アメリカの軍事技術移転防止策

今、National Security Law and Trade Regulationsという短期講座を取っています。軍事転用可能な製品や技術を安全保障の観点からどうやって防いでいくか、という講座です。 もちろん、アメリカの法律とシステムについて話をしています。アメリカ、なかなかすごいことをやっています。 経済制裁発動や技術移転防止についてかなり色々な法律があるのですが、大きな特徴は2点。 １．National Securityという言葉に定義がないこと ２．法律に該当するような案件について、大統領が全て決められること National Securityという言葉の定義は非常に難しいです。たしかに、どんな安全保障上の脅威が発生するかわかりません。アルカイーダのような国家でない組織がアメリカという国家に戦争を仕掛けるのもその一例です。 しかし、さまざまな脅威に柔軟に対応するための方策が「定義なし」っていうのはどうかと…。その時々の政府が「これはアメリカにとって安全保障上の脅威だ！」と決めるわけです。きちんと政府決定に対するチェックが効けばいいですが、そんなに現実はうまくいくかちょっと疑問です。（これしかないんですかねえ。誰か教えてください） 大統領の権限はでかいです。日本と違って三権分立がはっきりしており、もともと行政府の長である大統領には大きな権限が集まっています。その上に、法律で定めた特定の国に経済制裁を仕掛ける際、大統領の一存で決められるのです。 ただし、私が勉強したケースは、80年代の対ニカラグア政策と90年代の対キューバ政策です。レーガン時代の政策はたしかに大統領権限を強くして当然かな、アメリカの中でも例外なのかな、と思えます。キューバ政策はアメリカの国内事情が大きく左右していますので、これも特殊かもしれません。 こうやって勉強して思うのは、アメリカ人は「安全が脅かされている」と感じるのが好きなのではないか、ということです。これは9・11以前も同じです。日本人には想像がつかないぐらい、民間企業の技術移転を制限したり、大統領に権限を集めてみたりしています。日本人の私のほうが意識が低すぎるのかなあ。 さ