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③12/15:２００４年年金改正に向けて ２００４年の公的年金改正に向けて厚生労働省が選択肢の一つとして示した、厚生年金の保険料率を将来固定し、その範囲内で年金給付を賄う 「保険料固定方式」について、日本総合研究所は１１日、若い世代ほど給付額への影響が大きいとする試算を発表した。 試算は、４０年間勤めるサラリーマンと６年間の勤務経験がある妻というモデル夫婦世帯で、保険料負担額（労使計）と受給額の関係を、金利や賃金上昇を考慮した上、１９６０年生まれと８０年生まれで比較した。 固定方式では６０年生まれが保険料の０・９４倍を受給できるのに対し、８０年生まれは０・６６倍しか受給できない。さらに少子化が進んだ場合、６０年生まれは０・９３倍で済むが、８０年生まれは０・５７倍まで低下する。 日本総研は、固定方式について、保険料の負担に一定の歯止め感が出る一方、引退時の給付水準への不安定感が生まれ、その程度は若い世代ほど大きいと分析。「現在の受給者の年金引き下げも含め、中高年層以上の世代も負担を分かち合うことを検討すべきだ」と指摘している。（産経新聞 2002/12/11 ）   ページトップへ |
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