|
|
|
2022年04月22日
カテゴリ：決算
このところ、新聞やニュースなどで、四半期開示の見直しに関する報道が相次いでいます。
私自身も、関心を持って見守っています。  日経やTVニュースなどによると、政府は金商法で開示を義務づけている四半期報告書を廃止することで、検討に入ったとしています。 四半期開示は決算短信に一本化する方向です。 金融庁の金融審議会で近く議論をとりまとめ、早ければ2023年の通常国会に金商法の改正案の提出を目指すとしています。 この通り進んだとして、実際に四半期報告書の開示義務がなくなるのは、2024年度以降になる見通しだということです。  過去より、私も何度かこのブログに書いたことがあります。 それでも日本ではなかなか議論が進まず、以前はトランプ前大統領が2018年にアメリカ証券取引委員会（SEC）へ義務づけの見直しを要請しましまが、議論は立ち消えになりました。 この時は、トランプ大統領に期待するしかない、として、大きな期待を寄せましたが、結局は何も進みませんでした。 これが、岸田総理大臣が就任してから、一気に議論が加速しました。 かつては四半期決算は企業の任意で、基本的には年度決算を本決算として、中間決算と年2回法定決算があるような状況でした。 私が経理に異動した2002年の頃は、正にこのパターンでした。 これだと、年2回はハードな決算をこなし、それ以外の時に課題解決の対応をしていました。 まだ内部統制制度もなく、監査法人の方々とも、この間に拠点の往査などに行ってもらって、会社に対する理解を深めていただいていました。  それが四半期決算が任意開示として、実質は決算短信を四半期ごとに発表することとなり、そして半期報告書が四半期報告書となって、現在に至ります。 企業にとって、似て非なる書類をいくつも作るのは、結構な手間です。 この議論が進んで、四半期報告書を廃止して、決算短信に一本化されれば、それはそれで助かります。 結局、開示の内容は非財務情報などにどんどん広がっていますので、似たようなものはどれか一つに統一してもらいたいと思います。 議論が加速して、早期に実現されることを期待しています。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年04月22日 18時29分59秒
コメント(0) | コメントを書く |
