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カテゴリ:決算
有価証券報告書の作成が佳境を迎えています。
毎年のことですが改正項目があり、その対応に苦労しています。 今年の目玉は2つあり、1つが役員報酬の算定方法、もう1つが政策保有株式です。 役員報酬の算定方法については、経理部が決めるものではありません。 担当部門から原稿をもらうことで、これは対応できます。 悩ましいのが政策保有株式です。 この3月決算より、記載内容が大幅に拡充されました。 株式の保有方針や保有の必要性についての取締役会での検証内容、個別銘柄ごとに保有している定量的効果を記載するように求めています。 政策保有株式については、相互に株式を持ち合う、いわゆる株式持ち合い状態のものが多いと思われます。 これを解消すべきだという声は以前よりあり、その流れも高まっていました。 今回の改正で、個々の銘柄を保有していることの効果を、数値面から定量的に記載せよ、ということになっています。 経理部からすると、何とも面倒な話です。 方針などは元々コーポレートガバナンス報告書に記載していますので、それを参考にすれば済みます。 個々の銘柄の検証など、どう記載すべきか、そもそも定量的な算定などが出来るのか、悩ましいです。 有価証券報告書の記載の手引きを見ても、色々な情報を調べても、妙案は浮かびません。 この3月決算企業からの適用ということで、まだ他社事例もありません。 色々と知恵を振り絞っています。 まだまだ悩ましい日々は続きます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2019年05月28日 18時20分46秒
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