経理は地味だが役に立つ〜マラソン二刀流HIROの経理の仕事とマラソン日記〜

群馬県の群馬銀行と、新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ、第四北越フィナンシャルグループが、経営統合に向けて基本合意を結びました。
統合が実現すると、総資産で地方銀行全国5位の規模に躍り出ます。

2027年4月に経営統合を実現させる予定です。
新たな持株会社を設立し、傘下に群馬銀行と第四北越銀行を置く形で統合します。

第四北越FGと群馬銀行の株主が株式を交換し、新たな商号に変更された統合持株会社の子会社として、第四北越銀行と群馬銀行が営業を続けます。
銀行同士の合併は行わないということです。

第四北越フィナンシャルグループは、2018年に第四銀行と北越銀行が経営統合して誕生しました。
それから約7年が経ち、今度は群馬県を拠点とする群馬銀行と新たに手を結ぶことを決断しました。

地方銀行は、今に始まったことではありませんが、厳しい経営環境が続いています。
金融業界は、「金利ある世界」への移行が進むほか、異業種からの参入など、取り巻く環境が厳しさを増しています。

このような環境下で、両社は経営統合により事業の高度化や規模拡大を図り、競争力を高める狙いです。
そのために、県を跨いだ統合を選択しました。


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地方銀行の県を跨いだ統合は、20年ほど前のほくほくフィナンシャルグループが走りのように記憶しています。
北海道銀行と北陸銀行という、県どころか地方を大きく越えた経営統合で、話題になりました。

その後は、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行（長崎県）の経営統合により誕生した、ふくおかフィナンシャルグループや、2016年の横浜銀行と東日本銀行が統合した、コンコルディア・フィナンシャルグループなどが、代表的です。
また、北関東の中核地銀同士の常陽銀行（茨城県）と足利銀行（栃木県）が統合した、めぶきフィナンシャルグループなどもあります。

こうした経営統合は、人口減少や低金利による経営環境の厳しさを背景に、スケールメリットの追求や、地域経済の活性化を目的として進められています。
今回の群馬銀行と第四北越FGも、同じケースと言えると思います。

群馬県も新潟県も、何回も訪れたことがあります。
今回の経営統合が、地域経済の活性化に寄与すれば良いと思います。