[刑事事件・裁判員制度について]の記事一覧 | 弁護士・伊藤和子のダイアリー

名張事件・夏の合宿

　　昨日、今日と、私が取り組んでいる、えん罪・名張毒ぶどう酒事件の　夏恒例の弁護団合宿があり、浜名湖まで行っていました。　　この事件は、5人の女性を毒殺した罪に問われた死刑事件ですが、　被告人とされた奥西勝さんは、一審無罪、高裁で逆転死刑判決、　最近では毒物が異なる、という科学鑑定などをもとに、　2005年に再審開始決定(裁判のやり直しを命ずる)が出され、2006年に　その取り消し決定、という数奇な運命をたどっている、未解決のえん罪事件です。　　現在、事件が最高裁にかかっていて、再審を開始するのか、しないのか、　を決めることになります。2006年の取り消し決定のときには新聞各紙が　「疑わしきは罰するのか?」と疑問を呈したほど、弁護側に過酷な決定でした。　　事件は昭和36年におきました。奥西勝さんは半生を死刑囚としてすごし、　いまや82歳です。30人以上の弁護士からなる弁護団が、なんとか生きたまま　奥西さんを死刑台から救いたいと思って取り組んでいます。　　さて、毎年この時期に合宿をするのですが、最高裁の決定がいつ出るか　まったくわからない状況にあるので、メディアの関心も大変高く、　2社のテレビ局が張り付きで泊まり込んで取材をしていました。　　会場のホテルに到着した瞬間からテレビカメラ!! (でも、肝心の議論の際はお引き取りいただいていて、懇親会とかを取材されています。そんななかでもいつも熱心に取材していただいて　感謝です)。　　　インタビューされたので、「この事件すら無罪にできないなら、　裁判所に未来はない。推定有罪や自白偏重の姿勢を裁判所が自ら　改めようとしないなら、裁判員制度を導入したって、　刑事裁判には何の展望もない」とコメントしました。本心です。　　この弁護団には大変優秀な先輩弁護士が多く、いつもとても勉強に　なるうえ、大変楽しい仲間でもあります。　　今回も合宿の結果、山ほど仕事を引き受けてきてしまいましたが、　東京の若手弁護士たちの助けを借りて、再審開始の決定を目指して　この秋もがんばりたいと思います。　　支援のみなさま、報道のみなさま、今後ともよろしくお願いいたします。　　　

2008.09.01

裁判員制度・延期ではなく見直しの努力を

ホットな議論になっている、裁判員制度について、最近、以下のような文書を発表しました。長いですけれど、全文掲載します。みなさんはどのようにお考えでしょうか?　裁判員制度の「延期」ではなく、「制度見直し」の努力を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　伊藤和子1 裁判員制度に関して、複数の野党が、「延期」「延期も含む再検討を」などとする見解を発表し、少なからぬ衝撃を呼んでいる。国会が一度は決議した裁判員制度について、何らの課題も方向性も示さないまま、無期限延期を決めて、再び刑事裁判を職業裁判官に白紙委任するとしたら無責任な話であり、私はそのような延期論には賛成できない。しかし、様々な疑問や懸念のあるなか、「決まってしまったのだから三年後の見直しまでは我慢してとにかく施行しよう」と突き進んでよいのか。先日、裁判員制度に関するテレビの討論番組に参加する機会があり、識者の見解に接するとともに、その後に視聴者の方や市民から送られた感想・意見に多く接する機会があった。特に深夜を押して長時間の番組を見る熱心な市民の方々からの懸念表明を読んで、国民の不安や反対は決して根拠のないものではない、と感じた。多くの国民は真剣に考えて懸念しており、その疑問に応えないまま、表面的な広報キャンペーンをしても問題は解決しないだろう。　裁判員制度は、制度設計段階における日弁連の当初要求からみて著しく不十分なものにとどまっており、冤罪防止のための条件整備も進んでいない。さらに問題なのは、法律の条文を離れて、裁判所主導で運用に関する既定路線が形成されつつあり、制度が大きく歪められていることである。まだ、施行まで時間は残されている。これを機会に、臨時国会や来年の通常国会で十分な審議と国民的議論の時間をとって、必要な修正を実現し、かつ、運用に抜本的な見直しを迫っていくべきだと切実に思う。問題は多々あるが、ここでは最近もっとも懸念している点に絞って述べたい。2 量刑について死刑・無期を含む事件を対象とする裁判員制度下で、国民は死刑・無期という人の生死・運命に関わる判断を多数決で強いられるが、このことが国民の負担感の最大の要因となっているようである。「証拠に基づいて有罪・無罪を決めるならよいが、人の一生を左右する死刑か無期かの判断を、何を根拠に決めればよいのか」という懸念が極めて多い。しかも、量刑は原則単純多数決とされており、死刑にどんなに反対の者がいても(死刑廃止論者でも)、死刑判決が合議体全体の結論として出される。そういう職業と知りつつ職業選択の自由により職業裁判官となった者なら格別、そのような選択をしていない市民に、一生そのような十字架を背負わせるというのは過酷な負担ではないか。先進国で未だ死刑を維持しているのは米国と日本だけであり、欧州では市民が死刑判断に参加する余地はない。米国でも陪審は死刑事件においては、全員一致で有罪評決をし、かつ、全員一致で死刑と判断したときだけ死刑評決が出される(米上院は今年、陪審12人中10人が死刑に賛成すれば判事は死刑を決定できる、という法改正案を否決したばかりである)。市民参加で多数決により死刑を決める、というのは世界的に異例な事態である。また、日本では死刑に関する議論は成熟しておらず、冷静な議論が成立しているとは到底いえない。昨年の国連総会は、死刑執行停止を世界に呼び掛ける決議を賛成多数で採択したが、政府はそのような国際的潮流すら裁判員となるべき国民にまったく周知していない。(むしろ最高裁は、明らかな死刑廃止論者は裁判員から排除するとしているhttp://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/keizikisoku/pdf/07_05_23_sankou_siryou_05.pdf)。こうした状況のもとで、何のよって立つべき基準も示さず、「死刑については市民の常識に任せよう」と、無作為抽出された市民を矢表に立たせるのは無責任である。裁判員の責務から量刑判断を外す法改正は是非とも実現すべきである。3 「審理は原則3日以内」という運用の危険性　最高裁は、普通の人が抵抗なく参加できるのはせいぜい3日だ、として、3日以内にすべての立証を終わらせることを前提に、当事者双方に争点を徹底的に絞り込ませ、立証も大幅に制限する方針のようである(司法研修所編「裁判員制度の下における大型否認事件の審理の在り方」参照)。裁判員法には何ら規定がないのに、いつのまにか、すべての裁判員裁判を超短期審理で行うことが既定路線になろうとしているようだ。しかし、極刑が予想され、有罪無罪が徹底して争われる事案について、事実審理、量刑審理、評議・評決のすべてを3、4日で終わらせる、というのは暴論である。そのために必要な立証が大胆に制限され、防御権は著しく侵害され、真実発見に反する結果になる重大な危険がある。また、事実認定に関する評議も、量刑判断も、全員一致をめざすどころか、「皆さんに早くお帰りいただくために」議論を尽くさないまま多数決評決となって終わる危険性が高い。　実は、市民の懸念のなかにはこのような短期審理で判断を迫られることへの危惧が少なくない。制度に反対、または参加したくない、という市民の意見のなかには、「3,4日で有罪無罪も、刑も決めるというが、そんな時間で人の一生を左右する判断をするのは無責任だ。そんな恐ろしい裁定には、加わりたくない」「冤罪も増えるでしょう」という趣旨の批判が目立った。本当に誠実に刑事裁判に関わろうとする市民であれば、人の生き死に関わる問題を拙速に決めたくない、たとえ時間がかかっても丁寧に関わりたい、と思うはずではないだろうか。3日以上は集中力が続かないだろう、などというのは国民をばかにした考えだと思う。　最高裁はおそらく、米国のたいていの陪審裁判が3日程度で終わる、という前提でこうした方向性を打ち出したのであろうが、前提に大きな誤りがある。米国では重罪・軽罪の如何を問わず、争いのある事件が陪審となる。ところが、殺人事件で否認し有罪評決まで進むと死刑の危険があるため、認めて司法取引で終わる事件が少なくなく、殺人事件で陪審に移行するケースはそれほど多くない。そして、真剣に無罪を争う殺人事件では、数週間ないし数か月かかる例が多い。それでも対応できる、という人に、陪審員になってもらうのであり、それで十分成り立っているのだ。一方、南部の州では、死刑事件でも2日程で結審することが少なくないが、これは貧しくて私選弁護人を雇えない黒人の被告人に不熱心な国選弁護人がついて、必要な立証をしないためであり、こうした拙速裁判では冤罪が続出して大きな社会問題になっている。　私は米国で多くの冤罪事件を調べたが、冤罪は陪審に必要な情報が与えられないときに発生していた。ある米国の冤罪事件では、検察官が被告人に有利な証拠を開示せず、真実から陪審が遠ざけられたまま有罪・死刑の評決がされ、雪冤まで多年を要したが、「必要な情報を与えられないまま誤った死刑判決を出すこととなった陪審員たちは深く悩み、傷ついていた。彼らも冤罪の犠牲者だった」(元死刑囚の発言)という。今導入されようとしている超短期審理により、裁判員に必要な情報が与えられず、審理が尽くされず、納得もいかないまま拙速な判断を迫られることになれば、被告人も裁判員も冤罪の犠牲者になる危険がある。このような運用の方向性には、強く反対すべきだ。4　「無罪推定原則の徹底」はされるのか。米国の陪審制度では、無罪推定原則が判断の根本原則として陪審員に幾度となく徹底されている。裁判官は、公開法廷において繰りかえし無罪推定について説示を行い、陪審員選定手続においてもこの原則に従えるか、と陪審員に問い、従えない者は公正な裁判ができない者だとして不適格排除される。ところが、裁判員制度ではどうか。そもそも裁判官による公開法廷での説示がなされず、評議中に裁判官が裁判員に説明を行う（裁判員法３９条）こととなっていて、密室でどのような説明がされるかを知ることもできない。昨年、最高裁刑事規則制定諮問委員会は、評議での立証責任などに関する裁判員への説明に関して、「法３９条の説明例」という文書を作成・公表したが、そのなかには無罪推定、「疑わしきは被告人の利益に」の原則へ言及が全くない。(http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/keizikisoku/pdf/07_05_23_sankou_siryou_03.pdf)。この「説明例」によると、裁判官は、立証責任について「証拠を検討した結果，常識に従って判断し，被告人が起訴状に書かれている罪を犯したことは間違いないと考えられる場合に，有罪とすることになります」と説明すればいいという。最高裁は、裁判員選定過程における質問例も作成して公表しているが、これにも無罪推定に関連するものはない。これでは無罪推定の徹底どころか、裁判員は、「疑わしきは被告人の利益に」という言葉を裁判官から一度も説明されないまま、判断することになろう。上記説明例では、被告人を有罪とするストーリーと無罪とするストーリーのうち、常識で判断して合理的なのはどちらか、というような、「合理的疑い」よりはるかに低い立証責任で、有罪・無罪が判断される危険性がある。私は、弁護士会の模擬裁判の評議を評価する役割を経験したが、評議では、市民から「（理由をあげつつ）有罪というストーリーのほうが無罪というストーリーよりも腑におちるので、有罪」など、無罪推定原則をまったく履き違えた意見や、直観的な有罪論が展開され、それが誰からも修正・訂正されないまま、評決になだれこみ、過半数で有罪、という評決をいくつも見た。上記のような説明では、こうした由々しき事態が現実に起こることを回避できない危惧がある。また、99%の有罪率を前提とする裁判官の事実認定のあり方を転換するのも困難であろう。「疑わしきは被告人の利益に」が刑事裁判の鉄則であるということは、１９７５年白鳥決定で最高裁自らが判示したものである。裁判所からの裁判員候補への質問や公開法廷での説明に、無罪推定原則をきちんと導入させるよう、迫っていかなければならない。5 このほか、取調べの全面可視化が実現していないこと、守秘義務と罰則規定、開示証拠の目的外使用など、問題は山積している。審理期間の問題や無罪推定の徹底などの運用問題も、個々の弁護士の戦いでは限界がある。「無条件延期」でもなく、「無条件実施」でもなく、この機会にもう一度国民的議論を尽くし、必要な改正を実現させ、誤った運用の方向性を正面から問題とし、是正を勝ち取る、ぎりぎりの努力をする姿勢に立つべきだと考える。

2008.08.30

木谷元裁判官の意見に同感

　裁判員制度についてさまざまな議論があるが最近、NHKの「視点・論点」という番組で木谷明・元裁判官が発言されている。視点・論点　「裁判員制度を考える（２）無辜（むこ）の不処罰」　　木谷明http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/10978.html#more　その冒頭はこのようにしてはじまる。　　私は，刑事裁判に国民の常識を反映させようとする制度の方向自体に反対しているわけではありません。しかし，裁判員制度は，刑事裁判で一番大切なことを忘れているように思われてならないのです。　　言うまでもないことですが，刑事裁判で一番大切なことは，「無辜の不処罰」，つまり「無実の者を処罰しないこと」です。罪を犯してもいないのに刑務所に送られたり死刑にされたりすることは，考えただけでも恐ろしいことです。ですから，仮に刑事裁判について新しい制度を作るのであれば，冤罪者，つまり無実でありながら有罪とされる人を減らすということを第1に考えるべきでしょう。そうでなければ，現在の厳しい国家財政の中から莫大な国費を投じて，また忙しい国民を巻き込んでまで裁判員制度を始める意味は，あらかた失われてしまうと思うのです。　そして、冤罪をうまない仕組みとして取調べの全面可視化、証拠の全面開示などを求めておられる。　私は木谷元判事におあいしたことがないが、判決やご発言を読んで一方的に尊敬していて、木谷判事の判決を勉強する私的勉強会にも参加しているのだが、あらためて、判事が「無辜の不処罰」という観点からはっきりと発言されたことにさすが、との思いを強くした。私もまったく同感である。　裁判員制度について、これほど、明快で全面的に賛成できる意見を聞いたのはたいへん久し振りだと思う。　最近、正面からこういうことをいう人が日本を見渡しても少ないように思うのでとても残念なのだが、刑事裁判で一番大事なことは無辜の不処罰だ、ということが裁判員制度導入で忘れられては絶対にいけないと思う。　特に弁護士がしっかり発言していかないといけない。　

2008.08.26

裁判員になりたくない理由

　　裁判員制度は第二の後期高齢者? というほど国民的理解が進んでいないという。　　アメリカの陪審制をみてきた私は、日本の市民が「裁判に参加したくない」というのに　最初、すこしがっかりしていたが、いろいろと理由をきいてみると、みなさんが　躊躇する気がわかる気がしてきた。　　たとえば某TVメディアでバリバリ活躍するジャーナリストの女性とふと　裁判員制度の話になったら「裁判員には絶対なりたくないです」というので驚いた。　　「なんで?いつだって番組で社会を斬っているじゃないの!」ときくと、　　「だってひとりの人の人生を決めるような判断はできません」というのだ。　　　とくに、量刑の判断をしなければならない、死刑か無期か判断しなければ　ならない、というのが大変重いという。　有罪か無罪か、だったら証拠に基づいてできるかもしれないが、　刑を決めるような裁きはできないというのだ。　　これを聞いて私はかなり納得してしまった。　　また、この間、裁判員制度に関する、あるご意見ファックスをみる機会があったが、　手書きで丁寧に書かれたファックスには疑問が充満していた。　　さまざまな懸念を表明する何通もの意見に共通しているのは、　「裁判員制度では、3,4日間で判断するといわれている。そんな短期間で、どうして　死刑や無期、無罪といった重要なことを決められるのでしょうか」「そんな恐ろしい　ことに関与できません。もし誤った判断に加担したとしたら、と思うと、大変　恐ろしい」という。とても真摯なご心配に、正直感銘を受けた。　　市民のみなさんは、もし人の生き死ににかかわる判断に参加するなら、　きちんとやりたい、じっくり考えてきめたい、即席の判断なんかしたくない、　とおっしゃっているのだと思う。とても真面目な、誠実なお考えだと思う。　　誰が「裁判員裁判は三日で終わる」と言い出したのか知らないが、　　米国では殺人事件で真剣に争う事件で三日で終わる例などほとんどない。　　米国で殺人事件は負ければ死刑になるリスクが大きいので有罪取引をして　　終わるケースが多く、あまり陪審にならないのだ。陪審になるのは　　性的暴行とか、強盗とか、人の死なないケースが多いが、それでも　　一週間はかかりますね、だいたい。　　陪審になる殺人事件は、真剣に争う場合数週間~数か月かかる。　　　だから、日本の裁判所がいったい何を根拠に「三日でおわる」と言っているのか、　さっぱりわからない。　　裁判所は、審理期間を異常に短縮しよう、としているが、あちこちにすごく無理が出てし　まい、刑事司法をゆがめることになるだろう。とくに弁護士としてはたまらない話だが、　そう思うのは弁護士だけではない、ということなのだ。　　そんなことにつきあわされるのはたまらない、と、まっとうな日本人の方々は考えていらっしゃるのだろう。　　それが「素人が参加するのだから三日が限度」「審理を簡略化しないと素人にはわからない」などと考えるのは、かえって国民- まじめで誠実な日本の市民の方々- をばかにしているのではないだろうか。　　さらにいえば、　冤罪がこれだけ問題になっているというのに、警察・検察は取調べの全過程を　録画しようともしない。　　　　裁判員には評議の内容について守秘義務が課され、破れば罰則を科される。これもアメリ　　カではありえないルールだ。裁判員制度から量刑判断をなくし、守秘義務をやめる。　取調べの全面可視化をする、そして審理については市民が納得して判断できるだけの　十分な審理期間を保障する、ということが最低限実現しないと、　不安は募るばかりではないだろうか。　　何が市民を不安にさせているのか、を、よくよく聞いて、今からでも　制度を考え直したほうがよい。運用で変えられるところも多い(審理期間とかね)。　　その理由は表面にあらわれていたり、法律家が想像しているものよりも　もっとまっとうで真摯なところにあるのではないだろうか。　　表面的&感覚的なキャンペーンをやればみんなが裁判員に参加したくなる、というほど　日本の国民は甘くないのは、と私は思う。

2008.07.31

朝まで裁判員制度

先週水曜日、突然テレビ朝日の方から電話があり、突然金曜日深夜の「朝まで生テレビ」に出てください、という。テーマは2009年からはじまる「裁判員制度」別に金曜日深夜に差し迫った予定もなかったことと、裁判員制度については本も出版しているので二言も三言もあったこと、水曜日は終日とにかく忙しく、裁判の準備で緊張しており、躊躇し黙考する時間がなかったこと、などもあり、あわただしくお引受けすることに。そんなわけで、この著名な討論番組に参加させていただいたのであるが、心配は、1) 本番で眠ってしまわないか(とくに風邪をひいて疲れていたもので)2) 司会の田原さんが怖いのではないか。ということだった。しかし、本番前に「討論に入ると白熱するのであっというまですよ」といろいろなひとに言われたとおり、眠くはならず、また、田原さんもたいへんやさしい方であった。しかし、突然ふられると、思ったことの半分もいえないもので、自分の弁護している死刑冤罪事件のことや、取調べの可視化などの刑事司法改革の必要性をもっと話題にしたかった、と後悔、、。とはいえ、討論は意外ではあるが、面白い方向に進んだのではないか。最後に、某政党の党首の方が、「推進派」だったのに「裁判員制度を延期します」とおっしゃり、私は心底驚いた。私は、せっかくつくった市民参加制度、いまさら延期というのは現実的ではないし、問題先送りに過ぎないと思う。だから、討論の結論が「延期」みたいなかたちになったのは極めて遺憾である。しかし、考えてみれば、量刑に対する裁判員の関与、守秘義務違反に罰則を科すこと、開示証拠の目的外使用、被告人に選択権を認めないこと、など、以前から指摘されていた裁判員制度の問題点が十分に議論された。このこと自体は、たいへんよかったのではないかと思う。私もこれらの点、なかでも死刑を含む量刑への裁判員の関与について大変心配になっていたのである。問題があることがわかりながら、しゅくしゅくとすべてに目をつぶって我慢をしながら導入しましょう、というのはこれまた不健全である。取調べの全面可視化とか、選定手続、裁判員への説明など、スポットライトのあたっていない問題点もいくつもある。まだ導入まで一年近くあるのだし、国民的な議論をして、市民から出される議論や疑問には、運用・法律の一部手直しも含めて最大限の努力をして導入にぜひとも臨んでほしい、いまから白紙のまま延期というのは政治と司法の怠慢であり、それまでに論点を明らかにして、できうる限りの改善をすべきだ、と思った。また、三年後には、見直しということもあるのだから、状況をウォッチしつつ、いま出されている論点のうち、導入までに改善できなかったものは、見直しのリストにいれて早め早めに見直し提案をしていくことではないか。　実は、いまシカゴにいる。日曜日にシカゴに飛び、弁護士会の調査に同行して陪審制と取調べの可視化、虚偽自白の関係で米国関係者にいろいろ話を聞いているのだ。　ここでもまた選定手続、裁判員への説示、無罪推定などについて、裁判員と裁判官の情報の絶対的格差、など、日本の制度の不十分さが、歯に衣きせぬ米国の専門家から次々と指摘されてしまった(勉強になった)。「これでよし」と思った瞬間に、「まあ、これでもいいか」と思った瞬間に、改革は止まる。法律家の責任は重い。よりよい制度にするための努力をこれからもすべきである。これから裁判員制度について市民的議論が、あちこちで進み、それが改革への原動力となることを期待したい。

2008.07.01

名張毒ぶどう酒事件　その後

　　私が弁護士登録以来関わっている事件でいまだに未解決の事件といえば、　名張毒ぶどう酒事件、という冤罪事件です。　　　事件が発生したのは、1961年、なんと私が生まれるずいぶん前なのです。　被告人奥西さんは、5人の女性を毒殺した罪に問われました。一審は無罪、　しかし高裁で逆転死刑判決を受け、最高裁もこれを維持しました。　奥西さんは、40年以上の間無実を叫び続け、死刑確定後は毎日死刑執行の　恐怖にさらされながら生きています。　よく私は「日本の人権状況ってどんな問題があるの?」と外国人に　聞かれると、この事件の話をするのですが、ここまで聞いただけで、外国人は　あまりの異常な展開に言葉を失ってしまいます。　　だいたい、一審無罪になったら、検察官は控訴できないという国が　アメリカをはじめ少なくないのです。ところが、この事件、その後も再審開始決定　(裁判のやりなおし)がされて、さらにひっくりかえる、というかたちで　被告人の人生が翻弄され続けてきました。　事件当時30代だった被告人はいまや81歳です。。。　　私はこの事件のことが頭からいつも離れない状況にあります。　無実の人をいつまでたっても救うことができない日本の刑事司法を　そのままにしていることが、法曹界の一員としてなんともやりきれないのです。　死刑確定後、奥西さんは、7回目の再審請求を続け、七度目の再審では、　日本の第一線の科学者から「犯行に使用された農薬は、奥西氏が所持し、　それを使用したと自白していた農薬と異なる」という決定的な鑑定を　新証拠として提出しました。　　こうした新証拠を受けて、2005年、名古屋高裁がようやく再審開始決定を出しました。　新証拠に照らして、有罪認定に合理的疑いがある、という決定でした。　ところが、2006年12月にこの決定は覆されました。そのときのショックは支援者にも　弁護団にもそして誰より本人にとって計り知れないものでした。　この決定は旧態依然というべきか、科学的証拠について無理解なまま　「同じ農薬だという可能性もまったくないわけではない」などとして証拠価値を　否定する一方、捜査段階の自白を金科玉条のごとく信用する、というものでした。　本当に意外な決定だっただけに、新聞各紙は「疑わしきは罰するのか」と　一斉にこの決定を批判しました。　そのときから一年半。現在もこの事件は最高裁に係属しています。　最高裁の段階でも、弁護団では再審取消決定の　誤りを明らかにする意見書を提出し、実験や鑑定も行っています。　自白については日本の専門家だけでなくアメリカの専門家にも　意見書を書いてもらって提出しました。　　アメリカの専門家が法廷意見書を日本の最高裁に提出するのははじめてのことですが、　アメリカでトップクラスの虚偽自白の専門家の方が「この事件はおかしい」　ということで意見書を作成してくれました。　　アメリカでは、すでに125件の、完全に無実であることが証明された事件について　虚偽自白事例が集積されているのですが、こうした虚偽自白事例と奥西さんの　自白には多くの共通点がある、ということです。　　最高裁からはまったく音沙汰なし、という事件も多いのですが、この事件では、　たとえば今週水曜日には事件を担当されている調査官との面会で　弁護団から時間をとって説明をさせていただく機会がありました。　　私としては、「この事件で再審無罪が出ない限り、裁判員制度になっても　日本の刑事裁判にほとんど期待は持てない」といつも思わずにはいられないのですが、　最高裁には、本当にぜひとも、「疑わしきは被告人の利益に」の範をこの事件で　これから裁判員になる市民の方々に示してもらいたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　

2008.06.26

ジャン・グリシャムの「無実」

　いま、ジャン・グリシャムの「無実」を読んでいる。　私は主にアメリカの冤罪に焦点を絞った「誤判をうまない裁判員制度への課題」　という本を執筆したのだが、その本のなかでアメリカでどんなに無実の人が死刑を　宣告され、冤罪の被害者になっていくのか、について克明にルポをした。　　で、最近私の本を読んでくださった方がグリシャムの「無実」について　よく話をされているので、読んでみた。　これは、アメリカを震撼させた死刑冤罪事件に関するノンフィクション。　さすが弁護士だったグリシャム、とてもリアル。　グリシャムのなかには、　結構甘いテーストのサクセス・ストーリーが多いなあ、という印象をときどき　持ってしまうのですが（私の大好きな「評決のとき」も少しスウィート）、　まったく幻想でない、リアルなアメリカの司法と死刑囚の待遇が書かれていて　説得力がある。しかし、このケース最後は救済されているが、　それが氷山の一角であることも確か。　読みながら、私の担当する死刑囚、いま最高裁にかかっている奥西死刑囚のことを　思う。司法は彼を救済するか、の判断のときであるから。　来年から裁判員制度が始まり、市民が裁判に参加するにあたって、　「無実」はとてもお勧めの一冊です。

2008.05.13

歌織被告判決　「疑わしきは被告人の利益に」と言えるのか?

　私は大変驚愕した。　渋谷のDV殺人事件で、精神鑑定の結論をまったく無視して完全責任能力に基づいて　有罪・懲役15年という判決が出たことである。　　検察・弁護双方の鑑定人が、事件当時被告人は心神喪失状態だった、との結論を出し、　法廷でも尋問が行われた。これと反する追加の立証- 鑑定はない。　　にも関わらず、裁判所は、その後の審理も尽くすことなく、鑑定結果を覆して　完全責任能力を認めたわけである。　　これでは、証拠に基づく当事者の立証の意義はどこにあるのか、科学鑑定の意義はどこにあるのか、刑事裁判の大原則をこのように崩してしまうことに大きな危機感を感じた。　何より、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を完全に無視している、というほかない。　本件はDV被害を受けた被告人が夫を殺害した事件である。DV被害が被告の心身にいかなる影響を及ぼしたのか、丁寧な立証と事実認定がなされなければならなかった。　科学鑑定を覆すのであれば、さらなる立証と審理が尽くされるべきであったはずだ。　あまりにも乱暴な判決で、このようなことが前例になってはならない。　今後、裁判員制度のもとで、迅速化だけが重視され、このような、立証を尽くさせないままでの有罪判決が相次ぐことが危惧される。しかし、このようなことが前例になれば、当事者主義に基づく、無罪推定を旨とする、刑事裁判の意味はなし崩しになくなってしまうであろう。http://mainichi.jp/select/today/news/20080428k0000e040013000c.html夫殺害切断：三橋歌織被告に懲役１５年の判決　東京地裁入廷する三橋歌織被告＝イラスト・大須賀友一三橋歌織被告　東京都渋谷区の会社員、三橋（みはし）祐輔さん（当時３０歳）を殺害し切断した遺体を捨てたとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた妻歌織被告（３３）に対し、東京地裁は２８日、「あまりに残酷で無残な犯行」として懲役１５年（求刑・懲役２０年）を言い渡した。公判では鑑定医２人がともに「事件当時は心神喪失状態だった」と報告していたが、判決は歌織被告の完全責任能力を認めた。　河本雅也裁判長は、事件当時の歌織被告の精神状態について「意識障害を伴うもうろう状態や幻視、幻聴状態に陥り、適切な行動の抑制が困難な状態にあった」と、鑑定の信用性を認めた。その一方で（１）頭部を集中して攻撃するなど一定の運動能力があった（２）自らの行動や被害者の反応なども記憶し、意識の清明さを保っていた－－などの理由から「精神の障害は責任能力に問題を生じさせる程度ではなかった」と結論付けた。　そのうえで「生存を装うメールを送るなどの隠ぺい行為を繰り返し、遺族の気持ちを踏みにじった」と非難。しかし「夫から暴行を受け続けながら、夫は離婚の求めにも応じず、精神的にも追いつめられ、地獄のような夫婦生活を送っていた。同情の余地が相当ある」と述べた。　判決によると、歌織被告は「夫から逃れたい。この生活を終わらせたい」などと考え、とっさに殺意を抱き、０６年１２月、自宅マンションで寝ていた祐輔さんの頭をワインボトルで殴って殺害。遺体をのこぎりで切断して、東京都新宿区の路上などに捨てた。【伊藤一郎】　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000068-mai-soci東京都渋谷区で０６年、夫を殺害し遺体をバラバラに切断したとして殺人や死体損壊などの罪に問われた三橋（みはし）歌織被告（３３）に対する判決が２８日、東京地裁（河本雅也裁判長）で言い渡される。「殺害時は心神喪失だった」との精神鑑定結果が出ており、裁判所が被告の責任能力をどう判断するかが焦点だ。【銭場裕司、伊藤一郎】【関連特集】渋谷夫殺害切断　法廷で２人の鑑定医はともに「急性の精神障害で、刑事責任を問えない心神喪失状態だった」と報告した。ただ１人はその後意見を修正し死体損壊や遺棄の場面で「人に見つかれば怒られることを分かっていた」と一定の責任能力を認めた。　心神喪失の根拠とされた幻覚体験を鑑定医だけに語った理由について、歌織被告は「変なやつと思われたくなくて弁護士にも話していなかった」と説明。弁護側も「事件当日は幻覚や意識混濁が起き、現実感を失った状態だった」と心神喪失を主張する。　一方、検察側は「それまで誰にもしていない話を急にしていて信用できない」と主張。夫の生存を偽装するメールを送るなどの工作をしていたことから責任能力はあったとして懲役２０年を求刑した。　歌織被告は最初の被告人質問で、殺害時の状況を「起きあがってきた夫を殴った」と話した。だが４回目の質問では「起きあがってきた後に覚えているのは倒れている後ろ姿」と供述内容を変え「殴った記憶」を否定した。　裁判所が、この供述の変化をどう評価するかも、責任能力の判断に影響を与えそうだ。判決が心神喪失と認めれば無罪となり、心神耗弱と判断すれば刑が減軽される。　元東京高裁部総括判事の村上光鵄（こうし）弁護士は「責任能力は鑑定結果に殺害方法といった客観的事実などを加味して、裁判官が決める。鑑定内容に拘束はされないが、専門家の意見を排斥するには説得力がある説明が必要になる」と指摘する。　最高裁は２５日、公正さに疑いがあるなどの事情がない限り鑑定結果を尊重すべきだとする初判断を示しており、この基準が影響を与える可能性もある。　◇鑑定医２人並べ同時に尋問　公判は、０９年５月に始まる裁判員制度の下での精神鑑定の在り方にも、さまざまな課題を投げかけた。　３月１０日の法廷。２人の鑑定医が並んで裁判官らの質問に答える異例のスタイルがとられた。短期間に集中的な審理が行われる裁判員制度を意識した試みだった。ベテラン裁判官は「疑問点や対立点をその場で質問できるメリットがある」と解説する。　課題は、裁判員に鑑定内容を正確に伝えられるかだ。鑑定医２人は、鑑定結果を口頭で説明した。裁判員は、難解な専門用語で書かれた鑑定書を読む余裕はなく、報告は簡潔にせざるを得ない。ただ東京地検幹部は「口頭だと内容が分かりづらく質問もしにくい。結果を簡略にまとめた書面があった方がいい」と指摘する。　一方、国立精神・神経センターの岡田幸之（たかゆき）精神鑑定研究室長は「そもそも鑑定医の人数が少なく、制度に対応できる人員や人材が足りるかが課題になる。法廷で取り扱われる鑑定は微妙な案件が多いので、簡略化した報告をまとめるには従来より手間がかかる」と指摘している。　

2008.04.30

取調べの可視化は全部か、一部でもいいか？

自民党と公明党が、取調べの可視化に関するそれぞれの見解を発表した。http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080314/trl0803141039000-n1.htm志布志、氷見などの冤罪事件が問題になり、無実の人が密室の取り調べで嘘の自白をさせられていたこと、とくに志布志では本当にひどい心理的な拷問が行われたことが明らかになったため、政権党としても無視できず、取調べの適正化を検討していたのだ。その結果について、とくに自民党の結論について、私はがっかりしてしまいましたね。　確かに、検察だけでなく、警察についても、取調べの録音・録画をする、というわけですが、「全過程の録音・録画」ではなく、あくまで一部でいいというのです。しかし、取調べでごんごん脅かされたり、どなられたりして、「もう自白します」と屈伏させられてしまい、その最後の自白のところだけ録音・録画され、それが証拠になったら、むしろ最悪で、冤罪が増えます。だいたい、警察は否認していると、「そんな言い分はききたくない。」と調書をとってくれないことが多い。いろんなテクニックで人を自白に追い込んで、それに成功したところで、はい、録画、というのはまさにいいとこどりで危険極まりないです。　そして、人は録画されたものを信じてしまう傾向があり、一部録画されたいいとこ撮りのつまみ食いのビデオは、あらたな冤罪の温床になりかねません。　　ところで、全部録画をみとめない理由として、以前から警察がいってきた、関係者のプライバシーが明らかになってしまうから、という理由があります。　しかし、警察は、日本中いたるところに監視カメラを設置し、犯罪と関係のない市民のプライバシーを侵害していてそのことに躊躇はいっさいなさそうなのに、なぜ取調べに限ってプライバシーなどというのか、まったく説得力がありません。　もう一度よく考えなおしてもらいたい、と切に思います。取調べの全過程を録画しない限り、冤罪は防げません。

2008.03.15

NHK 「クローズアップ現代」に出させていただいて

　今年の楽しかった思い出を振り返ると、NHKクローズアップ現代に出演させていただいたことをぜひあげなくてはなりません。　8月29日に「無実の死刑囚　124人の衝撃- えん罪に揺れるアメリカ」という番組に出させていただいたんです。　私は「誤判を生まない裁判員制度への課題」という本を昨年末に出して、自分ではすごい新しい情報ばかりだ、と興奮して出版したのですが、正直どれくらいの人たちが手にとってくれるかわかりませんでした。　でも、最初は朝日新聞に紹介してもらい、テレビ朝日サンデープロジェクトさんが私の本を読んでアメリカに飛んで特集番組をつくってくれ、そしてNHKさんもアメリカを取材して「クローズアップ現代」の番組をつくってくれたので、つくづく「読む人は読んでくれる、誰かが仕事をみていてくれる。本には翼がある」と思ったのです。　また、テレビ局の方々のお仕事の丁寧さ、真摯さには本当に感動し、頭が下がりました。メディアにはGood Heartをもった方々がたくさんいて、プロとして本当によいお仕事をされている、ということがわかりました。　こういう人たちが一生懸命支えているから、日本のメディアは、そして、日本という国は(批判したいことはたくさんありますが)まだまだ成り立っているのだと思います。　NHKのディレクターさんは若いのに大変がんばっておられましたし、国谷さんのプロフェッショナルで頭の回転の速いのにも脱帽しました。　しかも、この番組の内容をブログで全部おこしてくださっている方がいたので、私はさらに感激しました。ありがとうございますm(--)m　http://sok-sok.seesaa.net/article/61473551.html 内容は、ぜひこちらのご紹介をお読みいただけると嬉しいです、本を買っていただけるとなお嬉しいですね(^^)　http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4877983104.html

2007.12.20

土曜日は満員御礼

以前からこのブログでも宣伝していた、土曜日の冤罪! 名張事件のシンポジウム。なんと師走の土曜日なのに、会場は立ち見の出る盛況で大成功しました。若い人が会場には多くて、みなさん本当に熱心にきいてくれて感激しました。　参加した人が、シンポの感想などを、市民ニュースサイトに記事として書いたり、自身のブログに書いたりしてくれています。　オーマイニュース（市民記者によるニュースサイト）記事「一番悪いのは裁判官!?　自白重視が冤罪を生む　（名張毒ぶどう酒事件は死刑冤罪だ！　弁護士会がシンポ）」　http://www.ohmynews.co.jp/news/20071217/18634個人でもこんな方々が、、、「トシの多汗・多感　成長記録」（個人ブログ）　　～　冤罪！　名張毒ぶどう酒事件・・・・・　「今井亮一の交通違反バカ一代！」（個人ブログ）　　～　虚偽供述の発覚を危惧して警察が重要証拠を廃棄した！？　　（2007年12月16日の記事）　　シンポは、私がコーディネーターをしてゲストに話をふったのですが、みんな素晴らしい発言でさすが!!! でした。　実は、弁護士会館の隣の部屋で周防監督の「それでも僕はやってない」の映画上映会とシンポをやっていて、私のクライアントもそちらに流れたりしまい、「どうよ?」という感じだったが、応援してくださる方々が広めてくださったのか、多くの人に参加していただいて本当によかった。交通違反裁判ウォッチャーとして有名な今井亮一さんは、「それボク」を見るためにクレオに足を運び、間違って名張シンポ会場に入ってしまったものの、そのまま最後まで聴いてくださったそうです。　本当は、この内容、一番聞いてほしいのは最高裁の判事のみなさんですが、どうなんでしょう? 私も「誤判を生まない裁判員制度への課題」という本を書いて、今後冤罪が発生しないような制度的な提言をいろいろとしてきました。　でも、名張事件の再審開始取消決定のような判断- 決定の翌日には、新聞各紙に「疑わしきは罰するのか?」などと批判・疑問の社説が掲載されていました- が是正されない限り、裁判官の影響力のある裁判員制度において、誤判をなくすことはできない、と思っています。　　　　　

2007.12.19

プレスクラブで会見を

この間ご紹介した、外国人( スウェーデン人) の刑事事件で裁判所が勾留を認めなかったケースについて、なんと、明日外国人特派員協会で記者会見をすることになってしまった。企画の詳細は特派員協会にウェブを参照されたい。http://www.fccj.or.jp/node/3013盛りだくさんの企画らしく、一つの刑事事件を通してみた日本の人権、という切り口で私たちがお話をするのにくわえて、取り調べの全面可視化に関する法案を提出した民主党の松岡さん、日弁連で警察の留置所( 代用監獄) の人権問題に取り組んでいる小池さんも同席される予定で、話の展開が楽しみです。

2007.12.11

裁判所は変わりつつある? 刑事事件・最近の感激

　最近やった刑事事件でうれしいニュースです。無罪を主張している事件で、検察官の勾留請求が却下されて、逮捕されていた外国人のクライアントが逮捕後三日で釈放されました。　これって実はすごいことなのです。　　もしあなたが逮捕されたら、たとえやっていなくても、どんな小さな罪でも、23日間警察に拘束されてしまう、早めに出てくるには、やっていなくても、自白するしかない、、　これは世界的にも厳しく批判されてきた日本の刑事裁判のあり方を示したもので、「人質司法」と言われてました。　詳しくは、周防監督の最近の映画「それでも僕はやってない」に出ていますが、捕まった人自身を警察が人質にとって、自白しない限り解放しないぞ、と言っている構図なんです。こわいですよ。　逮捕されたら三日以内に検察が勾留((こうりゅう-ひらたくいうと、警察に拘束されることで、期間は10日間。一回延長できる)を裁判所に請求して、裁判所が勾留をしてもいいかを決める裁判をするのですが、裁判所が勾留を却下することは、1%以下、というありさまです。　　これは、ヨーロッパ諸国などからみて「なんて野蛮な・・」と批判され、国連からも何度も改めなさいと勧告されているんですね。　　それでも裁判所は頑強に勾留を続けてきたのですが、最近、勾留をするかどうかを決める東京地裁14部、というところが結構勾留請求を却下するようになり、注目されていました。　　先週私が頼まれた事件は、暴行事件で無罪を主張していて、逮捕されたのは外国人。以前であれば、絶対勾留が認められる事案でした。刑事訴訟法には、外に出したら逃亡する危険のある場合や、証拠をいん滅する危険のある場合は、勾留する理由がある、と書かれているのですが、無罪を主張していれば、即、逃亡や証拠いん滅の危険がある、と言われていたのです。　　ところが今回私は「面識のない人間同士の事件なので、釈放されても被害を訴えている人にあいにいくこともできないので、証拠いん滅の可能性はない」というたいへんシンプルな議論を展開し、逃亡しません、という身柄引き受け書を提出したのです。正直かなりだめもとだったのですが、クライアントが人権先進国・スウェーデン人のジャーナリストということもあり、可能性に賭けてみたわけです。　　勾留の裁判の日の土曜日、意見書を書いて東京地裁14部に持っていったところ、裁判所は時間がかかったけれど、私の認めてくれて、勾留請求を却下しました! 　しかし、その後もドラマチックで、検察官が即日不服申し立て(準抗告といいます)をしてきたのです。裁判所はその日のうちに不服申し立てを認めない決定を出してくれたのですが、決定が出されたのは夜の10時すぎ。それから裁判所が決定を警察に送達にいき、深夜近くに釈放されたのです。　この件でこんなに時間をかけて審理していただいた裁判所には本当に感謝、という気持ちです。釈放されたときは警察署にスウェーデン人仲間が集まり、シャンパンで乾杯をしました。　しかし、この決定は本当に画期的で、不服申し立てに対する裁判所の決定を読んで私は感激していました。裁判所は人質司法を転換するかもしれない、という希望を持ちました。今後もぜひ、この方向でがんばっていただきたいな、と思います。　　弁護士も「どうせ人質司法」なんてあきらめてないで、もっとどんどん勾留を争うべき時代になってきた、と思います。　しかし、この日は午後に二件の講演が入っていたのですが、午前中も講演のあいまも、なんども裁判所を往復して、そのあとも深夜まで待機していてとにかく大変。「もう少し簡単にあっさり勾留が却下される時代になってほしいなー」とも思いました。いまはまだタブーに挑戦している、だからそのためにとてもエネルギーがいる、ということなのです。とにかくよかった! 　　　

2007.12.06

DNA鑑定とえん罪

　　こんにちは。　　今日、民放のテレビ局の取材を受けていました。　　テーマは「DNA鑑定とえん罪」。　　昨年末に拙著「誤判を生まない裁判員制度への課題- 　　　アメリカ刑事司法改革からの提言」(われながら長いタイトル、、、)　　　http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31826103/minna 　を出版したのがきっかけで、本に書いたことをNHKクローズアップ現代、　　　　　テレビ朝日　サンデー・プロジェクトなどに取り上げてもらいました。　　アメリカでは、陪審制度で有罪・無罪を決めるのですが、　　既に125人以上の死刑囚が実は無実だつた、ということで釈放されて　　います。その突破口になったのはDNA鑑定で次々に死刑囚たちが犯人でないこと　　が明らかになったこと。アメリカではこうした事態を受けて、連邦法によって　　被告側がDNA鑑定を受ける権利が制度的に保障しようとしています。　　しかし、日本では、DNA鑑定で無実を証明しようとする　　のはとても難しい状況にあります。捜査側はDNA鑑定資料をすべて使い切ってしまう　　とか、弁護側の再鑑定を求める権利が制度的に保障されていないことなど、　　クリアすべき問題が多いのです。明らかに疑わしいDNA鑑定のせいで有罪になり、　　裁判のやり直しを求めている人が日本にもいます。　　　アメリカでは冤罪が発生すると、再発防止のために、すぐに州をあげて制度改革に　　積極的に乗り出しますが、日本では遅々として改革が進まない。　　　日本でも、市民が参加して有罪・無罪を決める裁判員制度が2009年からはじまるのです　　から、いつまでも刑事司法の改革をしないまま放置しておいてよいのか、そのあたりを今　　回、問題提起させていただきました。　　　　明日は同様のテーマで、「陪審裁判を考える会」で講演をさせていただく予定です。　　　http://baishin.jugem.jp/?cid=5　をご覧ください。　　　ご紹介した本の話題など、折りに触れて紹介させていただきます。　　　では。　　

2007.11.14