日本戦略研究所

５／１１の産経新聞によれば、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が５月以降しばらく運休するようだ。万景峰号は年間約３０回往復しているが、今年１月中旬の新潟入港が最後となっている。

運休の理由を推測すると

（１）東京税関が新潟港における検査体制を強化したため、運航しても物資の密輸が困難になった。

（２）金正日が拉致を認め、謝罪したため、在日朝鮮人が金正日政権に失望、以前のように金も人も集まらなくなった。（そのため万景峰号を運行すると赤字になってしまう。）

（３）「万景峰９２」が工作活動の指令拠点だったことが明らかになり、万景峰号を運行し続けると、日本国民の入港阻止を求める声が強まる恐れがある。
（１／１５の入港時には新潟県議会議員らが「五人の拉致家族を帰せ」との横断幕を掲げ、朝鮮総連関係者ともみ合う場面がＴＶで報道された。）

（４）北朝鮮に対する経済制裁を求める勢力が次第に大きくなっているので、万景峰号を運休することで、対北朝鮮経済制裁の必要性を薄れさせ、経済制裁のための法整備の動きを封じようとした。　等が考えられる。

貨客船というより巨大工作船といったほうが相応しい万景峰号が日本に来なくなること自体は、喜ばしいことではある。

しかし、万景峰号の入港停止は日本政府がとっくの昔に実施すべきことだったのである。

平成１０年８月、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を発射したとき、「万景峰号」の寄港制限検討を小渕首相が指示したことがあった。

しかし、運輸省内の北朝鮮シンパの反日役人が強硬に反対し、これを阻止したのである。
（そうした反日役人は、ご存知のように外務省や金融庁にもた～くさんいる。）

こうした連中が法律を盾に北朝鮮に対する経済制裁を妨害しないように、法的な整備が絶対に必要なのである。

佐藤勝巳・救う会会長は「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出する　国民大集会（５／７）」で対北朝鮮経済制裁について、

「拉致被害者を救うためには北朝鮮の船舶の入港停止等の経済制裁を発動できる法的整備が必要だ。

そのための議員立法案はできているのに、国会に上程されないでいる。これを、国民の世論で一日も早く成立させなければならない。」と訴えていた。

　国会議員の諸君、何に遠慮して国会に上程しないのか！　信念を持って、しっかりやっていただきたい。


石原慎太郎東京都知事も「国民大集会（５／７）」で、「北朝鮮に対しては経済制裁などを具体的に一つ一つ積み重ねていくことが重要であり、そうすることで、共通の情念、感性を持つ日本人の民族としての意思を北朝鮮に伝える必要がある」と経済制裁の必要性を訴えた。

東京都は経済制裁の一環として朝鮮総連関係施設に対し、これまで免除してきた固定資産税を課税していくと明言した。

政府が腑抜けでも、『日本国大統領　石原慎太郎』はやってくれるぜ。


「平和的解決」「制裁には国連決議が必要」などという発言を繰返してなにもしようとしない政府首脳の姿勢には怒りを通り越して泣けてくるが、

その極めつけは「（拉致事件の解決は）日本政府だけではできない。各国と協力していく」（小泉首相、拉致被害者５人と面会した５／８の記者会見で）という情けないセリフである。

いま日本民族が為すべきことは
「経済的圧力をかけることで、今年中に暴虐な金正日政権を倒す」（ドイツ人医師、ノルベルト・フォラツェン）ことなのである。（日本戦略研究所）