|
|
|
2026年03月13日
カテゴリ：経理業務全般
全国の国税局が一斉税務調査を行い、74社に合計30億円の所得隠しを指摘した、というニュースがありました。
中国人コンサルタントが関与していたようです。  報道によりますと、所得隠しを指摘されたのは東京の給食事業会社や、大阪の飲食店運営会社など、計74社です。 これらの会社は、異業種交流会でこの中国人コンサルタントに知り合ったようです。 コンサルタントは、節税の手法を紹介するとして、所得隠しと指摘された方法の指南を受けていたということです。 これらの企業は、このコンサルタントが指定した香港の口座に、海外の情報調査費用という名目で送金します。 この香港の口座から、約3割の手数料を差し引いた残りが、プリペイドカードなどで企業側にキックバックされていたようです。 典型的な、古典的なキックバックの手口という印象です。  キックバックされたプリペイドカードは、裏金化されることとなるでしょう。 国税当局は、これらの経費を架空だと認定して、所得隠しを指摘したということです。 当局の立場としては、当然だと思います。 これらの企業には、重加算税を含め、法人税など13億円余りを追徴課税したということです。 発端は、大阪国税局がプリペイドカードなどの不審な流れを確認したことだそうです。 これを東京国税局と連携し、全国での一斉調査になったようです。 資金の流れを把握するため、送金先の香港に対して租税条約に基づく情報提供を要請している、という報道もあります。 この手の手口は、資金の流れを掴むことで、芋蔓式に多くの関係者につながると思います。 中国人コンサルタントは、すでに日本国外に出国しているということです。 徹底的に追いかけて欲しいものです。  経理部の立場からすると、この節税とされる話を耳にしただけで、即座に怪しいと感じるのが、経理パーソンとしては普通だと思います。 仮に社内でこのような件が回ってきたら、すぐに確認してまずは止めなければいけません。 国税局間での連携というのも、珍しいと思います。 そこまでして指摘した案件ですので、悪質な事例だと当局も感じたのだと思います。 経理部や税理士は、こういう話には感度を高くしているかと思います。 自分の会社や周囲でも危ない話がないか、気にしておきたいと思います。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2026年03月13日 18時13分41秒
コメント(0) | コメントを書く
[経理業務全般] カテゴリの最新記事
|
