経理は地味だが役に立つ〜ウルトラランナー経理部長の経理の仕事とマラソン日記〜

日本テレビホールディングスが、系列の4社を経営統合すると発表しました。
子会社でなく、系列の企業を統合する再編は珍しい形だと思います。

日本テレビ系列の札幌テレビ放送（札幌市）、中京テレビ放送（名古屋市）、読売テレビ放送（大阪市）、福岡放送（福岡市）の4社が経営統合します。
そして、認定放送持株会社「読売中京FSホールディングス」（FYCS）を来年4月1日付で設立し、この4社はFYCSの100%子会社となります。

日本テレビホールディングスは、FYCSの株式を20％以上取得して、筆頭株主となります。
FYCSは日本テレビホールディングスの持分法適用会社となる見込みです。

今後、総務相の認定を得て、持株会社を設立することとなるようです。
各地域の基幹局である4社は、FYCSの完全子会社として経営基盤を安定させることが目的です。

認定放送持株会社とは初めて耳にしますが、放送法の改正で2008年4月に導入された制度ということです。
総務相の認定を受けることで、放送局を子会社などとして持株会社の傘下に置き、グループとして経営することが可能になります。


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認定制度を活用した、地上波テレビの放送事業者のみでの経営統合は初めてということです。
今回の4社は各都市の主力放送局で、体力のある4社の経営統合で経営強化し、エリアなどを越えてより幅広い事業展開を可能にする狙いがあるようです。

テレビ業界は、ネット視聴の拡大などによるテレビ離れなどで、経営環境が厳しくなっています。
この認定放送持株会社制度を活用して、地方局のグループ化が今後益々進むかもしれません。

今回の日テレの再編がトリガーになるかもしれません。
ローカル局の再編なども含めて、注目していきたいと思います。