聖地が所得隠しで追徴課税
アイドルグループのファンから「聖地」と呼ばれていた神社が、所得隠しで追徴課税されたというニュースがありました。東京都北区にある、赤羽八幡神社とその宮司です。東京国税局の税務調査で、この神社のお守りなどの売上の一部を、宮司が私的流用したと認定されました。宮司と神社を運営する宗教法人に対する追徴税額は、重加算税を含め計約1億3,000万円ということです。流用額は、2023年までの7年間で計2億5,000万円に上り、東京国税局は法人から宮司への給与に該当するとしました。宮司は参拝者らから受け取った売上金を、法人の口座ではなく自身の個人口座に入金しており、仮装・隠蔽に当たると認定したとされています。給与として認定されると、宗教法人は宮司に対する給与から源泉徴収をして、所得税を納付する義務が生じます。宗教法人は、いわゆる収益事業以外は法人税が非課税とされています。これを悪用して、宗教法人を隠れ蓑にした脱税が後をたちません。宗教法人税制「異論」 [ 佐藤芳博 ]宮司は、既に納税は済ませている、とコメントしているようです。最近では、税務調査を巡って、高島屋が争う姿勢を見せたり、東邦ガスが国税不服審判所に申し立てを行うなど、争うニュースが相次いでいます。ですが、この神社と宮司のケースは、報道内容の通りだとすると、言い逃れ出来ない内容で、完全にアウトです。宗教法人を巡る課税は、不透明なことが多いです。