日本戦略研究所

米軍のバクダット包囲でフセイン政権消滅は時間の問題となった。

数週間という短期間の戦争でも、戦争というものは究極的な消費活動で米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹによれば、イラク国内の米兵９万人に補給される飲料水は一日当たり１６００トン、全軍の燃料消費量はフロリダ州全土で使われる燃料に匹敵するという。兵士用の携行食はすでに１３００万食を輸送している。

加えて、大量に消費された武器弾薬はすべて補充しなければならない。

短期間に９兆円という巨額の戦費を投入することになるイラク戦争は軍需産業中心の米国経済にとって「公共事業」なのである。

そして、その波及効果は世界全体に及ぶことになるだろうし、戦争はインフレ要因だからデフレ傾向にある世界経済にカウンターの力として働く。


さらに、石油という無尽蔵のマネーと人口２３００万人を持った新生イラクは中東の大国となる潜在力を十分持っている。

だから、支払能力十分のイラクの戦後復興には世界中の国が殺到することになるだろう。（もっとも、重要案件は米英両国が独占するだろうけど・・・・）


イラクはサウジアラビアに匹敵する石油埋蔵量を有する大産油国にもかかわらず、国連による経済制裁で世界経済の蚊帳の外に置かれていた。

そうした国が社会主義一党独裁国家から民主主義国家に移行し、かつての中国のように資本主義世界に新規参入するのである。

資本主義国イラクの復興は今後数年間に渡って世界経済に活力を与えることになるに違いない。（日本戦略研究所）