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テーマ:小売業(885)
カテゴリ:流通・小売業
ヤマダホールディングスが、傘下の大塚家具を株式交換で完全子会社化すると発表しました。
大塚家具は1980年6月に店頭登録後、40年以上上場を続けていましたが、8月30日に上場廃止となる予定です。 「株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社大塚家具の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ」が、本日リリースされました。 親子会社間での株式交換で、大塚家具はヤマダホールディングスの100%子会社となります。 大塚家具は創業家の親子対立から経営不振が続き、業績が悪化しました。 2019年にヤマダホールディングスの傘下に入り、経営再建を進めてきました。 このブログでも、大塚家具のことは何回か取り上げてきました。 大塚家具がヤマダ電機の傘下に(2019年12月13日) 大塚家具の社長辞任(2020年10月29日) 大塚家具の2021年4月期の業績は、売上高277億9,900万円(前期は348億5,500万円)、営業利益20億7,300万円の赤字(前期76億1,100万円の赤字)でした。 赤字幅は大幅に縮小しましたが、2016年12月期から5期連続の赤字と苦戦が続いています。 大塚家具は、ヤマダ電機の店舗での家具販売に加え、大塚家具の店舗で家電を販売するなど、相乗効果が出ているとしています。 ヤマダホールディングスは大塚家具の完全子会社化で、機動的な意思決定を可能にできるとし、大塚家具の経営再建のスピードを早める狙いです。 遅かれ早かれ、大塚家具はヤマダホールディングスの子会社になった時から、いずれはこうなるだろうと思われてきました。 その予想は的中しました。 創業家の中での騒動で就任した社長は去り、ビジネスモデル自体も現在ではニーズにマッチしていません。 企業の栄枯盛衰は、シビアなものです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021年06月09日 21時22分22秒
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