悠々翁の真面目な放談

ウィグル族に何が起きているのか？（下）

（１）はじめに
小さな記事ではあるが、今年の1月1日次のような報道がなされた。
「中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で武装グループが警察署を襲撃した事件について、当局が組織的で計画的な暴力テロ事件と認定した」（国営新華社通信）。この事件は2013年12月30日（朝日）に報道された事件である。「中国新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイト『天山網』は、同自治区カシュガル地区ヤルカンド県で30日午前６時半（日本時間同７時半）ごろ、ナタを持った９人の武装グループが警察署を襲撃したと伝えた。当局側はうち８人を射殺し、１人を拘束したとしている」（上海＝金順姫）
（２）天安門突入事件、対ウイグル政策転換必至　
最近の報道を見ていると、ウィグル族の抵抗と反乱は繰り返され、中国政府との攻防は次第に激化している様相を示している。
▲1、昨年10月28日北京市の天安門前に小型四輪駆動車が突入・炎上した事件が発生。
多数の死傷者が出た。市公安局が29日に出した通知は「緊急指令：1028重大事件」と記し、８人の名前と身分証ナンバー、戸籍を列記。関連情報の提供を呼びかけている。戸籍不明の１人をのぞく全員が新疆ウイグル自治区内の出身で、７人は名前の特徴からウイグル族などの少数民族とみられる。
容疑者のうち１人の戸籍は、６月にウイグル族による暴動が起きた同自治区東部のルクチュン。香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は29日、車に乗っていた３人のうち１人は６月の暴動で当局に射殺された人の遺族だったとし、報復目的の「自爆事件」との見方を伝えている。
また、天安門を襲った事件は、同自治区にも緊張を広げている。共産党委員会の機関紙、新疆日報は29日、１面と２面に「宗教的原理主義の浸透に断固抵抗する」との評論を掲げ、イスラム教徒の多い同自治区に原理主義思想が入り込み、社会の安定の脅威になっていると指摘。「その過激な行為はイスラムの寛容と共存の精神に反する」と訴えた。
習近平政権が受けた衝撃は大きく、対ウイグル政策の見直しは避けられない情勢だ。
▲2、中国政府は事件を「組織的テロ」と断定したが、背景を巡っては異なる見方も根強い。
天安門前の事件を受け、（記者は）新疆ウイグル自治区の区都ウルムチに赴き、さらにルクチュンとイーニンに向かった。当局の手配書をもとに、戸籍があるとされる場所で容疑者の足跡をたどるためだ。ルクチュン入りは検問に阻まれたが、イーニンでは拘束された容疑者の両親が取材に応じてくれた。高齢の父と母は親孝行だった息子の思い出を語り、安否を気遣いながらハンカチで流れる涙をぬぐった。息子が当局の言う「テロ」を起こしたとは「まったく信じられない」と繰り返し、イスラム過激派とは関係がないと言い切った。
実行した容疑の３人は、夫婦と、年老いた母だった。現場を考えれば、政治性があった事件である可能性が大きい。だが警察がいうような「組織的テロ」なのか、直後に拘束された５人はどう関係しているのか、分からないことは多い。
▲3、李克強（リーコーチアン）首相は11月29日、ウズベキスタンで開かれた上海協力機構の首相会議で、ロシアや中央アジア諸国の首相を前に「六つの提案」を発表。真っ先にテロ対策を挙げ、「安全保障面での協力の重点にすべきだ」と訴えた。
事件後、ウイグル独立派組織による「テロ」と早々に断定した中国に対し、日米欧から疑問の声が相次いだ。一方、中国側は、国際テロ組織アルカイダなどへの対応と比べて米英などは「二重基準」（外務省報道官）を用いていると批判。今後、上海協力機構を中心に「反テロ」の国際連携を広げていく構えだ。
国内では、国営新華社通信社発行の週刊誌「瞭望」が、新疆ウイグル自治区公安庁の統計として、2012年に起きた「テロ事件」が190件余に急増したと報道。若年層などへの過激派グループの浸透ぶりを強調した。
▲４、「天安門突入、『テロ』より土壌に目を」（2013年11月1日朝日社説要旨）
中国政府は「民族の平等」をうたうが、現地ではイスラムの習慣が踏みにじられてきた。個人によるメッカ巡礼は禁じられ、ふだんの礼拝も公務員や国有企業従業員はできない。食堂は断食月でも営業を強いられる。犯行の動機として、民族の尊厳を冒されてきたことへの積年の恨みがあるとすれば、ウイグル族全体の感情の発露とみることができる。人権にうるさいはずの米政府は、チベット問題とは違い、ウイグル問題では口が重い。
01年の9・11事件以降、中国との対テロ協力と引き換えに、米国はウイグル独立運動組織をテロリストに指定したからだ。だが、民族の人権が抑圧されている現実を、国際社会として看過すべきではない。中国政府はすでに新疆を厳戒下において、ウイグル族への監視強化に乗り出した。在外ウイグル人組織は、今回の事件を機に中国政府が弾圧を強めるだろう、と心配している。
▲５、天安門事件の直接の背景となっている“6月暴動”とは？
４年前の騒乱では、当局発表で197人が死亡、1600人以上が負傷した。また同じような混乱が起きれば、新指導部に大きく傷が付く。“騒乱防止”が2013年春の焦点であった。
「中国・新疆、力ずくの安定　武装警官、市民を威圧　ウルムチ騒乱、あす４年」（朝日要旨）。中国の新疆ウイグル自治区が静かな緊張に包まれている。漢族とウイグル族が衝突した区都ウルムチでの大規模騒乱から４年となる7月５日を前に暴力事件が相次ぎ、当局は威信をかけて不審な動きを封じ込める構えだ。
３日、（記者は）ウルムチを歩いた。一見穏やかな日常にも見えたが、市民が憩う人民広場でも、繁華街でも、銃や棒、盾を手にした武装警察官らがにらみを利かせていた。その姿に目をやると、威圧的な鋭い視線が返ってくる。記者以外には、警察官に目を向ける人は見当たらなかった。面倒に巻き込まれたくない、との思いからだろうか。
同自治区では北東部ルクチュンで６月26日、刃物を持ったグループが警察署などを襲い、35人が死亡。28日には南部ホータンでも襲撃事件が起きた。中国当局は襲撃側の民族を公表していないが、取材に応じた自治区政府当局者は３日、ルクチュンの事件の襲撃グループ17人は「全員ウイグル族だ」と語った。
今回の天安門事件で党の対ウイグル政策が再点検されるのは確実だ。宗教文化領域などでのさらなる引き締めに踏み切れば、民族対立が一層深まるとの懸念も強まっている。（朝日報道要旨・北京＝林望）
全体の流れを概括すれば“天安門突入事件”は中国にとっての9・11であるかもしれない
（３）中国政府のウィグル族への抑圧は深刻化
▲1、新疆ウイグル自治区では政治経済の主導権を漢族が握っている。ウイグル族側には、イスラム教の自由な宗教活動が認められず、文化が尊重されていないという不満がある。
ウルムチ在住のウイグル族男性（25）は「新疆の問題というのは、文化の衝突の問題だと思う」と述べた。「漢族が新疆にやってきて、どこもかしこも酒場とカラオケだらけになってしまった。我々の文化によくない影響を与えている」という。ルクチュンの近郊では、「就職差別が根強く、大学を卒業しても働く場がない」という嘆きを聞いた。
中国で生活していると、こうした不満が多数派の漢族に理解されているとは言い難い現状を思い知らされる。「彼らは一体何が不満だと言うの？」。真顔で私に問いかけた漢族の友人は１人や２人ではない。中国政府は新疆ウイグル自治区の経済発展に力を入れており、経済的な恩恵を受けているじゃないか、これ以上何を求めるのかという理屈だ。
漢族と少数民族の間に横たわる溝の深さに、暗い気持ちになる。習近平政権が一連の事件を受けて「引き締め」や「抑え込み」の方向に走れば、民族間の対立と混迷は深まるばかりだろう。抑え込みで事態は好転しないというのが、新疆ウイグル自治区での取材を重ねるほど強まる実感だ。（金順姫（きむ・すに）上海支局長）。
▲2、人権：ウイグル族学者連行
中国でウイグル族の境遇改善を訴えてきた経済学者、イリハム・トフティ氏（４５）が公安当局に連行されて１カ月が過ぎた。家族は居場所や容疑も教えられず、弁護士は面会もできないまま。当局は政治犯として重い罪に問う構えで、関係者は懸念を深めている。
１月、北京市内の自宅を訪ねた知人に、イリハム氏は表情を曇らせて語った。「公安が自分を捕まえようとしているようだ」
昨年１０月、天安門前に車両が突入した事件の後、イリハム氏の車に当局の車が衝突するなど圧力が高まっていた。新疆ウイグル自治区ウルムチ市公安局がイリハム氏拘束への協力を北京市公安局に求めているとの情報を耳にしていたらしい。
数日後の１５日、イリハム氏の自宅に両市の公安当局者数十人が押しかけた。前後して連行された中央民族大学のウイグル族学生らの消息も途絶えたままだ。弁護士は同月２７日、ウルムチ市に向かい公安当局に面会を求めたが、「調査中」を理由に拒まれた。
イリハム氏と親交のある漢族男性は「彼が訴えたのはウイグル族による自治だ。独立志向の強い在外ウイグル組織とは距離を置いていた」と話し、「彼は漢族とウイグル族を結ぶ橋になりたいと言っていた。その彼を追い込めば、徹底抗戦を唱える過激派の主張が説得力を持つことになるだろう」と懸念する。（北京＝林望）
▲3、開発優先、少数民族の「墓地」の破壊
区都ウルムチから車で約２時間。石河子には、イスラム教の慣習に従ってウイグル族の死者が埋葬されている墓地がある。200～300年ほどの歴史があるとされる。
ところが、中国メディアなどによると、開発業者が20億元（約335億円）を投資し、ここにショッピングセンターなどを建てる計画が進んでいる。地元政府は開発を認め、墓地の取り壊しを決定。すでに墓の一部が撤去されたという。
住民は2012年末から、この計画に反対の声を上げている。デモや座り込みには、多い時に約１千人が参加した。両親と祖父母をここに葬った男性（45）は「空港や道路、学校をつくるというなら話は別だが、私企業のためというのは絶対反対だ」と語る。親類十数人が埋葬されているという男性（47）は「イスラム教徒のことがまるで考慮されていない。開発業者の利益がそんなに大事なのか」と地元政府への怒りをぶちまけた。墓地にはほかの少数民族が使う一画もあり、回族の住民らにも反対の声が広がっている。（石河子＝金順姫）
▲４、宗教：モスクの閉鎖・イスラム教の弾圧
自治区南部ホータンの農村部を訪ねると、モスクの入り口には鍵がかけられ、出入りできなくなっていた。ウイグル族の男性（３２）は「モスクを使えなくするなんて、我々の宗教活動には大きな問題だ」と当局への不満を口にした。
ここに向かったのは、自治区政府系のニュースサイト「天山網」に昨年６月、不可思議なニュースが載ったからだ。「ホータンで武器を持った集団が騒ぎを起こした。公安当局が速やかに対応。騒ぎを起こした人物を拘束し、事態は静まった。大衆に死傷者はいない」
一体何が起きたのか。複数の地元住民の話によると、いきさつはこうだ。
昨年６月28日午後、当局者がモスクを訪れ、「違法な宗教活動をしている」として礼拝を中止させた。怒った参加者から「政府に抗議しよう」との声が上がり、大勢の住民が地元政府庁舎に向かった。警察が出動し、住民が相次いで拘束された。人数は不明だが、一連の衝突でけが人や死者も出たとみられる。モスクは事件後、立ち入りが一部制限されたが、今年に入って完全に使えなくなってしまったという
▲５：まとめ
中国政府はすでに新疆を厳戒下においており、天安門突入闘争はウィグル族の抵抗と反乱ののろしである。01年の9・11事件以降、中国との対テロ協力と引き換えに、米国はウイグル独立運動組織をテロリストに指定したので、口をつぐんでいる。少数民族の人権が抑圧されている現実を、国際社会として看過すべきではない。チベットでの仏教徒の抵抗と反乱に続いて、ウィグルでのイスラム教徒の反乱と抵抗は拡大するように思える。中国政府の民族自決権の承認と諸民族の共存への転換を求めるものである。