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橋本健二の読書日記&音盤日記

橋本健二の読書日記&音盤日記

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経済・経営

2007年08月30日
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カテゴリ:経済・経営
 メインの特集は「円高と株乱高下」。来年、しばらくヨーロッパへ行こうと思っているので、相場にはちょっと関心がある。事前にユーロ預金でもしようか。今回の眼目は第2特集の「食品汚染」。やはり中国産の話題が中心である。中国国内では、当然ながら日本に輸入されている食品よりはるかに深刻に汚染された食品が出回っているわけで、豚肉に蓄積された農薬による中毒患者が400人以上も出たことさえあったという。豚自身の体調はどうだったんだろうか。米国では「チャイナフリー」をキャッチにする企業が出てきたとか。日本企業も、種まきから輸入まで一貫管理できる合弁会社を作ったり、現地にスタッフを派遣してチェックしたりと、対策が進んでいるとのこと。82ページからは、今年になってから発見された食品汚染のリスト。気が遠くなるほどの数である。他の記事では、やはり中国だが「物権法」「労働契約法」の成立に注目。前者は私有財産の法的保護を定めた法律、後者は労働者保護を定めた法律である。筆者は後者について「共産党が『労働者は弱者』だとする立場を初めて明確にしたという、重要なイデオロギーの変更があると見るべき」と指摘する。日本では、労働者保護法制は必要なく民法の規定で十分などと主張する人がいるが、だとすると労働者の身分を「中国以下」に貶めることになるわけだ。
 『エコノミスト』は良い雑誌だと思うが、『東洋経済』と比べるとほぼ同価格で情報量が少ない嫌いがある。2年ほど定期購読していたが、もう1年延長したものかどうか迷っている。






最終更新日  2007年08月30日 10時32分02秒


2007年07月13日
カテゴリ:経済・経営
 特集は「ハケンの裏側」。経済誌らしく、まず市場規模を10兆円とはじき出した上で、お約束の人材ビジネス実力度ランキング(1位はグッドウィル、2位はスタッフサービス)。スタッフの満足度ランキングというのもあり、こちらはフルキャストが最下位、グッドウィルはその次。しかし偽装請負やピンハネ、誇大広告など問題点もしっかり書かれている。内容では、今朝読んだ『もうガマンできない!広がる貧困』と共通するところが多く、ほとんど引き写しのような箇所も。3・24東京集会の前のプレゼンでは、取材対象を欲しがる記者が名刺を渡そうと行列を作ったそうだから、その成果だろう。地方の若者たちを釣る「月収30万円」などの誇大広告が問題になったが、根拠を問いただしたユニオンに対して会社側は平然と「根拠はありません」と答えたとか。最近では、時給表示のみになっているそうである。
 他の記事では、今後進められる都心各地の開発プロジェクトを通観した「新・東京開発マップ」が充実している。しかし、さりげなく「思い出横丁・焼き鳥横丁」が地図に載っているのが悲しい。渋谷の飲んべえ横丁は、まだ再開発の計画がないようだが。有楽町駅も、再開発計画は今のところないようだから、ガード下の居酒屋は当面安泰。こんな読み方をして一喜一憂するのは、私くらいだろうか。






最終更新日  2007年07月13日 17時56分54秒
2007年07月12日
カテゴリ:経済・経営
 「ニッポンの公共サービスと公務員」がメインの特集だが、これが前半と後半に大きく分かれる。前半は中央官庁の官僚の天下り問題と、先日可決成立した公務員制度改革関連法案について。論調は今回の改正に好意的で、渡辺行革担当相まで登場させて、効果が期待できるとする。ここまで好意的な論調は初めて見た。
 後半は、悪化する公務員の労働条件について。国家公務員の自殺率はこの10年で4割増加している。厚生労働省は残業が最も長く、1ヶ月あたり91.6時間。過疎の村では人員削減で長時間のサービス残業が日常化している。社保庁や郵政公社、保育園などで、多くの非正規労働者が劣悪な待遇で働いている。「東洋経済」は昨年12月の特集でも、公務員が非正規化してワーキングプアになると指摘していたが、慧眼である。特に福祉は、いまやワーキングプアによって支えられていると言っても過言ではない。このままでは人材が確保できなくなるだろう。
 公務員といえばいじめる対象としか考えていないマスコミが多いが、多くの職員は低賃金でまじめに働いているのである。運転手などの現業職員が民間に比べて高給であることがよく批判されるが、それでは民間現業職員の低賃金はそのままでいいのか。民間におけるホワイトカラーとブルーカラーの賃金格差は適切な水準といえるのか。しかし問題なのは、公務員の給与が比較的高水準の民間ホワイトカラーに準じて決定されているのに対して、非常勤公務員の給与がもっとも劣悪な部類の非正規労働者に準じて決定されているように見えることである。公務員の給与体系は、均等待遇や差別撤廃を民間に先駈けて盛り込んだ、賃金格差を縮小する賃金体系のモデルとして機能させていくべきではないだろうか。






最終更新日  2007年07月12日 14時00分18秒

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