経理は地味だが役に立つ～毎日更新予定 現役経理部長の奮闘日記～

飲食店の口コミサイト「食べログ」に、賠償命令が出されました。
裁判で、食べログ側の独占禁止法違反が認定されました。

訴えていたのは、焼肉チェーンを運営する「韓流村」という企業です。
「食べログ」を運営する「カカクコム」に約６億４,０００万円の損害賠償などを求めていました。

訴えの内容は、食べログが店の評価を計算するアルゴリズムを変更したため、評価点が一方的に引き下げられたとしています。
東京地裁はこれを認め、カカクコムに3,840万円の賠償を命じる判決を出しました。

「優越的な地位を利用して不利益な変更を行い、独占禁止法に違反した」と認定しました。
判決によると、カカクコムは2019年５月に、アルゴリズムの変更内容を公表せずに、チェーン店が不利になるような変更を実施しました。

食べログの有料会員である韓流村は、運営する21店舗の評価点が平均３・２４点から３・０９点に下がり、売上が月約２,５００万円減ったと主張していました。
判決では、韓流村が食べログの有料会員でなくなると、経営上大きな支障をきたすため、不利益な要請でも受け入れざるを得ない状況にあると指摘し、カカクコムが取引上、優越的な地位にあるとしました。

その上で、アルゴリズムの変更は、取引上の地位が優越していることを利用して、原告に不利益を与える不当なものだ、として、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たると認定しました。
一方で、算出方法の使用の差し止めについては認めませんでした。

色々な意味で、興味深い判決です。
優越的地位の乱用は、小売業を営む私の会社も、相当に気をつけております。

大昔はこの優越的地位の乱用そのもののような扱いをされたことは、何回もありました。
若い頃はメーカーの営業でしたので、取引先のスーパーに無償で手伝いをしたり、商品の購入をしたことも多々ありました。

また、食べログの評価がブラックボックス化していることも、事実だと思います。
このアルゴリズムは社外秘なのでしょうが、取引先に対して一方的に行うことは問題とされました。

かつて、楽天市場での半ば強制的な送料無料なども同じようなケースだと思います。
取引関係はwin-winでないと、長く続くものではないと思います。

インターネットの閲覧ブラウザとして長年使用されてきた、「Internet Explorer」（IE）のサポートが終了しました。

マイクロソフト社のサポートが、日本時間の6月16日に終了したことによります。

IEは、1995年に登場しました。

その年に登場したWindows95に搭載され、インターネットを閲覧する際には幅広く使われてきました。

IEは世界で一時、9割以上のシェアを誇っていたそうです。

私もいつからかわかりませんが、気がついたら普通に使用していました。

まだスマホのない時代でしたので、パソコンでインターネットをするのが当たり前でした。

そして、IEを使用してポータルサイトはYahoo! JAPANで検索をしていました。

しかしながら、その後は競争が激化してきます。
特にGoogleのChromeなどの競合が台頭し、シェアを減らしてしまいます。

調べによると、今年5月の世界シェアは、Chromeが64.95％に対して、IEは0.64%となっています。
IEが昨年5月にサポート終了を発表したこともあり、シェアは大差がついてしまいました。

マイクロソフトでは、27年の感謝と、後継ブラウザのEdgeへの切り替えを訴えています。
かつてはどのパソコンにも搭載され、会社でもずっとIEを使用してきました。

今ではEdgeも使いますが、Chromeを使うことも多いです。
インターネットの普及に大きく貢献したIEの終了は、一つの時代の終わりを感じます。

NTTが思い切った勤務制度へ変革します。
約3万人の勤務場所を原則として自宅とする、新たな勤務制度を導入します。

まずはグループ主要企業の従業員の半数にあたる約3万人を対象とし、徐々に広げていく考えです。
既に、労働組合とも合意形成がされているそうです。

既に昨年には、従業員の勤務を原則テレワークとしています。
さらに転勤や単身赴任も廃止する方針を発表していました。

今回はこれをさらに進化させます。
自宅勤務を基本とし、出社を出張扱いにします。

居住地も、会社への通勤時間が2時間以内、という制限をなくし、国内であればどこでも居住できるようにしていくようです。
そのため、出社時の交通費の上限も設けない方針で、飛行機での出社も認めるということです。

まずはグループ主要企業の従業員の半数にあたる約3万人を対象とし、徐々に広げていく考えです。
出社を前提としない多様な働き方を可能にすることで、優秀な人材を確保しやすくすることが狙いです。

コロナの影響で、働き方もずいぶん変わってきましたが、これはかなり思い切った制度変更です。
色々な意見がありそうです。

この2年間で在宅勤務もかなり定着しました。
通勤時間がないことや、遠方の勤務でも対応が可能ということで、最初はコロナでやむなく、といったところから、現在では積極的に進めている企業も多くなりました。

一方でここにきてコロナが落ち着きつつあることから、出社を増やす企業も出ています。
また、リモートワークでの不便さや、コミュニケーションの問題から、積極的に出社するケースも増えているように感じます。

私の場合は、今年度になってから、決算時期ということもありましたが、在宅勤務は1日しかありませんでした。
その1日も、日曜日の勤務の時でした。

新監査法人が就任して初めての年度決算、新体制になって初めての年度決算、ということから、即時に判断して対応することが多くなっています。
前例のない事象が多く発生しますので、会社にいないと効率が悪いことが多いので、現在では出社して仕事をしています。

NTTの取り組みはある意味画期的だと思います。
今後、追従する企業も増えてくるのではないかと思います。

会社の方にあった家系ラーメン店が閉店しました。
何にしても閉店は残念です。

この店は会社から徒歩圏内にあり、お昼などにたまに行っていました。
いわゆる一般的な家系ラーメンで、豚骨しょうゆのスープに太麺、のりとほうれん草、チャーシューというラーメンです。

これにライスが無料サービスです。
業務用の大きい炊飯器から、各自が好みでご飯をよそうという形式です。

男性の店主1人で運営しており、カウンターとテーブルで、最大でも15席ほどでしょうか。
注文も食券を買いますので、1人での運営で何とかなるような感じでした。

味は一般的な家系ラーメンの味で、味の濃さや油の量、麺の硬さも調整できます。
言うならば、典型的な家系ラーメン店です。

私は家系ラーメンが好きなので、今の会社に転職した時に、近所にこのお店があるのはありがたかったです。
そのため、たまに通っていました。

ところが、数年前から何となく異変を感じるようになりました。
まだコロナ禍になる前です。

いつもそんなに混んでいるお店ではなく、余裕で入れるお店でした。
店主は私よりかなり若く、あまりガツガツ商売をするというより、何となくお店をやっているような感じでした。

お昼は11時半から開店なのですが、その時間を少し過ぎてから行っても、開店していないことが増えました。
仕方ないので別の店でお昼を食べ、帰りに寄ってみると開店していました。

開店準備に時間がかかっているのかと思いましたが、その後もそのような日が増えました。
そして、無料サービスのご飯が炊けていないなどの変調も見えてきました。

何となく、店舗運営に情熱を失ったように感じました。
そのうちにコロナ禍になり、閉まっていることが多くなりました。

そして先日、お店の前を通りかかったら、閉店の貼り紙がありました。
正直なところ、やっぱりという印象でした。

やはり、理由はあると思いますが、気持ちが入っていないような感じでしたので、もう長くは続かないなと思いました。
商売とは、難しいものです。

横浜中華街の老舗の中国料理店、聘珍楼が破産しました。
突然のことで、大変驚いています。

「聘珍楼 横濱本店」は、横浜市中区の横浜中華街で1884年に創業しました。
発祥の地で今年の5月まで営業していた中華街屈指の老舗です。

高級中国料理店として、接待や特別な日の利用も多く、ピーク時には年間売上高は107億円ほどあったようです。
私も何回も利用したことがあります。

しかし、高コスト体質で収益性は低調に推移し、景気悪化による接待需要の低迷から業績はジリ貧となっていきました。
2016年3月期の年売上高は約65億2,000万円まで低下していたということです。

このため、リストラ等で立て直しを図っていましたが改善に至らず、2016年4月に香港のファンドの出資を得て設立された別法人に全事業を譲渡していたということです。
これは知りませんでした。

そしてコロナの影響が決定的だったようです。
先日、2024年に移転をするため、一旦閉店するというニュースがありましたが、最終的に破産に至ってしまいました。

なお「聘珍楼」の運営は、経営者が同じである3つの会社に事業ごとに分社化されているようです。
それぞれに資本関係はなく、今回破産手続きが始まったのは、このうち本店のみを運営する会社です。

東京都内や大阪など、本店以外の4つの聘珍楼の店舗を運営する別会社は、引き続き営業を続けるということです。
そのため、聘珍楼の味は今後も引き継がれることになります。

負債総額は約3億円ほどで、この本店以外を運営する別会社は、「本店の移転先は今も探していて、経済状況が改善されれば再開する考えもある」とコメントしているそうです。
いずれにしても、あの聘珍楼が破産とは、何とも言えないです。

中華街も昔に比べると、食べ放題や中華以外のお店も増えました。
昔のようには、もう戻らないのでしょうか。

また持続化給付金をだまし取ったとされる、詐欺事件が起きました。
よりによって、逮捕されたのは、東京国税局の職員たちです。

報道などによりますと、東京国税局の24歳の職員と、22歳の会社員が詐欺の疑いで逮捕されました。
この2人は2020年8月、詐欺グループの仲間と共謀し、当時17歳の少年を新型コロナで収入が減った個人事業主だと偽り、持続化給付金100万円をだまし取ったということです。

この事件は、犯行グループがあり、相応の人数で詐欺を働いていたようです。
この2人はすでに逮捕・起訴されている東京国税局元職員や大和証券元社員ら5人と共謀したとされています。

さらに、主犯格とされる30代の男はドバイへ逃亡したとみられています。
この犯行グループは、これまでに大学生など約200人に、不正に給付金を申請させたようです。

だまし取った金額は、総額2億円にものぼる可能性が高いということです。
多くの若者を詐欺に加担させ、虚偽の申請をして、給付金をだまし取った手口のようです。

国税局職員の役割は、虚偽の確定申告書類の作成です。
内部事情にも詳しく、専門家でもありますので、悪質です。

また会社員の役割は、申請をインターネットで代行していたということです。
この2人は、だまし取った金から報酬を得ていたようです。

これまでも、公務員らが給付金をだまし取ったケースは、何度も報じられています。
昨年12月には、経済産業省のキャリア官僚だった2人が、ペーパーカンパニー2社の売り上げを偽造し、持続化給付金など1,550万円を詐取するという事件がありました。

優秀なキャリア官僚が、何とも愚かなことを、と思ったものです。
また、今年1月にも、大阪国税局OBで元税理士の男が、受給者らと共謀して不正受給の方法を指南するなどして、4,500万円を国からだまし取ったとして有罪判決を受けています。

立場などを悪用した、言語道断の犯罪です。
今回の事件も、真相を明らかにして、きちんと裁いて欲しいと思います。

日本のキャッシュレス決済の割合が、3割を超えたそうです。

昨年1年間での割合が、初めて3割を超えました。

経済産業省によりますと、昨年1年間でのキャッシュレス決済割合は32.5%となりました。

キャッシュレスには、クレジットカード、デビットカード、QRコード、電子マネーが含まれます。

コロナ渦を受け、接触せずに支払いができるQRコード決済が増加したのが特徴です。

また、各社のキャンペーンなどが利用者を増やしたのもある意味と思います。

経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済を4割程度に引き上げるとの目標を掲げていますが、日本の普及はまだまだ遅れています。

韓国などは90%ほどがキャッシュレス決済ということです。

韓国に行くと、そこまでキャッシュレス割合が高いと実感しませんが、大半がクレジットカード決済だそうです。

現地の方は、ほとんど現金を使わないということになります。

中国でも急速にキャッシュレス決済が進みました。

偽札問題もあり、あっという間にキャッシュレス決済は普及し、街の屋台でもキャッシュレス決済だそうです。

考えてみれば、私も現金を使わないことが多くなりました。

クレジットカードと交通系の電子マネー、そしてEDYにPayPayを使っています。

QRコード決済が乱立した頃は、色々と試してみました。

楽天ペイ、LINEペイなども使っていましたが、最終的にPayPayに一本化されました。

お店からすると、現金払い以外は手数料が発生するので、現金が一番助かるかとは思います。

それでも、サービスの利便性向上のために、キャッシュレス決済を導入します。

まだまだキャッシュレス決済割合は上がると思います。

スマホの普及が、決済手段も変えてしまいました。

それでも、便利なものだと思います。

過去にあまり経験したことのないような、値上げが続出しています。
ニュースなどでも、◯◯が◯月から値上げ、という記事をやたらと目にします。

値上げの理由は様々です。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるものもあります。

元々、原油価格の高騰などで原材料価格の上昇や、物流費の上昇による影響はありました。
メーカーの努力も限界で、◯年振りの値上げ、などという品目もあります。

一番多いのは食料品です。
主だったものでも、醤油、小麦粉、パン、パスタ、ハム、油、バター、マーガリン、マヨネーズ、ドレッシング、ケチャップ、即席麺、飲料、チョコレートなど、本当に多岐にわたっています。

この影響で、外食も値上げが相次ぎます。
大手チェーン店のみならず、個人のお店でも値上げが続出しています。

その他にも電気、ガスなどのインフラ系も該当します。
電気代などは、原油価格の高騰で、会社の経費が大幅に増加しています。

これまでは企業努力で何とか吸収してきたものの、それも限界、という状況です。
よく、メーカーからの出荷価格は上がっても、小売や外食の現場では、それを価格転嫁出来ないということがありました。

しかしながら、それも限界です。
本来であれば、各流通段階で正常に価格転嫁していくべきです。

これまでは、値上げをすると消費者が離れる、ということを恐れ、値上げをしてこないケースが多かったと思います。
それは、消費者の収入が増えていかないことが遠因だとも思います。

値上げ以外にも、サービスを中止するというケースもあります。
中華チェーンの日高屋では、大盛り無料などのサービス券を廃止しました。

会社近くのラーメン店では、メンマ増量無料をやめました。
価格も少し上がりました。

ラーメン店は会社の近くに数店ありますが、ほぼどこのお店も値上げしました。
消費者としては、上手にやり繰りしながら生活していくしかないと思います。

まだまだ値上げは続くと思います。

NTTドコモが、2025年度までにショップを3割減らす方針と、テレビで報道されていました。

ネットでの契約の普及が、主な背景と思われます。

現在、NTTドコモの販売店である「ドコモショップ」は、全国に約2,300店舗あるそうです。

報道によりますと、ドコモはこのうち約700店舗を、2025年度までに閉店させるということです。

店舗全体の約3割を閉店するとは、かなり思い切った方針だと思いますが、色々な理由があるようです。

その中でも、やはり来店客の減少が主な理由のようです。

ドコモに限らず携帯電話大手各社は、昨年から格安プランを導入しています。

これは、菅前政権の政策によるものです。

この格安プランの契約は、全てオンラインで手続きを行います。

格安プランの契約者は増加しているようで、これが来店客の減少につながっているようです。

この他にも、コロナ禍の影響力もあると思います。

携帯電話ショップは、いつも混雑していて、手続きにもとても時間がかかる、という印象があります。

こういうことから、店舗への来店を控える動きも多いと思います。

考えてみれば、私ももう何年も携帯電話ショップに行っていません。

店舗の維持コストは相応の負担になりますので、閉店することでコスト削減を図ります。
また、店舗従業員はオンライン契約の対応へと、配置転換するようです。

携帯電話ショップのみならず、銀行の店舗やATMの統廃合も進んでいます。
現在の状況からすると、この流れは益々加速していくのではないかと思います。

2ヶ月ほど前になりますが、近所の書店が閉店しました。
閉店は、何とも寂しいものです。

閉店したこの書店は、駅の構内にあります。
改札を出てすぐ近くにあり、狭いスペースで営業していました。

空港の書店などもそうですが、スペースが狭いと、色々と工夫をする必要があります。
この書店は店外にも書棚を並べて、置いてある本がよくわかるようにしていました。

スペースは狭いのですが、ひと通りのジャンルは揃っています。
駅の構内ということもあり、出勤時には開店準備をしている光景を毎朝のように目にしていました。

しかしながら、書店を取り巻く経営環境は、年々厳しくなってきていることは容易に想像出来ます。
雑誌などはコンビニで販売していますので、店舗数では勝てません。

また、この書店の近くの総合スーパーに、大型書店が入店しました。
品揃えでは、大型書店には敵いません。

そして、電子書籍の普及があります。
家の書棚スペースのことなどを考えると、私も電子書籍を買う機会が圧倒的に増えました。

このようなことが重なって、この書店は厳しかったのでしょう。
2月には、3月◯日で閉店という案内が貼り出されていました。

そして実際に閉店し、看板なども外されると、やはり物悲しさを感じます。
長い間地域の方々に愛されたお店がなくなっていくのは、何とも儚いものです。

時代の流れを感じます。
まだ後継テナントは決まっていないようです。