|
カテゴリ:決算
「太陽監査法人と優成監査法人が来年7月に合併」
という記事が出ていました。 監査法人は大手と中堅以下の規模の差が大きく、 売上規模がこんなにも違うのか、と驚きます。 上場企業やIPO準備企業は必ず監査法人の監査を受けますが、 そもそも監査の目的とは一体何でしょうか? 日本公認会計士協会ホームページによると 「資本市場に参加する企業は、投資家に経営内容を伝えるために財務情報を公開します。 このとき経営者は、正しい情報を説明する責任(アカウンタビリティ)を負っていますが、 自ら作った情報の正しさを自らが証明することはできません。 そこで企業は、独立した第三者に証明を依頼します。この独立した第三者が公認会計士であり、公認会計士が判断するために行う検証を「監査」と言います。 公認会計士が企業の財務情報を検証し、その正しさを保証することによって、投資家は安心して投資活動を行うことが可能になるのです。」 とあります(途中少し略しております)。 企業が作成する財務諸表を始めとする情報が 適正に作成されているか、ということについて、 証明=意見を表明するのですね。 適正であれば「無限定適正意見」を出していただけます。 これが貰えないと、財務諸表の適正性に疑義があるということになります。 決算の都度、監査法人が会社にやって来て、 会議室にこもって、長い時間色々と何かをやっています。 資料を出してくださいとか、 担当部署にヒアリングさせてくださいとか、 色々とリクエストもあります。 監査法人は会議室で夜遅くまで、一体何をやっているのでしょうか? それには監査のことをよく理解しないといけません。 詳しいことはまた今度にしましょう。 ただ、これだけは言えるのは、 監査法人は財務諸表の内容が正しいかチェックするのではない(少し語弊がありますが)、 ということです。 会計士協会のホームページにも、 経営者は、正しい情報を説明する責任を負っている、とあります。 そもそも正しい財務諸表を作成する義務は会社側にあります。 完成途上のものを監査法人に見てもらって、 指摘を受けてから直そう(特に有価証券報告書などについて)、 という考えは、正しくありません。 わからないことがあれば、 決算前に監査法人と協議して、きちんと解決した上で決算業務に臨まなければなりません。 このことを肝に銘じておかないと、 いつまでたっても仕事が進歩しませんし、 監査法人との信頼関係も築けません。 しっかりと頑張ります。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018年11月14日 22時23分01秒
コメント(0) | コメントを書く |