。5月30日に開く未来投資会議(議長・安倍首相)で示し、6月中にも閣議決定する予定だという。第4次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることを目指している。
 そのうえで..健康寿命の延伸移動革命の実現サフライチェーシ(供給網)の次世代化快適なインフラ・街づくり金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」-の5分野に「我が国の政策資源を集中的に投入し、未来投資を促進するとした。
 こうした政府の成長戦略で、社会は各分野でここ数年で変化が現実的になることだろう。
 先ず、「移動革命の実現」では、ドローンによる荷物配送を来年から山間鄙などで実施し、「2020年代には人口密度の高い都市でも安全な荷物配送を本格化させる」と明記。―人の運転手が運転するトラックを無人車両が追いかける高速道路での隊列走行についても、「早ければ22年に商業化することを目指す」と目標を明確にしている。
 ドローンや自動走行を組み合わせれば、東西に距離があり、膿島も多い日本国内でも迅速な荷物の配送・受け取りが可能となり、物流コストの大幅減も期待される。深刻化する物流業界での人手不足に対応する狙いもあるとされる。
 このほか、遠隔診療の推進による健康寿命の延伸や、実証実験を行うため期間を限定した上で規制を緩和する新制度の創設、社長などが退任後に相談役や顧闇として社に残る場合に氏名などを開示する制度の創説なども盛り込んでいる。
「日本再興戦略2017」案は、首相の経済政策「アベノミクス」により、企業の利益が史上最高水準を達成するなど成果が出ているものの、長期にわたる生産性の伸び悩みと新たな需要創出の欠如で、日本は「長期停滞」に陥っていると指摘しており、中長期的な成長を実現していくカギとして、「第4次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れること」を挙げている。その影響がここ数年で特に移動革命の形で、実社会に及ぶに至った。第4次産業革命が暮らしに身近に起きる時代を迎えている。








最終更新日  2017年07月19日 09時30分11秒

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