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カテゴリ:経理業務全般
先月の株主総会で、長年お世話になった監査法人との契約を終了し、新たな監査法人の就任についての議案が承認されました。
この第1四半期決算から、新しい監査法人との間での決算レビューが始まっています。 やや古い資料ですが、一昨年から昨年にかけて監査法人の交代を発表した企業は140社あまりになり、過去最高となっています。 味の素が69年振り、大和ハウス工業が51年振りに監査法人の交代を発表しています。 上場企業は2020年3月期の有価証券報告書から、監査法人の継続監査期間を開示する必要があります。 監査期間が長期化すると、投資家がなれ合いを嫌い、厳しい目を向けることが想像されます。 長期間となっていることは、その企業を理解しているという点ではメリットですが、一方で気づきにくい会計上のリスクや不正リスクなどもあると言えます。 違う視点で監査してもらうことも必要だという意見も、投資家や社外役員から上がることもあり得ます。 監査報酬の高騰によるものも、交代理由の一つとなり得ます。 新たな会計基準の適用や、長文式監査報告書対応等で、監査工数も増加する傾向にあります。 企業側から交代を申し出る場合もあれば、逆に監査法人側からの申し出もあります。 ケースによってさまざまです。 監査法人の交代を実施すると、新旧法人の引き継ぎや、旧法人での指摘事項に対し、新法人と企業との綿密な打ち合わせが行われます。 スムーズに監査を継続していく上で、企業側としてもしっかりと対応する必要があります。 長い経理人生の中でも、監査法人の交代という経験は初めてです。 こういう経験をする機会は、さほどないものだと思います。 いずれにしても、大切なことはコミュニケーションだと思います。 旧法人に感謝の気持ちを表し、新法人と連携して、正しい決算を発表していきたいと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021年07月27日 18時55分39秒
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