経理は地味だが役に立つ〜ウルトラランナー経理部長の経理の仕事とマラソン日記〜

トランプ大統領の、若者を中心に世界的に人気の動画アプリ「TikTok」についての発言が、波紋を呼んでいます。
先月末にはTikTokを「近くアメリカでの使用を禁止する」と述べました。

トランプ大統領はTikTokを、「中国共産党に個人情報を盗まれる」として、使用を禁止する方向でいます。
安全保障上の懸念を理由とした措置で、大統領令で対応出来るとしています。

コロナ禍で急成長するTikTokには大きな打撃で、米中関係の新たな波乱要因となると思われます。
中国側の反発は必至です。

また、日本にも影響が及んでいます。
埼玉県や神戸市は、情報発信などでのアプリの使用を止めたり、TikTok上の公式アカウントを３日に止めています。
住民の間で強まる対中国安保への不安に配慮したということです。

そこに今度は、トランプ大統領が軌道修正してきました。
マイクロソフトなどアメリカ企業による、TikTok運営会社の買収を条件付きで容認すると表明しました。

9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、アメリカ政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めています。
マイクロソフトも、TikTokの買収を検討していると正式に表明しています。

トランプ大統領は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられています。

9月までに買収交渉が決着しなければ、利用禁止に踏み切る可能性があります。
そうすれば、中国への強硬姿勢をアピールできる半面、アメリカ国内の利用者からの反発は避けられません。

TikTokは既にアメリカでは5人に1人が利用しているそうです。
トランプ大統領は11月の選挙への影響も鑑みながら、対中政策を絶妙に展開します。

このあたりはさすがです。
習近平首席はどのような対応をしてくるのか、目が離せません。