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経理は地味だが役に立つ~毎日更新予定 現役経理部長の奮闘日記~

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流通・小売業

2020年08月06日
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テーマ:小売業(768)
カテゴリ:流通・小売業
ドラッグストアの店頭から、うがい薬が消えました。
大阪府の吉村知事の発言からすぐ、店頭での買い占めが起きました。

吉村知事は、ポピドンヨード入りのうがい薬は、新型コロナウイルスに対する効果が期待できるという主旨の発表をしました。
市販のうがい薬を机に並べ、これを使用するよう府民に呼びかけました。

テレビでの生放送中に取り上げられていたようですが、正にその会見中から買い占めが起き始めたようです。
あっという間に店頭からは、各メーカーのうがい薬が買い占められ、店頭は空っぽになりました。

これまでマスクや消毒液、ティッシュなどが同様の事態になりました。
しかし、これまでの流れとは大きく違うと感じています。

マスクや消毒液は、コロナウイルスの影響が脅威になってきた1月下旬頃に、突如として店頭から消えました。
ウイルスという見えない相手に対し防御する必要性と、ウイルスへの恐怖感が、背景にあったと思います。

あまりにも多くの人たちが買ったため、メーカーの生産も追いつきませんでした。
安定的に入荷するようになるまで3~4ヶ月ほどかかっています。

次のティッシュやトイレットペーパーは、2月末に突然起きました。
これはある種の誤った情報が錯綜し、一気に消えました。

誤った情報でありましたが、それでも安定的に入荷するまで半月程度はかかりました。
その間は、どこの店でも欠品状態が続きました。

それに比べると、今回のうがい薬騒動は、情報発信がされていることから、ある種意図したものであると言えます。
このような情報を発信すれば、人々が飛びつくのは想定されます。

この騒ぎの当日のデータを見ると、うがい薬の売上は異常値となっています。
具体的なことは言えませんが、例えば1日100個程度売れていたものが、半日で10,000個売れたようなレベルです。

これでしばらくは欠品状態が続くでしょう。
今回のこの騒ぎは、いつになったら落ち着くのでしょうか。






最終更新日  2020年08月06日 18時19分17秒
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2020年07月30日
テーマ:ニュース(93470)
カテゴリ:流通・小売業
新型コロナウイルスの影響で企業業績の悪化が続いています。
このところ、それを象徴するようなニュースが立て続けにありました。

まず、キャノンの第1四半期決算が、初めて赤字になったというニュースです。
在宅勤務の増加で事務機などの販売が落ち込んだほか、イベントの中止でデジタルカメラなども低迷したということです。
売上高は前年同期比25.7%減の6,733億円、四半期純利益が88億円の赤字となっています。

家電のラオックスグループ、インバウンド事業における12店舗を閉店します。
全24店舗のうち半分を閉店し、九州エリアと沖縄エリアからは撤退することになります。

インバウンド事業の主要顧客である中国人をはじめとする、訪日外国人観光客の回復の目途が立たない状況のなかでの決断です。
ラオックスは現在、中国の蘇寧電器の傘下で、実質は免税店ビジネスが中心となっていましたが、インバウンドのリスクが顕在化しての閉店です。

吉野家ホールディングスは売上急減により、吉野家を中心に国内外で最大150店を2021年2月までに閉店する方針を明らかにしました。
国内では、全国約2,300店のうち、不採算の吉野家40店ほどのほか「はなまるうどん」「京樽」など最大100店を閉店します。

同じく打撃を受けた海外事業でも、中国の吉野家を中心に最大50店を閉店します。
また、期末の最終損益は90億円の赤字(前年は7億円の黒字)になりそうだと発表しました。

緊急事態宣言が出た4~5月は休業や営業時間短縮を強いられ、吉野家は持ち帰りに力を入れて堅調だったようですが、商業施設への出店が多い他業態が苦戦したということです。
また、6月以降は営業を再開する飲食店が増え、吉野家の売り上げも落ち込んだようです。

まだまだこのコロナの影響は続きます。
企業にとっては厳しい状況が続きますが、ここが正念場、頑張りどころだと思います。






最終更新日  2020年07月30日 18時07分47秒
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2020年07月21日
テーマ:小売業(768)
カテゴリ:流通・小売業
コロワイドが大戸屋に対して仕掛けたTOBが、予想した通り泥沼化してきました。

先週金曜日に大戸屋の従業員有志から、コロワイドのTOBに対しての反対声明が出されました。
そして昨日、大戸屋の取締役会でこのTOBに反対することを決議したと発表がありました。

従業員有志からのリリース内容は、まず大戸屋の取締役会に対し、このTOBに反対するよう求めています。
取締役会もこれを受けて、20日に反対を決議しました。

また、大戸屋の株主にこのTOBに応じないようにお願いするとともに、コロワイドがTOB成立後に取締役を刷新する可能性に触れ、取締役候補者に辞退を要請しています。
コロワイドが経営権を握った場合、大戸屋の6月末の株主総会で選任された取締役を全員解任し、コロワイドが新たに取締役候補者を選任する臨時株主総会の招集を示唆しています。

従業員からすれば、自分の会社が乗っ取られる危機にあると感じ、この声明を出したと思われます。
そして20日の取締役会で、TOBに反対の決議をし、その内容をリリースしました。

大戸屋のリリースには12ページにわたって反対の理由等が記載されています。
中でも私の目を引いたのは、「当社が子会社化された場合には経営のリスクが高まると考えられること」とした記載です。

これは、コロワイドが2014 年12 月に連結子会社化したカッパ・クリエイトについての記載です。
カッパはコロワイドに買収された後に、5年間に4人も代表取締役社長が交代する等の不安定な経営体制となっているとしています。
そして、コロワイド買収後のカッパの連結営業利益率の推移を記載し、うまくいっていないことをアピールしています。

このTOBは予想通り敵対的TOBに発展しました。
大戸屋の窪田社長は記者会見で、「コロワイドによる子会社化に大戸屋の未来はない」と改めて強調しました。
しかしながら、ホワイトナイトについては触れず、リリースも反対声明に留まっています。

今後も激しい攻防が予想されます。
目が離せなくなってきました。






最終更新日  2020年07月21日 18時07分18秒
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2020年07月14日
テーマ:ニュース(93470)
カテゴリ:流通・小売業
伊藤忠商事がファミリーマートに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施します。
既に50.1%を保有している伊藤忠がTOBを実施し、ファミマを非公開化します。

7月9日から8月24日にかけてTOBを実施します。
買い付け価格は1株あたり2,300円で、これは7月7日の終値の1,766円に対して約30%のプレミアムを付けています。

このTOBで、伊藤忠はファミリーマートの保有比率を50.1%から少なくとも60%以上に引き上げます。
その後、上場廃止とすることを計画しているということです。

そのうえで、食品の分野での連携を深めるため、伊藤忠は取得した株式の約5%を、JA全農などに譲渡する方針です。
ファミマは伊藤忠のTOBに賛同するとしているようです。

コンビニ業界は、昨年来の24時間営業の見直しなどビジネスモデルの転換を迫られていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が落ち込んでいます。
旧来のビジネスモデルが、曲がり角に来ているといえます。

ファミマは伊藤忠と連携を深めることで、商品の調達などの効率化や海外展開を図りたい考えです。
一方で伊藤忠は、ファミマを非公開化することで、新しい形のコンビニビジネスモデルを模索していくのではないかと考えます。

コンビニ業界ではローソンが三菱商事の子会社となり、ファミマは伊藤忠の傘下に入りました。
業界トップのセブンイレブンのみ、独自路線を走ります。

日本に初めてコンビニが誕生して、50年近くになります。
この巨大産業は今後、一体どうなるのでしょうか。







最終更新日  2020年07月14日 18時17分27秒
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2020年07月10日
テーマ:ニュース(93470)
カテゴリ:流通・小売業
コロワイドと大戸屋の決戦の続報です。
先日の株主総会では、大戸屋側に軍配が上がりましたが、予想した通りコロワイドは大戸屋の買収を諦めていませんでした。

コロワイドは予想通り、大戸屋に対してTOB(株式公開買い付け)を仕掛けてきました。
最大で71億円を投じ、大戸屋の株式保有割合を現在の19%から51%に引き上げることを目指します。

買い付け期間は7月10日~8月25日まで。
買い付け価格は1株あたり3,081円で、7月8日の終値の2,113円より46%も上回ります。
かなりのプレミアムを付けてでも、大戸屋を子会社化したいという、コロワイドの意欲が見えます。

このTOBが成立すれば、コロワイドは大戸屋の経営体制を刷新する方針を示しています。
大戸屋の株主総会で出した株主提案が否決されましたが、TOBで子会社化し、経営権を握るという目算です。

大戸屋側もすぐにリリースを出し、TOBは事前連絡もなく一方的だとした上で、
株主総会で株主提案が否決されてすぐのTOBは株主の意思を軽視するものとして、遺憾の意を表明しています。

そして、今後速やかに大戸屋の見解を公表する予定であり、株主には大戸屋から開示される情報に充分留意して、慎重に行動していただきますようにと、お願いしています。

大戸屋の大株主は、コロワイド以外は金融機関や取引先が中心です。
それでも保有割合は各1%程度ですので、大多数を占める一般株主の動向が、TOB成立のカギになると思います。

予想通りの展開となってきましたが、40%以上のプレミアムを付けてきた価格に対し、株主がどう反応するのか、注目です。
大戸屋にホワイトナイトは現れるのか、このままTOBが成立するのか、注目していきたいと思います。







最終更新日  2020年07月10日 18時12分07秒
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2020年07月01日
テーマ:小売業(768)
カテゴリ:流通・小売業
以前にもこのブログで書いたことがありますが、レジ袋有料化が本日よりスタートしました。
スーパーやドラッグストアなどでは、4月より先行して有料化としている企業もありましたが、これで全国均一となります。

私の会社では4月から有料化にしていますが、4月以降のレジ袋の辞退率は相当な高水準であると聞いています。
やはり有料となると、多くの人がマイバッグなどで買物をするようになっているようです。

弁当チェーンなどでも、一部の店舗では有料化されており、辞退するとビニール袋だけで提供されます。
私は常に仕事用のリュックにマイバッグを入れていますので、大きな問題はありません。

スーパーやドラッグストアのような店舗には、あらかじめ決めて行くケースが多いかと思いますが、課題はコンビニです。
コンビニはふらっと立ち寄るケースが多いので、マイバッグを持参する人が少ないと思われます。

私自身は、コンビニにもマイバッグ持参で行くことと、立ち寄りの場合はリュックなどに入れて買う予定です。
少量の場合は、手で持って帰るでしょうか。

しかしながら、もう一つの課題が商品を詰める時間です。
基本的にはコンビニにはスーパーのようなサッカー台(買った品物を袋詰めする台)がありません。
そのため、レジで消費者自身が袋詰めすることとなるでしょう。

そうなると、混雑する時間帯などでは、レジが行列になるでしょう。
こういう点も含めて、慣れていかなければなりません。

それにしても、有料化したことで、家庭の生ゴミ用に使用していた人はどうするのでしょうか。
別途、ポリ袋を購入することになるのではと、懸念しています。
海外ではどうしているのか、調べてみたいと思います。







最終更新日  2020年07月01日 18時05分40秒
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2020年06月29日
テーマ:ニュース(93470)
カテゴリ:流通・小売業
先日、大戸屋ホールディングスの株主総会が開催されました。
19%の株を保有する筆頭株主の外食大手コロワイドが、大戸屋の買収を目指した株主提案を提出し、反発する大戸屋HDと対立し注目されていました。

コロワイドは独自の取締役候補者を提案しましたが、現経営陣の続投を訴えた大戸屋HD案が可決され、コロワイドの提案は否決されました。
昨年もLIXILで同様のケースがあり話題になりましたが、今回はLIXILの場合と異なり会社側の提案が支持を集めたこととなります。

コロワイドは自らの提案の可決を目指して、自分たちが経営権を握ったら、株主優待を大幅に拡充すると公言していました。
これに対し、大戸屋も現行の株主優待を拡充し、コロワイド案とそん色ないほどにしています。

これにより大戸屋の経営は、引き続き現経営陣に委ねられることとなりました。
しかしながら、大戸屋の業績はこのところ低迷が続いています。

コロワイドは今後どう出るのか、注目されます。
筆頭株主であることは間違いありませんので、買収を諦めなければ大戸屋に対して敵対的TOBを仕掛ける可能性があると思います。

そうなると、直近の株価にプレミアムを乗せた価格で買いつけるのが一般的です。
過去に敵対的買収を巡っての攻防は、日本でも多くの企業で見られました。

TOBが成立したケース、ホワイトナイトが現れて救済したケース、色々あります。
大戸屋は今回の株主総会は何とか乗り切りましたが、まだまだ油断は出来ません。

現に外食ノウハウが豊富なコロワイドが経営した方が良いのでは、という意見もあるでしょう。
この動きには、今後も注目していきたいと思います。







最終更新日  2020年06月29日 18時04分27秒
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2020年06月23日
テーマ:小売業(768)
カテゴリ:流通・小売業
5月のコンビニ売上高が日本フランチャイズチェーン協会から発表されました。
既存店ベースの売上高は8,095億7,800万円で、前年同月比10.0%減と大幅な減少が続いています。

また、来店客数は19.9%減、平均客単価は699.7円で、こちらは12.4%増となりました。
売上高の計算式は客数×客単価ですので、1人当たりの買い上げ単価は上がっているものの、来店客数が大幅に減少したことが、売上の減少につながっています。

このデータは新たに開店した新店は含まない既存店(元からある店)ベースの数字です。
開店、閉店があり、トータルの店舗数が増えることが多いので、小売や外食業では既存店ベースの売上高での比較は欠かせません。

そこで、全店ベースの売上高を見てみると、こちらは8,497億600万円で、9.7%減となっています。
店舗数は5万5,769店で0.4%増となっているにもかかわらず、売上高は減少しています。

来店客数は、全店・既存店はともに3ヶ月連続のマイナス、平均客単価は、全店・既存店はともに8ヶ月連続のプラスとなっており、消費増税以降単価は上昇しているものの、客数は減少傾向が続いています。

5月も緊急事態宣言による在宅勤務や、外出自粛等が来店客数に影響を及ぼした結果となりました。
一方で、自宅で食事をする機会が増えたことにより、生鮮食品、乳製品、調味料等の売上が好調だったことに加え、冷凍食品や酒類等のまとめ買い需要もあり、全店・既存店ともに客単価は前年を上回りました。

コロナの影響は、様々な産業に及んでいます。
ここ数ヶ月では食品スーパーが巣ごもり消費の特需になる一方で、コンビニや百貨店は苦戦が続いています。
外食産業などは、さらに輪をかけて厳しい事業環境です。

経済を活性化させるために様々な動きが再開されました。
感染リスクと上手に向き合いながら、産業の活性化を行うという、難しい課題に挑まなければなりません。

人類の挑戦は続きます。






最終更新日  2020年06月23日 18時14分32秒
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2020年06月22日
テーマ:小売業(768)
カテゴリ:流通・小売業
「いきなり!ステーキ」「ペッパーランチ」を運営するペッパーフードサービスが、主力のペッパーランチ事業を売却するというニュースがネットを賑わせました。
苦戦するいきなり!ステーキ事業の立て直しのための資金に充てると報道されています。

内容は、「いきなり!ステーキ」が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指すというものです。
売却額は100億円近くになる見通しで、食肉卸大手のエスフーズや、コメ卸最大手の神明ホールディングスによる連合などが買収に名乗りを上げるとみられる、とあります。

かなり具体的な内容であることから、信憑性は高いと考えますが、会社側は即座に否定のコメントを出しました。
この手の話ではよくあるケースですが、「本日の一部報道について」として、否定のリリースを出しています。

その内容は、「当社は、当社事業の売却を含め、財務体質の健全化に向けた各種の検討を行ってはおりますが、本報道に関して、当社が発表したものではなく、決定した事実もございません」というものです。
これは教科書的な対応です。

私の所感としては、火のない所に煙は立たないと感じます。
実際に財務体質の健全化に向けた検討の中で、報道されているペッパーランチの売却などもあがっていると思います。

ですが、このニュースを耳にした時の正直な感想は、「いきなり!ステーキ」事業の売却ではないのか、と思いました。
祖業のペッパーランチを売却してまで、「いきなり!ステーキ」事業にこだわるのか、というのが率直な感想です。

会社が否定していますので真相はわかりませんが、この先、何らかの動きはあるかもしれません。
注目しておきたいと思います。







最終更新日  2020年06月22日 18時13分39秒
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2020年06月17日
テーマ:小売業(768)
カテゴリ:流通・小売業
ローソンと良品計画の提携という記事が、日本経済新聞に掲載されていました。
ローソンの一部の店舗に無印良品の商品を置くほか、日用品などのPB商品の開発にも乗り出すとあります。

良品計画からリリースが出ていました。
それによると都内のローソン3店舗にて、期間限定での実験販売を行い、今後は商品の共同開発等を見据えています、とあります。

まずは都内のローソン3店舗にて、無印良品で販売している約7,000品目のなかから選りすぐった約500品を、期間限定で実験販売します。
実験販売は6月17日より順次スタートし、3ヶ月程度を目安としています。

ローソンの1店舗で取り扱う商品数は約3500品目で、最大約500品目を無印良品の商品に置き換えます。
他の国内約1万5千店舗でも立地や顧客動向を見ながら、取り扱いを広げられるか検討するそうです。

無印良品は元々は西友のPBとしてスタートし、その後、分社化された経緯があります。
当時、同じセゾングループだったファミリーマートに無印良品の商品を供給していましたが、昨年の1月に契約を終了しています。
そのことは、当時の私のブログにも「ファミリーマートで無印良品の販売終了」として書きました。

良品計画は売上の4割ほどを海外で稼いでいますが、国内事業もまだまだ売上は伸びています。
ファミマとの関係を終了してから約1年半、新たにローソンとのパートナーシップで、さらなる拡大を目指します。

このニュースは継続してウォッチしたいと思います。







最終更新日  2020年06月17日 18時11分18秒
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