日本戦略研究所

１月３日の米国ワシントンポスト紙は「ジャパン・カード」と題したチャールズ・クラウトハマー氏のコラムを掲載した。

内容は、北朝鮮の核開発の動きに対抗するには、日本に核兵器を保有させ核抑止力を持たせるか、米国の核ミサイルを日本に提供して、北朝鮮とそれを支援する中国に対抗させることが唯一有効なカードになるという『日本核武装論』である。

朝鮮半島から米軍を追い出すことを悲願としている中国共産党政府の思惑通り、韓国の大統領選挙では反米・親北朝鮮の盧武鉉氏が当選した。
もし、韓国で反米運動が激化すれば米軍の韓国撤退の可能性もあるから、そうした場合には緊急対応としての『日本核武装論』も現実味を帯びてくる。

そうでなくても、中国共産党政府は着々と核ミサイルを増強し、その照準を日本のすべての主要都市に合わせている。

しかも永年、歴史を偽造して世界一の反日教育を行ってきた結果、多くの中国人は日本を憎悪しているため、日本は中国から核攻撃を受ける危険を常に背負っているのである。

（愚かな外務省はそうした中国共産党政府にＯＤＡと称して毎年２千億円超の軍拡費用を献上し続けている）


もし、「米国の核ミサイルを輸入することで日本が核抑止力を保有」できれば、国防上非常に有効で費用対効果も大きい。

なによりも日本が敗戦で失った「抑止力＝国防力」を一朝にして取り戻すことができるのである。

日本政府は核抑止力の保有の可能性を慌てて否定するようなことはせず、曖昧にしたまま「今後の状況によって採りうる選択肢の一つ」として大切にすべきであろう。（日本戦略研究所）