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2005年04月11日
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中国で発生した反日デモに中国共産党政府が関与していることは間違いない。中国共産党政府は反日デモを擁護し、謝罪しない。 中国共産党政府は暴徒を利用して歴史問題で日本を屈服させようとしているのだ。 我が国政府は中国共産党政府が陳謝と補償をしない場合は、対中援助を即時凍結すべきである。 また、首都北京がこのような無法地帯になるような中国にオリンピックを開催する資格はないと、全世界に向けて声明を出さなければならない。 「奇声をあげて石や生卵を日本大使館に投げ込み、道すがら日本料理店や日本車をたたき壊す蛮行も、 それを黙認する中国政府の態度も正気の人間や国家のすることではない」（４／１１産経抄） そのとおりである。韓国も北朝鮮も中国も、ついでに言えば朝日新聞も皆 正気ではない。 中国反日デモ 町村外相「破壊活動」 外交日程見直しも 【産経新聞 2005/04/11 東京朝刊 総合１面 1頁 1508字】 ■王毅大使に抗議 陳謝と補償を要求 北京での反日デモで日本大使館や日本の一般商店が投石などで破壊された事件に関連し、町村信孝外相は十日午前、外務省に中国の王毅駐日大使を呼び、「一連の破壊活動は由々しき事態だ」として、陳謝を求めるとともに損害に対する補償と再発防止、さらに日本人および日系企業の安全確保を求めた。外務省筋は同日、今後もこうした日本を標的とした破壊活動が続く場合、日中外相会談やその後の総合政策対話など、一連の外交日程を見直す可能性を明らかにした。 町村外相は王毅大使に対し、北京での事件だけでなく先に広州などで日系企業が襲われた事件も含め、「一連の破壊活動を止めておらず、有効な警備が行われていない」と指摘。さらに、「先に中国外務省報道官が、日本側の行動も問題があるという言い方で、あたかも破壊活動を正当化するような発言が政府からあったのは問題だ」として、中国側の姿勢をただした。 これに対し、大使は、今回のデモは自然発生的なものだったと釈明したうえで、「昨日の過激な活動は中国政府としても賛成しないし、目にしたくないことだ。過激な行動を今後とも阻止していく」と述べた。 こうした日本を標的にした破壊活動がさらに続けば、十七日にも北京で予定される町村外相と李肇星外相との会談だけでなく、日中首脳交流へ向けた「一連の外交日程の見直しは避けられない」（外務省筋）。このため、日本政府としては当面、中国の対応を注意深く見守る方針だ。 中国、反日デモを擁護 政府への批判転換を懸念 【産経新聞 2005/04/11 東京朝刊 総合３面 3頁 1331字】 【北京＝伊藤正】中国各地に広がった反日デモに関し、中国外務省の秦剛報道官は十日、歴史問題などでの日本の態度と行動を不満とした「自発的行動」と擁護し、北京の日本大使館などに対する「破壊行為」について「責任は中国側にない」として、日本側の謝罪と賠償要求を拒否した。喬宗淮外務次官による前日の遺憾表明を事実上撤回し、対日強硬姿勢に転じたもので、デモの拡大は不可避な情勢になったとみられている。 北京の反日デモが日本大使館、大使公邸や日本料理店などを襲撃した九日以降、日本政府は中国側に抗議。このうち阿南惟茂駐中国大使の九日の申し入れには喬次官が「心からのお見舞いと遺憾の意」を表明した。 その十数時間後の十日午前、秦報道官は中国外務省のホームページに談話を発表、反日デモを擁護した上で、大量の警察力で秩序を維持し「在中国の日本の外交施設と日本人の安全を確保した」と述べ、謝罪や遺憾の表明を避けていた。 報道官は十日夕には新たな談話を発表し、「中日関係にこのような局面が出現した責任は中国側にない」と主張した。同日午前に、町村信孝外相が王毅駐日大使に厳重抗議、謝罪と賠償を求めたことに関する質問への回答で、中国政府が日本側の要求を拒絶する立場を明確にしたものだ。 秦報道官は九日のデモについて、二度目の談話でも中国政府は大衆に冷静、理性を示し、合法的で秩序ある態度で行動するよう求めてきたとし、関係部門の努力で日本公館と日本人の安全を守ったと強調した。 さらに一部の過激な行動は「目にしたくなかった」としたが、再発防止には言及せず、「日本側は侵略の歴史など中国人民の感情を傷つける重大な原則問題の解決に真剣に取り組むべきだ」と述べた。 この中国側の反日デモの肯定には、日本側の反発は必至だ。中国が１９８９年の天安門事件後公布した「中華人民共和国集会・デモ・示威法」（デモ法）によると、集会やデモには主催責任者が五日前までに目的、人数、コース、時間などを公安当局に申請、許可を得なければならないが、九日のデモは申請手続きを経ていなかった。 その上、同法が厳禁している暴力や襲撃、破壊行為が横行、日本大使館や大使公邸は長時間、投石などで窓ガラスを破壊され、日本料理店の一部は営業不能になるほど壊された。デモ法では、違法行為は刑事責任を問われ、器物損壊には弁償義務を規定しているが、警備陣は暴力行為を黙認していた。 中国側がデモを擁護し、対日強硬姿勢に転じたのは、反日的な愛国主義教育を鼓舞すると同時に、歴史問題などで対日批判を展開してきたことから、一部の過激な行動を理由に民衆の反日デモを抑制したり、日本の主張を認めたりすれば、批判の矛先が政府に転じる可能性があると判断した結果とみられている。 中国当局は反日デモの拡大が対日経済関係に影響したり、国際的イメージを損なったりするのも懸念、国内メディアの報道規制を続けている。 しかし、今回の反日デモに大きな役割を果たしたインターネットは規制されず、ネットへの書き込みを民意として重視する胡錦濤政権の政策もあって、反日行動は当面、拡大するとの見方が多い。 中国反日デモ 警察が取材妨害 日本大使館 【産経新聞 2005/04/11 東京朝刊 総合３面 3頁 589字】 【北京＝野口東秀】北京市内で九日行われた反日デモで、投石を受けた中国駐在の日本大使館は十日、被害状況を日本人記者団に公開した。道路に面した本館正面玄関付近では、ガラス二十数枚が割れたほか、レンガやインク、タマゴが投げつけられて汚されていた。 大使館の敷地には敷石を砕いたらしい直径１５センチほどのコンクリートの破片や石、レンガのかけらなど１００個以上、ペットボトル約七十本以上が投げ込まれていた。 大使館内の取材は在北京の日本記者の代表者が大使館員の車に同乗して敷地に入って行われた。残る日本人記者約二十人が大使館員の先導で徒歩で入ろうとしたところ、警戒していた警察官が阻止。大使館員に「しっかり仕事したらどうだ」と暴言をはいたほか、日本人記者らに「ここは中国だ。どこにいると思っている」と自国大使館への取材活動を妨害した。 一方、投石を受けた北京市朝陽区内の日本料理店五軒でも、当初の予想を超える被害が分かった。三軒ではガラスが破壊されて営業できない状態となり、うち一軒は店内に乱入したデモ隊により、イスなど店内の備品がメチャメチャに壊されていた。被害を受けた店の中国人経営者は「当局から安全のため１カ月ほど営業しないよう求められた」と話した。 投石を受けた東京三菱銀行北京支店の看板には覆いがかけられたほか、市内を走る日本車には中国国旗のシールを張るなどの破壊予防の措置も登場した。 ◇ ≪責任すり替え 不信感募る日本≫ 中国での反日デモの拡大は、日中首脳交流に向けた関係改善の動きに冷水を浴びせた形だ。日本政府は、昨秋から外交レベルで中国側との接触を重ね、今週末の日中外相会談、日中総合政策対話から首脳会談へとつなげるシナリオを描いていたが、対話を求める一方で、デモを容認する「中国側の出方が読めない」（外務省筋）以上、これまでの流れを見直さざるを得ず、戸惑いを隠せないでいる。 「日中の関係改善に向けたプロセスが始まったばかり。今の状況を深刻に受け止め、対話を強化し早める必要があると考える」－。中国の王毅駐日大使は十日、町村外相に対し、日中対話の継続の必要性を強調した。しかし、町村外相は言質を与えなかった。 日中間では昨年秋以降、首脳交流の再開に向けた交渉が行われてきた。中国側は昨年末、安保問題も含む次官級の「戦略対話」を提案。これを受けて、一月に北京で行われた局長級会談で、日本側は（１）両国のハイレベルの相互訪問を実現させる（２）両国の外交部門が共同で、中日友好の戦略的研究に着手する（３）残された問題に適切に対処する－の３点を提案した。 さらに三月の全人代の際の記者会見で、温家宝首相は、まさに日本側の３点をそのまま関係修復をめぐる条件として列挙。日本側も「首脳対話再開に向けた前向きのメッセージ」（外務省幹部）と歓迎していた。 しかし、今回の反日デモをめぐる中国側の対応を見る限り、これまでの流れを自ら遮るように見える。実際、「当局に申請なしでデモが行われることはない」（外務省筋）だけに、日本側も不信感を募らせるばかりだ。 さらに、一連の「破壊活動」について、中国側が日本にも責任があるかのような主張を続ければ、今度は日本国内からの反発が強まるのは避けられない。今後の日中関係をどうするつもりなのか、中国側の姿勢こそが問われている。（宮野弘之） ◇ ≪中国、謝罪せず≫ 【中国総局】中国外務省の秦剛報道官は十日、町村信孝外相が反日デモで日本大使館の施設が破損したことなどに陳謝と賠償を求めたことに対して、「今日の中日関係の局面について、責任は中国側にない」とコメントした。 【産経抄】 【産経新聞 2005/04/11 東京朝刊 総合１面 1頁 706字】 「街中の柳並木の若芽がけぶる、文字通り“木の芽どき”です」と北京駐在の知人からメールがあった。この時期に、感情のバランスを崩す人がいる。日照時間の変化による内分泌系の失調が原因の一つなのだそうだ ▼北京や広州などで発生した反日デモも、もしかしたら木の芽どきが関係していたかもしれぬ。奇声をあげて石や生卵を日本大使館に投げ込み、道すがら日本料理店や日本車をたたき壊す蛮行も、それを黙認する中国政府の態度も正気の人間や国家のすることではない ▼知人の目撃談によれば、デモの参加者らは「日本製品ボイコット」を叫びながらソニーやキヤノンで記念撮影していた。「『それ日本製では』と指摘すると、『明日買い替える』と指でブランド名を隠した」とか。さすが日本の技術力と喜びも半ば、中国人の支離滅裂ぶりに頭痛がする ▼日本の歴史認識がどうのというより先に、受験競争の激化と就職難でたまったストレスをとにかく誰かにぶつけたい学生や、高価な日本製品を好きに買える一部金持ちに嫉妬（しっと）を燃やす庶民の鬱憤（うっぷん）が噴出したと見るべきだろう。それを対日圧力に利用したい政府の思惑もあったようだ ▼日本でも安保闘争なんて時代があった。日本が国際社会の日の当たる場所に出始めた６０年代とその前後のことだ。どの国もこんな時代を経験するものだが、中国の場合は優れて意図的な“愛国教育”を背景に、国民の不満の矛先を巨額の円借款や投資で発展に貢献してきた日本に向けさせているのだからタチが悪い ▼世界最大の市場ともてはやされる中国も、ライトに慣れてハタとしらふにもどる日も来よう。その激動の成長記録を後世に残すのも、日本製ビデオやカメラの役割のようだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年04月12日 08時46分04秒
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