経理は地味だが役に立つ～毎日更新予定 現役経理部長の奮闘日記～

靴製造大手のリーガルコーポレーションが、希望退職を実施します。
コロナの影響で業績が悪化し、苦肉の策で希望退職を募ったところ、全従業員の約2割強が応募したということです。

希望退職の募集は20数年ぶりということです。
また、山形県米沢市の工場の閉鎖を決め、米沢工場を運営する子会社の米沢製靴を4月末に解散しました。

コロナ禍での外出自粛や在宅勤務の広がりによって、主力のビジネスシューズの需要が減少しました。
2021年3月期の業績は、売上が192億円で前期より34％も減少し、最終利益は44億円の赤字（前期は13億円の赤字）と、厳しい状況です。

しかしながら、元よりスーツ需要の減退などによって、売上は減少の一途をたどっていました。
2016年3月期には363億円あった売上は、この5年余りで半分近くに落ち込んでいます。

確かに、考えてみれば私も通勤時にはスニーカーで通勤しています。
会社にはビジネスシューズを置いてありますが、来客時などに履き替えるだけですので、使用頻度は低下しています。

それでも、REGALブランドは私にとっては愛着のあるブランドです。
社会人なってから、大半をリーガルのビジネスシューズで過ごしてきました。

現在では、会社と自宅と仕事部屋に各1足、リーガルのビジネス用ウォーキングシューズを置いています。
とても履きやすく重宝しており、長年愛用しています。

大変厳しい状況で、ご苦労が多々あるかと思いますが、このブランドを維持していただき、これからも良い靴を提供していただきたいと思います。
頑張っていただきたい企業です。

社名変更に関する記事が、M&Aオンラインというサイトに掲載されていました。
なかなか興味深く、面白い内容でした。

今年の4月に社名変更した上場企業は15社あります。
主な企業ではソニー、楽天、スシローなど、大手企業も名も散見されます。

ソニーは「ソニーグループ」に、楽天は「楽天グループ」に変更されます。
いずれも、グループ全体の本社機能の位置づけを明確にするものと言えます。
これらは従来の社名に「グループ」を加えるだけのマイナーチェンジですが、スシローグローバルホールディングスは、「FOOD＆LIFE COMPANIES」に変更されます。

これらは今年の4月ですが、今後の社名変更が発表されている上場企業も、既に20社余りあります。
変更予定日は約半数の9社が10月1日で、2022年4月1日が5社で続きます。

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは、同業のココカラファインとの経営統合に伴い、「マツキヨココカラ＆カンパニー」として、10月1日にスタートします。
グループ全体で3,000店舗を超える、巨大ドラッグストアグループが誕生します。

蛇の目ミシン工業は、創業100周年を迎える10月に、ブランド名の「ジャノメ」に変更します。
日本初の国産ミシンメーカーとして歴史を刻んできましたが、現在では多角化が進展中です。

社名が変わるということは、企業の大きな転換期を表していると思います。
松下電器産業がパナソニックに、福武書店がベネッセホールディングスなどに社名変更したケースなどが思い浮かびます。

歴史の長い企業は、何回か社名変更を繰り返しているケースもあります。
野田醤油→キッコーマン醤油→キッコーマン、鈴木製薬所→鈴木商店→鈴木食品工業→大日本化学工業→味の素など、調べると色々と見受けられます。

社員にとって社名は特に馴染みのあるものですので、変更されると当初は慣れるまで違和感があると思います。
電話応対などは、最初は大変かもしれませんが、どのぐらいで慣れるものなのか、関心があります。

KNT-CTホールディングスが、2021年3月末時点で96億円の債務超過になりました。
コロナの影響を大きく受けた企業が、ここにもあります。

KNT-CTは、近畿日本ツーリストや、クラブツーリズムなどを傘下に持つ企業です。
旅行会社としての老舗の近畿日本ツーリストに、個人旅行や特徴的なパッケージプログラムで人気のクラブツーリズムなど、総合旅行会社と言えるでしょうか。

2021年3月期の連結最終損益は284億円の赤字となりました。
2期連続の最終赤字で、赤字額は過去最大となり、今期の見通しも148億円の赤字を見込んでいます。

コロナの影響で、旅行業界は壊滅的な打撃を受けました。
外国人観光客はほぼなくなり、国内旅行も激減しています。

KNT-CTは、親会社の近鉄グループHDや取引銀行から400億円を調達し、財務基盤の早期の立て直しを図ります。
JTBも日本政策投資銀行への資本支援要請を検討しているという報道もあり、旅行会社は大変な状況にあります。

コロナがいつ収束するかも見えないという状況下で、かつ、既存の旅行会社はビジネスモデルの変革に取り組んできました。
元々、エクスペディアやじゃらん、楽天トラベルなどのオンライントラベル会社を選択する消費者が増え、旅行会社は窓口を廃止したり、窓口での相談を有料にしたりと、大きな転換を図っています。

また、旅行になかなか行けない中で、各社がオンライン旅行に取り組み始めました。
実際に参加した人の声を聞くと、お土産もついていてなかなか本格的で良いという感想でした。

しかしながら、これはあくまでも従前の旅行の補佐的な商品であり、この形式が今後、メインになるとは思えません。
ですが、コロナの収束が見えない中では、旅行会社はこのオンライン旅行で何とか凌ぐしかないのかと思います。

早く昔のように、普通に海外旅行に行けるようになってほしいですが、元に戻るにはまだ数年ほどかかるかもしれません。
何とも残念ですが、その日を待ちたいと思います。

新型コロナウイルスの影響に苦しむ航空会社が、他社への出向を増やしています。
JAL、ANAグループの社員が、多種多様な業種へ出向しています。

JAL、ANAHDとも、コロナの影響で深刻な旅客減に直面しています。
特に国際線を中心に減便が相次いだ影響で、2021年2月期の連結最終利益は、JALが3,000億円の赤字、ANAHDが5,100億円の赤字を見込んでいます。

売上が上がらず、固定費である人件費は普通に発生しますので、人件費の圧縮が急務です。
そのため、出向を活用して受け入れ先に給与などを負担してもらい、人件費を削減することとなります。

JALは約1,400人、ANAHDは約750人が出向しているようです。
JALは鹿児島県やノジマなど、約120社・団体に客室乗務員らが出向しており、接客能力を見込まれ、ホテルやコールセンターなど民間企業を中心に引き合いがあるということです。

ANAは兵庫県姫路市や沖縄県浦添市、トヨタ自動車九州や成城石井など約200社・団体に出向しています。
異色なところでは、日本テレビがANAグループの社員5人をCS放送「日テレNEWS24」のキャスターとして起用します。
日本テレビが制作するニュース専門チャンネル、「日テレNEWS24」で約10分間のコーナーを担当するということです。

期間は半年から2年程度で、出向には旅客需要の回復を見据えて社員をつなぎ留め、復帰後には出向先での経験を航空業務に生かしてもらう狙いがあるとのことです。
様々な経験を積んでおられる方々ですので、出向先も、出向される方も、新たな可能性が広がるのではないかと思います。

多くの業界が厳しい状況におかれていますが、オール・ジャパンで乗り切っていく必要があると思います。
航空業界からの出向も、その一つかと思います。

イギリスの投資ファンドが、東芝に買収を提案したというニュースがありました。
久しぶりに大きなM&Aのニュースです。

イギリスの投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが、東芝に買収を提案したということです。
東芝はこの報道に対し、リリースを出しました。

それによると、この手のリリースではお馴染みの「一部報道について」というタイトルで、「報道がなされましたが、当社が発表したものではありません」と記載しています。
どんな場合でも、まずはこのような書き方になります。

しかしながら、次の段落で「昨日初期提案を受領したばかりであることから、今後、詳細情報を求め、慎重に検討してまいります」としています。
要するに、買収提案は来ているということを認めています。

東芝の車谷暢昭社長も日経新聞の取材に対し、「買収提案は来ている。取締役会で議論する」と述べたとあります。
CVCは今後、詳細を詰めた上で東芝に改めて買収提案を行い、TOB（株式公開買い付け）を実施すると見られています。

物言う株主との対立が続く東芝の株式を非公開化した上で、ガバナンス体制を見直して、機動的な経営判断を行えるようにすると見込まれる、ともあります。

この報道を受けて、東京証券取引所は７日午前から東芝の売買を停止したと発表しました。
報道の真偽等の確認のためということです。

原発問題、不正会計事件からガタガタになった東芝ですが、その行く手は一体どうなるのでしょうか。
ここにも、日本の企業の栄枯盛衰を感じます。

婚礼大手のワタベウェディングが、私的整理を行うという記事がありました。
ここにもコロナウイルスの影響が表れています。

私的整理とは、会社更生法等による法的整理とは異なり、債権者と債務者との自主的協議により倒産処理を図る手続きです。
この方法によると、債権者と債務者の合意を円滑に進めることで、柔軟・迅速な対応が可能ということです。

ワタベウェディングは、私的整理の一種である「裁判外紛争解決手続き（事業再生ADR）」を使って、経営再建を目指すようです。
2020年12月期の連結業績は、最終利益が117億円の赤字となり、過去最悪の業績となっていました。

この影響で、BSも前期末で約8億円の債務超過状態となっています。
大変厳しい状況です。

新型コロナウイルスの影響で、主力の海外挙式の多くが中止となり、国内でも婚礼のキャンセルや延期が相次ぎ、運営するホテルの利用も低迷しました。
セグメントは「リゾート挙式事業」と「ホテル・国内挙式事業」の2つの事業ですが、いずれも赤字を計上しています。

元々が低価格での海外リゾート挙式が売りですので、利益率は相対的に低いビジネスモデルです。
これがコロナの影響で、大きなダメージを受けました。

コスト削減のため、従業員の2割弱にあたる約130人の希望退職を実施したほか、国内外の直営店や婚礼会場など約30拠点の閉鎖に踏み切っていました。
それでも自力での再建は厳しいとして、事業再生ADRを申請しました。

名古屋本社でホテル事業を営む興和が、完全子会社化します。
興和はバンテリンやキャベジンなどの医薬品事業を主力とし、今年からナゴヤドームのネーミングライツも獲得しています。

かつて、上海の花園飯店内に、ワタベウェディングの店舗がありました。
見学させていただき、色々とご説明いただいたこともあります。

ウェディング業界は大変厳しい状況ですが、人の幸せに貢献する素晴らしい業種ですので、何とか頑張って再生していただきたいと思います。

トヨタ自動車といすゞ自動車が、資本提携をすると発表しました。
トヨタといすゞ、相互出資する形となります。

トヨタは2018年にいすゞとの資本提携を解消しており、再度の出資となります。
トヨタは428億円を出資し、いすゞに対する出資比率は約5%となり、筆頭の三菱商事などに次ぐ第5位の株主となります。
いすゞもトヨタに対し、市場買い付けで同規模の出資をします。

トヨタ子会社の日野自動車を含め、4月に3社で共同出資会社を立ち上げます。
出資比率はトヨタが80%、いすゞと日野がそれぞれ10%となる見込みです。

トヨタは一度資本提携を解消したいすゞとの再提携について、相互に機会があればもう一度やりたいと思っていたようです。
記者会見でトヨタの豊田章男社長は、「カーボンニュートラルを考えると、CO2を多く出す商用車分野を解決しなくてはいけない」と3社協業の狙いを語りました。

SDGｓやＥＳＧ経営を考えると、自動車から排出されるCO2の排出は、地球規模での課題となっています。
この3社の提携で、電気自動車（EV）や水素を燃料電池車（FCV）の開発など、脱炭素への対応を軸に、開発を加速する見込みです。

一度解消した提携先に、再度提携を持ち込むなど、従来の考えでいては対応しきれないということかと思います。
日本での電気自動車や燃料電池車の開発は、諸外国に比べると遅れをとっていると言わざるを得ません。

ここはオール・ジャパンで世界に打って出るということでしょうか。
商用車のジャンルで、この開発を進めます。

ポイントはスピード感です。
新会社に期待したいと思います。

私も含めて多くの人が利用しているLINEで、データ管理の不備が発覚しました。
LINEがシステム開発を委託している中国の関連会社で、個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたようです。

LINEの関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の中国・大連の拠点で、従業員が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だったということです。
データには利用者の名前、電話番号、IDなどが含まれ、トークも閲覧できる環境だったそうです。

LINEによると、この関連会社はゲームプラットフォームの開発などを行っていたということです。
「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理しており、不適切なアクセスは把握していない」としています。

LINEは国内で約8,600万人が利用しています。
現在ではプライベートのトークのみならず、自治体や新型コロナウイルスのアンケートなどにも利用されるなど、欠かせない社会インフラとなっています。

そのような社会インフラにおいて、情報の流出はないということですが、このような不備はいささか不安になります。
先日、「ヤフーとLINEが経営統合」という記事を書いたばかりですが、正に出鼻をくじかれたような感じではないでしょうか。

この統合会社、Zホールディングスの株価は下落しているようです。
今回の説明と、今後の再発防止策の徹底が望まれます。

複数の企業の本社ビルの売却報道が続いています。
新型コロナウイルスの影響によるものであることは、間違いありません。

コロナの影響による業績不振、在宅勤務の浸透によるオフィス需要の変化などが主な理由です。
都内の一等地にある本社ビルが、見直しの対象になっているのもやむを得ないと思います。

リクルートホールディングスは、銀座の本社ビルを不動産大手のヒューリックに売却しました。
売却後もリース契約を結んで、継続して使用することになっています。
いわゆる、セール・アンド・リースバックという手法です。

電通グループは過去最大の赤字となり、汐留の本社ビルの売却を検討している、と発表しました。
勤務する9,000人あまりの社員のうち、現在の出社率は2割程度ということです。

この他にも、音楽大手のエイベックスは、南青山のエイベックスビルを売却します。
これも、セール・アンド・リースバックを活用するようです。

アパレル大手の三陽商会は、銀座の旗艦店ビルを売却しました。
2015年にバーバリーのライセンス契約を解除されて以来、業績不振が続いています。

横浜ゴムは新橋の本社ビルを売却し、本社機能を段階的に平塚製造所へ移管します。
こちらは機能移管ですので、勤務している人は色々と大変かと思います。

パソナのように淡路島ではありませんが、いずれにせよ大変です。
本社ビルというもののあり方を、今一度考える時期に来たのかもしれません。

ヤフーを傘下に持つZホールディングスと、LINEの経営統合が完了しました。
延べ1億人規模の利用者を抱える、巨大IT企業の誕生です。

2023年度に売上高を2兆円、営業利益は過去最高の2,250億円を目指します。
また、両社は、日本国内でスマホ決済の『LINEPay』を、来年4月に『PayPay』に統合する方針で協議を開始しました。

ヤフーにしても楽天にしても、それぞれの経済圏を確立し、その中でユーザーを囲い込むという戦略を採用しています。
この中で獲得したポイントなどを、経済圏の中で再利用することで、様々な生活必需サービスをその経済圏で完結させてしまおうという取り組みです。

すでにキャッシュレス決済は多くのプレイヤーが参入していますが、これでLINEペイとPayPayが統合すれば、国内ダントツになります。
そうなると、ユーザーは多くのペイメントを持つのが面倒なので、この巨大キャッシュレス決済がほぼ国内のスタンダードになるでしょう。

国内ではPayPayに統一した上で、海外展開についてはLINE Payを存続させるようです。
LINE Payは台湾を中心に、東南アジアなど主要国で既に根強いユーザーを抱えているためということです。
4月下旬以降、LINE PayでPayPayのQRコードを読み取れるようにする他、LINEウォレットからPayPayを使えるようにするとも言われています。

しかしながら、ヤフーにはヤフーウォレットもあり、Tポイントも連携しています。
いずれ、このあたりも何らかの動きが出てくるのでしょうか。

新たに誕生した巨大IT企業は、世界にはどう打って出るのでしょうか。
日本はGAFAやアリババやテンセントなどの中国系にも、大幅に遅れをとっています。

デジタル化、IT化を、国策でもっと推進してほしいものです。
この統合には期待したいと思います。