経理は地味だが役に立つ〜マラソン二刀流HIROの経理の仕事とマラソン日記〜

大手企業での人員削減のニュースが相次いでいます。
経営不振からの脱却のため、過去より何度となく繰り返されてきた手法です。

パナソニックホールディングスは、グループ全体で1万人規模の人員削減を含む、構造改革を進めます。
パナソニックグループ全体が対象となり、内訳は国内5,000人、海外5,000人になります。

先日の決算発表で、楠見雄規CEOが明らかにしました。
その中で、同業他社に比べて販管費率が5%程度高いこと、2028年度における自己資本利益率（ROE）10％以上、調整後営業利益率10％以上の必達を目指すとしています。

2026年度における収益改善効果目標の内訳は、本社本部の改革で470億円、家電事業の改革で330億円の効果を見込みます。
この他にも、事業部門の改革として赤字事業の撤退と終息、拠点の統廃合などを進め、420億円の収益改善効果を見積っています。

投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を下回る事業もあるようで、これは撤退は必須かと思います。
利益が投下資本を下回る＝スプレッドがマイナス、ということですので、早期の対応がマストです。


リーダーになる人に知っておいてほしいこと [ 松下幸之助 ]

経営不振が続く日産自動車は、国内外で2万人規模の人員削減を実施します。
前期の決算では、6,700億円以上の赤字となったことを受けて、人員削減を発表しました。

車両の生産工場も一部閉鎖するとしています。
また、いわゆるトランプ関税の影響で、この先の見通しも不透明となり、大幅な減益が見込まれます。

先月就任したイヴァン・エスピノーサ社長は、生産体制を17拠点から10拠点に減らす、としています。
世界にある車両生産工場を大幅に減らし、生産体制を統合していくことを表明しています。

この中には、日本国内の工場も対象に入っているそうです。
同時期に決算発表をしたホンダの三部社長は、「日産との統合の話は当分、もうないと理解してもらっていい」と話しました。

ホンダとの経営統合があっという間に破談になり、日産は独自での立て直しを迫られています。
先行きが不透明な中、今後、日産の経営立て直しは実現するのでしょうか。

何よりも従業員の方が気の毒でなりません。