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経理は地味だが役に立つ~毎日更新予定 現役経理部長の奮闘日記~

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経済・社会・企業

2020年12月01日
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テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
慶應義塾大学と東京歯科大学が、経営統合する方向で協議を始めたと発表しました。
2023年4月をめどに、東京歯科大学の歯学部を慶應義塾大学に統合します。

さらにこれだけではなく、両大学を運営する学校法人の合併協議も始めたということです。
大学の経営統合はあまり耳にしませんので、新鮮な感じです。

慶應義塾大学の医療系の学部には、医学部と看護医療学部、薬学部があります。
これに歯学部が加わりますと、医療系の学部はある程度揃うことになります。
研究や教育も、一層推進されることでしょう。

発表によりますと、東京歯科大側が申し入れたそうです。
歯学部統合と法人合併の申し入れを受け、慶應義塾大学側が協議した結果、受け入れる方向で協議を開始することとなりました。

慶應義塾大学は2008年に共立薬科大と合併して薬学部を設置しました。
この歯学部統合が実現すれば、11学部体制となります。

企業においては、M&Aで不足している経営資源を調達するということはよくある話です。
慶應義塾大学としては、医療系学部のオールラウンド化を実現するためには、歯学部を取り込むのはもってこいだと思います。

その手段として、東京歯科大学が慶應義塾大学と統合することで、歯学部に慶應ブランドを冠することが実現します。
両者にとって、とても良い統合になると考えられます。

大学も経営統合やM&Aを推進する時代になりました。
今後も同様の動きはあるでしょうか?







最終更新日  2021年01月27日 21時15分58秒
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2020年11月06日
テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
先日、JR東日本が終電の繰り上げを発表しましたが、これに続く動きがありました。

「JR東日本が終電繰り上げへ」という記事を、10月22日に書きました。
その中で、「首都圏の私鉄にも同様の動きが広がりそうです」と書きましたが、その通りになりました。

小田急電鉄(東京)が来年春のダイヤ改正で、終電を繰り上げすることを発表しました。
最終電車の発車時間を、最大で20分程度繰り上げるということです

対象となるのは、小田原線、江ノ島線、多摩線の3路線です。
午前0時台の電車を中心に、最大で20分程度繰り上げます。

また、一部の列車は始発時間も遅くします。
始発は午前4時台を中心に10分程度遅い始発となります。

詳細なダイヤは12月中に発表するということですが、終電から始発までに行う保守点検作業の時間確保や、新型コロナウイルス感染拡大による利用者の減少などが理由ということです。
このあたりの理由は、JR東日本の時もあげられていましたので、各社とも状況は同じだと思います。

小田急の9月第2四半期決算は減収減益で、最終赤字を計上しました。
これも他の鉄道会社と同じ状況です。

客数が4~5月にかけて減少した鉄道事業に加え、観光地である箱根を中心としたホテル事業、一時休業を余儀なくされた百貨店事業など、多くの事業が苦戦を強いられました。
どこの鉄道会社も厳しい状況かとは思いますが、頑張っていただきたいと思います。

鉄道は公共インフラです。
在宅勤務が増えた首都圏では、今後に向けてどのような戦略を講じるでしょうか。






最終更新日  2021年01月27日 21時16分33秒
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2020年10月30日
テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
紙おむつ原料大手の日本触媒と三洋化成工業が、2021年4月に予定していた経営統合を中止すると発表しました。
4月に統合延期を発表していましたが、新型コロナウイルスの影響により、今後も事業環境が不透明なことから、統合は困難と判断したということです。

この両社は2019年11月に、共同株式移転による経営統合に合意し、契約を締結していました。
しかし、今年の4月に統合延期を発表していました。

延期の理由は、コロナの影響や原油価格の低下などで、統合における前提に大きな変化が生じたためとしています。
その後もこれらの影響は収まることなく、両社を取り巻く環境が急速かつ、大きく変化しました。

このため、経営統合を実施することが困難になり、両社の優位性を独自で発揮していく方が良いという結論に達したようです。
経営統合は中止になりますが、両社は今後も様々な面で良好な関係を維持していく、としています。

コロナの影響は特に日本触媒の業績に、大きな影響を与えた模様です。
最終的には、三洋化成側から統合中止を申し入れたということです。

統合の中止はここ1~2週間で決まったということです。
統合に向けてかかっていた費用は、両社で負担の分担を協議するともしています。

これもまたコロナの影響によるものです。
何とも言えない結末です。

統合の実務に携わってきた方々は、疲弊しているでしょう。
気の毒でなりません。







最終更新日  2021年01月27日 21時16分53秒
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2020年10月23日
テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
ANAホールディングスの通期の損益が、約5,000億円程度の赤字となる見通しです。
過去にない巨額の赤字を計上する見込みということです。

新型コロナウイルスの影響で、航空会社は大打撃を受けました。
ANAは現在でも国際線が約9割、国内線が約5割の運休や減便が続いていて、国際線を中心に需要回復のめどが立っていません。

既に社員の賃金カットや冬のボーナスのゼロ回答、役員報酬の減額など、カバー策に取り組んでいます。
社員の一時帰休や副業拡大などの施策を打ち出しています。

しかしながら、このコロナの影響は全く先が見えない状況です。
このため、ANAホールディングスは、第2四半期決算を公表する際に、未定としていた今年度の業績予想を、5,000億円規模の最終赤字になる見通しを示すことになりました。

ANAホールディングスの過去の赤字は、2009年度にリーマンショック後の景気低迷などの影響で、573億円の最終赤字に陥りましたが、これを大幅に上回る過去最大の赤字となります。

この状況で、資金面でも厳しい状況となっています。
巨額の赤字で自己資本がさらに減少するため、劣後ローンなどで4,000億円超の調達を検討しているということです。
航空会社、旅行会社、外食産業など、多くの企業がコロナの影響を受けて、大変なことになっています。
今は先が見えず、何とかやり繰りしていくしかありません。

一番は資金面です。
赤字でも何でも、資金があれば何とかなります。
そのお金が、いつまでの分が確保出来ているかが、最大のポイントになります。

厳しい状況は続きますが、日本を代表する企業ですので、何とか頑張っていただきたいと思います。






最終更新日  2021年01月27日 21時17分22秒
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2020年10月22日
テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
JR東日本が終電の繰り上げを行います。
来年春に予定するダイヤ改正で、首都圏の終電時刻を繰り上げることとし、その概要を発表しました。

対象は山手線や京浜東北線など17路線です。
新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務などが増え、また、飲み会の自粛や働き方改革で深夜の需要が減っています。
終電を繰り上げることで、線路などの保守点検の時間も、多く確保できます。

それぞれの路線では、これまでよりも15分〜30分程度の繰り上げになるようです。
これについては、様々な業界から色々な反応があります。

タクシー業界からは、タクシー需要が増えるのではないかという、歓迎の声が上がっています。
一方で、飲食業からはネガティブな意見が多いです。

JR東日本が終電の繰り上げを実施するのは、初めてのことです。
しかしながら、公共インフラとはいえ民間企業ですから、このような経営判断は当然だと思います。

日本の労働人口は減少しています。
不採算な事業の見直しや撤退は、企業経営にとって、当然のことです。

首都圏の私鉄にも同様の動きが広がりそうです。
そのような状況になることを想定して、早いうちから対処しておくことが必要です。

文句や愚痴を言っていても、何にもなりません。






最終更新日  2021年01月27日 21時17分40秒
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2020年08月20日
テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
武田薬品工業が、大衆薬事業を売却します。
ビタミン剤「アリナミン」など一の般用医薬品事業を、アメリカの投資ファンドに売却します。

大衆薬を扱う子会社の武田コンシューマーヘルスケアを売却します。
売却額は2,500億円程度とされています。

武田コンシューマーヘルスケアは、アリナミンのほか、風邪薬の「ベンザ」シリーズなど、多くのブランドを保有しています。
2019年3月期の売上高は641億円で、営業利益は129億円です。

武田は2019年に、アイルランドの製薬大手、シャイアーを買収しました。
買収のために、7兆円ほどの資金を要しています。

大衆薬事業を売却し、今後はより収益性の高い、抗がん剤などの医療用医薬品事業の新薬開発に経営資源を集中します。
そのため、これまでも多くの事業を整理してきました。

4月には、欧州で販売する一部の医薬品と、工場2ヶ所をデンマークの製薬企業に売却する契約を結びました。
売却額は最大で約720億円で、2021年3月末に完了する予定です。

また6月には、アジアなどで販売している医薬品の一部を、韓国の製薬会社に売却する契約を結びました。
こちらは、売却額は最大約300億円で、2020年末までに完了する予定です。

コア事業でない、とされる事業を次々と売却し、医療用医薬品事業に経営資源を集中します。
それは選択と集中ですので、戦略としては良いのかと思います。

しかしながら、医療用医薬品事業に集中した武田薬品が、どのような新たな価値を創造できるのか、が事業成功のカギになります。
武田のNew Value Propositionは何なのか、その戦略には注目したいと思います。







最終更新日  2021年01月27日 21時18分51秒
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2020年06月25日
テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が、都市部を中心に、今後1年間で80~90店舗を閉鎖する考えを明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、店舗閉鎖などで年間約200億円の経費を削減します。

HISの国内店舗数は約260店であり、閉鎖店舗数は約3分の1になります。
大幅な店舗閉鎖で、この危機に立ち向かうこととなります。

コロナの影響で主力の海外事業は壊滅的な状況であり、再開の見通しも立っていません。
社員の夏のボーナスはゼロという報道や、新卒採用の停止など、苦しい状況が続きます。

先日発表された中間決算では、最終利益が34億円の赤字(前年同期は49億円の黒字)でした。上場以来、中間決算の最終赤字は初めてということです。

HISは10月が期末となりますが、この期末の業績予想も未定となっています。
また、急速な業績の悪化により、取引銀行から330億円の融資枠を確保し、資金繰りが耐えられる態勢を整えたということです。

海外旅行は再開の時期が見通せないことから、国内旅行に人員を配置転換して、雇用を確保するようです。
HISのような旅行会社や、ANAやJALなどの航空会社など、旅行やレジャー、ホテルなどの業界は、大変に厳しい状況が続いています。

経済を回すようにすると、東京都のように感染者が増えるリスクも高まります。
本当にこのコロナウイルスとは、厄介なものです。

早く以前のように、海外旅行や出張に行けるようになってほしいものです。
それまでの間、各企業には何とか頑張ってほしいです。







最終更新日  2021年01月27日 21時19分55秒
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2019年10月29日
テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
ANAホールディングスが100%出資するLCCのバニラエアが、運行を終了しました。
2013年12月の運行開始から、約6年弱で幕を閉じました。

バニラエアは当初、2012年8月からANAとエアアジアが出資して設立されたエアアジア・ジャパン(現在のエアアジア・ジャパンとは別会社)として運航を開始しました。
しかしながら、両社の経営方針の違いから運航開始から約1年後に合弁を解消することとなりました。

そしてANAホールディングスの100%子会社として再出発したのがバニラエアです。
社名を変更し、制服も一新し、成田空港を拠点にLCCとして再出発しました。

私もかつて台湾に行く時に利用したことがありますが、個性的な航空会社という印象でした。
搭乗後の機内アナウンスでは、客室乗務員の方のユニークな紹介(ニックネームなど)があり、何ともフレンドリーで好印象でした。
青い制服も鮮やかで、リゾート感が感じられました。

成田を主としたLCCとして運営されていましたが、同じくANAホールディングス子会社のピーチと経営統合することになり、10月26日にバニラエアとしての運行は終了しました。
ピーチは、2012年3月に関西空港を拠点に設立されたLCCで、ANA傘下の2社が統合されることとなりました。

今後はピーチのブランドで運航され、バニラエアの多くの社員がピーチに転籍するそうです。
統合により成田と関西の両拠点を持ち、LCCとしては国内ナンバーワンになるようです。

ブランドがなくなることで、社員の方を始めユーザーの方は寂しい思いをしているでしょうが、バニラエアの良さは保ったまま、新生ピーチに期待したいと思います。
個性的なLCCは、確実にその地位を確立していくでしょう。







最終更新日  2021年01月27日 21時22分39秒
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2019年07月02日
カテゴリ:経済・社会・企業
このブログでも何回か取り上げた大手住宅設備メーカーLIXILグループの経営権争いが、ようやく決着しました。
6月25日に開催された同社の株主総会で、瀬戸欣哉元社長兼CEOのトップ復帰を支持する取締役8人が選任されました。

瀬戸氏が提案した取締役8人が全員選任され、取締役会の過半数を確保します。
会社側候補から選ばれたのは6人にとどまりました。

LIXILのこの混乱は昨年の秋に創業家の潮田洋一郎氏が瀬戸氏を事実上更迭し、自ら会長兼CEOに就任したことから始まります。
この経緯に海外の機関投資家が異議を唱え、瀬戸氏も自らのCEO復帰を宣言し、株主の立場で自身を含む取締役候補の選任を総会に提案しました。

その後、機関投資家より潮田氏の取締役解任に向けた臨時株主総会の開催の要求が出され、結局潮田氏は自ら辞任に追い込まれましたが、混乱は総会まで続きました。
約8カ月にわたって繰り広げられた経営権争いは、解任された瀬戸氏の勝利で決着しました。
LIXILは総会後の取締役会で、瀬戸氏の社長兼CEO復帰を決定し、瀬戸氏が返り咲くこととなりました。

日本では異例の展開となったLIXILのお家騒動は、ひとまず決着しました。
株主総会の議案は、大抵は会社側からの提案が承認可決されるものです。
その点では、株主提案となった議案の方がより票を集めたということは、正に異例の結果です。

今回の教訓は、上場企業のトップ選任について、創業家の横暴が過ぎると株主は認めない、ということかと思います。
今後の瀬戸氏の舵取りは呉越同舟で大変かと思いますが、社員やお客様のために良い経営をしていっていただきたいと思います。







最終更新日  2021年01月27日 21時24分25秒
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2019年05月09日
テーマ:ニュース(93334)
カテゴリ:経済・社会・企業
トヨタ自動車とパナソニックが、街づくりの事業で新しい合弁会社の設立に向けた契約を締結したと発表しました。
自動車と家電ガリバー企業同士が手を結び、新たな価値の創造を目指します。

新会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を2020年1月に設立する予定です。
トヨタとパナソニックのほか、三井物産も出資を検討しているようです。

これが実現すると、かなり大規模な事業シナジーが生まれ、新たな生活=街づくりの企業集団が誕生すると思います。
将来に向けて進化する車に、IoT化が進化する家電が融合した、新しい暮らしの実現が期待できます。

トヨタの豊田章男社長のコメントには
「これから先は人々の暮らしを支える全てのモノ、サービスが情報でつながり、街全体、社会全体という大きな視野で考えることが必要となる」
とあります。

異なる業種ですが、そのトップ企業同士が組むことで、巨大なイノベーションが実現すると思います。
このような決断は素晴らしいと思います。

また、両社による住宅事業の統合も発表されました。
これによりパナソニックホームズと、トヨタホームが新たな合弁会社の傘下に入るだけでなく、それぞれの会社を通じて関連する企業も傘下入りします。

トヨタホームの子会社であるミサワホームも、トヨタホームの100%子会社になる予定です。
この統合により、トヨタホームにパナホーム、ミサワホームまでが同一グループとなり、大きなシナジーが生まれると思います。

未来を見据えた両社の合弁会社設立、そして住宅事業の統合、何が生み出されるか非常に楽しみです。







最終更新日  2021年01月27日 21時25分39秒
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