悠々翁の真面目な放談

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国会事故調報告要旨（下）
（１）東電の責任と自己責任の根拠
（２）規制当局の責任の重さ
（３）東電の事故対応の問題点
（４）政府による事故対応の問題点
（５）官邸が主導した事故対応の問題点
（６）官邸および政府(官僚機構)の事故対応への評価
（７）住民から見た避難指示の問題点

（１）東電の責任と自己責任の根拠
●東電及び保安院にとって今回の事態は決して想定外とはいえず、対策の不備についての責任を免れることは出来ない。
○東電及び保安院は土木学会評価を上回る津波が到来した場合に海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に到る危険性があること、敷地高さを超える津波が到来した場合には全電源喪失に到ること、敷地高さを超える津波が到来する可能性が十分低いとする根拠がないことを認識していた。今回の事故原因は何度も地震・津波のリスクの警鐘が鳴らされ、対応する機会があったのもかかわらず、東電が対策をおろそかにしてきた点にある。
○たとえ警鐘が鳴らされたとしても、発生可能性の科学的根拠を口実として対策を先送りしてきた。東電のリスクマネジメントの考え方には根本的な欠陥があった。
○東電のリスクマネジメントは原子力に関するリスクを検討する会議体はあるが、それを自然災害と併せて社会信頼の失墜や稼働率の低下に到るリスクとして扱っており、シビアアクシデントに到るリスクとして扱うことはなかった。
学会等で津波に関する新しい知見が出された場合、本来ならばリスク発生の可能性が高まったものと理解されるはずであるが、東電の場合はリスク発生の可能性ではなくリスクの経営に対する影響力が大きくなったものと理解されてきた。
○シビアクシデントによって周辺住民の健康等に影響を与えること自体をリスクとして捉えるのではなく、対策を講じたり、既設炉を停止したり、訴訟上不利になったりすることをリスクとして捉えていた。(▲命のリスクよりコストのリスク。利益至上主義の極致がここにある)

（２）規制当局の責任の重さ
●規制当局の責任も重い。安全文化とは相いれない実態
○規制当局はその力量不足から電事連を通じた電力業界の抵抗を抑えきれず、指導や監督をおろそかにしてきた。電事連の規制モデルを丸呑みにし、訴訟上のリスクを軽減する方向で東電と共闘とする姿勢は、規制当局としての体をなしておらず、行政側に看過できない不作為があったものと評せざるを得ない。
○東電・電事連の「虜」となった規制当局と今後の課題
規制及び指針類の検討過程の実態は、安全確保に必要な規制を策定するための健全なプロセスとは言い難い。規制側も事業者側も「既設の炉が停止しない」という条件を大前提に、体裁が整うような形で落としどころを探り合うというものであった。
当委員会では事業者のロビー活動に大きな役割を果たしてきた電事連を中心に調査を行った。その結果日本の原子力業界における電気事業者と規制当局との関係は必要な独立性及び透明性が確保されることなく、まさに「虜（とりこ）の構造」と言える状態であり、安全文化とは相いれない実態が明らかになった。
○今後の原子力行政の指針
第一に、原子力安全が設備・施設の安全にとどまらず、住民・国民の安全にあることを前提にして、すべての規制の仕組みを再構築すること。
第二に、新しい規制組織の立ち上げに当たっては高い独立性、透明化を進めること。専門的能力を有し職務に責任を持つ人材を採用・育成し、事業者に対する監視能力を強化すること
第三に、事業者と規制当局との間の虜の関係を抜本的に変え、国際安全基準に沿い、わが国の安全規制体制を組織的に向上させるという開かれた体制に向けた思い切った舵の切り替えを行うこと。
第四に、緊急時の迅速な情報共有、意思決定、司令塔機能の発揮に向けた効果的な一元化を図る必要がある。

（３）東電の事故対応の問題点
第一、シビアアクシデント対策が機能せず、緊急時のマニュアルも役に立たなかった。長時間の全電源喪失といった事態において十分機能する内容となっていなかった。
第二、緊急時の指揮命令系統の混乱。首相が事故現場に出向いてベントの指示をするという前代未聞の事態は、現場の時間を無駄にするだけでなく、その後の事業者と規制当局と官邸の指揮命令系統の混乱の原因となった。
本店は当初から現場の状況を把握し、事故対応に追われる現場に変わって、関係各所に現場の過酷な状況について理解を求める積極的な対応をしていれば不信感と行き違いを緩和できた可能性がある。
第四、本店側が技術的な援助が出来なかった点を指摘できる。
2号機が深刻な事態に陥った時、武藤副社長(技術担当責任者)はオフサイトセンターに移動中で対応できなかった。官邸から吉田所長に初歩的な質問をする状態を放置した。現場判断と背反する安全委員会斑目委員長の指示を社長が是認するなど、現場の一線を支援する意識も体制も整っていなかった。
第五、東電に染みついた「特異な体質」が事故対応をゆがめた（エネルギー政策や原子力規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質）全面撤退論や官邸の過剰介入問題はその象徴的出来事であった。
全面撤退論は官邸の誤解であり、総理によって東電の全面撤退が阻止されたと理解することは出来ない。しかし、官邸に誤解が生じた根本原因は、自立性と責任感に乏しい上記のような特異な経営を続けてきた清水社長が極めて重大な局面ですら、官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終止した点に求められる。東電は官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、むしろそうした事態を招いた張本人であるといわなければならない（▲全面撤退論の評価は妥当だと思う。清水社長の立件を）

（４）政府による事故対応の問題点
政府の事故対応はその本来の機能を果たすことが出来なかった。通信・交通など、整備してきた災害対策のためのツールが使えなかった。
原災現地対策本部でも避難指示をはじめとして現場での事故対応にイニシャティブを取れなかった。（重要なことは）組織として助言を提供できなかった安全委員会や、放射能拡散状況の把握に当たって、用意してきたツールやシステムを活かしきれず、モニタリングデータの情報共有も不完全であった。文科省には多くの問題があった（▲これは犯罪である）。
政府は官邸と関係機関を結ぶテレビ会議システムを用意していたが、本事故では官邸はその端末を起動させた形跡がなく、官邸と関係機関との情報共有には全く活用されなかった。
東電のテレビ会議システムを政府関係・官邸に接続しなかった。本事故では事故対応に関する重要な記録が作成されなかったことが判明した。原災本部や艦艇5回での議事録や重要な意思決定の記録が残されていない。将来のために記録することを検討すべきだ。

（５）官邸が主導した事故対応の問題点
○政府の事故対応体制が機能を果たせず、事態が急速に深刻化する中で総理中心の官邸政治家が事故対応を主導する体制が出来上がった(▲これは異常な体制ということか?)
原子力災害対策特別措置胞15条によって、原子力緊急事態宣言を出すことがすべての始まりである。総理も官邸政治家もこれを理解していたとは言えない。緊急宣言を出すまで2時間を要した。
○危機管理センターが地震・津波への対応で手いっぱいという状況から、官邸５階総理執務室を拠点に急展開する事故対応を自ら主導した。
官邸５階には保安院幹部、安全委員会委員長、東電関係者が助言者として集められた。これらの関係者は官邸政治家の説明要求を満たせず、官邸政治家たちは不信感を募らせた。
一号機の爆発を期に不信感は頂点に達し、官邸政治家が前面に立つ事故対応の体制が形成された（▲これ自体は異様な評価であり、危機管理指導中枢の無能さと官邸の解決能力の瓦解の危機であり、関係者の責任が問われるべきである）。
原災現地対策本部でもベント、海水注入は東電はじめ関係者が実施を合意し対応していたが、情勢把握できていないまま、官邸５階が介入した。
○１２日早朝、危機感から総理が現地へ。
東電の現場からの避難要請に東電に乗り込み、東電本店に事故対策統合本部が設置された。
安全委員会以外の助言を受けようと様々に助言チームが創られた。
避難区域の決定も官邸５階が主導した。原災現地対策本部でも原災本部は機能せず。避難区域決定は関係省庁との調整が遅れ、現場が混乱した。

（６）官邸および政府(官僚機構)の事故対応への評価
第一、官邸政治家には原災現地対策本部でも真の危機管理意識が不足し、官邸が危機において果たすべき役割についての認識が誤っていた。
東電全員撤退論について、そのような事態が起こりうることを想定し、住民避難等の住民の防護対策に政府の総力を結集することこそ、官邸の役割であった。
ベント、海水注入など本来東電が対処すべき領域にまで踏み込み、「撤退は考えておりません」(清水社長)との一言で事故収拾の責任を東電に任せ、他方で統合対策本部設置して介入し続けたことは理解困難である。
第二、官邸の直接介入は指揮命令系統の混乱と情報伝達のルートの混乱を生み出し、拡大した。官邸のオンサイト(発電所内)内への介入は東電の当事者意識の希薄化を招いた。
保安院等の官僚組織は情報を集約し、原災本部・官邸に提供すべきであったが、その役割を果たせなかった（▲重要な視点だ）
危機に直面した時の国民の安全を守るために、臨機応変に対応することが出来なかった。官僚は平常時から緊急時を見据えた危機意識を持つとともに、訓練によって危機管理能力を培っていくべきである。
○緊急時の政府の情報開示の問題点
政府は本事故のプレス発表について速報性よりも正確性を重視した。官邸、関係省庁、東電の間での情報公開の方法の意思疎通も不十分であった。
結果として住民の安全を守るという視点で最悪事態への進展を想定し、これに備えた情報開示をすることはなかった。
半径10キロの避難指示が出された(3月12日5時44分)時、事故発生を知っていた住民は20%に過ぎなかった。緊急時の政府の広報体制の在り方について基本方針を決めておく必要がある。

（７）住民から見た避難指示の問題点
事故が発生し被害が拡大していく過程で避難区域が何度も変更され、多くの住民が複数回の避難を強いられた状況が発生した。
政府の避難指示で15万人が避難した。ほんの数日だと思って「着の身着のまま」の状態での避難であった。3月15日20~30キロ圏の住民に屋内避難の指示が出された。その長期化によってライフラインがひっ迫し、生活基盤が崩壊した。3月25日には同圏の住民に自主避難が勧告された。政府は住民判断の材料をほとんど提供しないまま、避難判断を住民個人に丸投げしたともいえる状態であり、国民の生命、身体の安全を預かる責任を放棄したと断じざるを得ない。
30キロ圏外の一部地域ではモニタリング結果や3月23日に開示されたSPEEDIの図形によって比較的高線量の被曝をした可能性が強いにも関わらず、原災本部は迅速な意思決定を出来ず、避難指示が一か月も遅れた。
（８）政府の原子力災害対策の不備
事故前に様々な課題があげられていたにもかかわらず、規制当局による防災対策の見直しは行われず、今回の事故対応の失敗の一因につながった。
2006年(平成18年)安全委員会は国際基準となっている防護措置実施の考え方を取り入れるべく防災指針の見直しの検討を始めたが、保安院は国際基準の導入がかえって住民の不安を募らせるとして、実質的に見送られた。2009年(平成19年)中越地震を契機として、複合災害を想定した原子力対策の必要性が唱えられたが、国の関係機関や一部立地自治体は複合対策の実施がもたらす負担の大きさから反発し、保安院は打開策を見いだせないまま本事故を迎えることとなった。
毎年実施される国の原子力総合防災訓練はいわば訓練のための訓練が続けられた。過去の防災訓練が役に立たなかったことが指摘されている。