悠々翁の真面目な放談

産経社説を考える：（国際サミット）「テロ対策会議：幅広い総力戦で壊滅図れ」
有志連合に参加で、「国民の国家」から「国家の国民」への転換図る

▲確かに不気味な、不快な政治気運が社会的に醸成される時代になってきた。
安倍首相が中東歴訪中に「イスラム国と闘う国を支援するために、シリア・イラクなどの周辺国に2億ドル以上の人道支援をすると表明したのは理に適っている」（文芸春秋3月号佐藤優・池上彰対談の佐藤優発言）と言明する者もいる。「もし自民党の流れで行くとイスラム国と全面的に闘うぞ、という意思表明だと受け取られかねません。日本国民がどこまで自覚しているかは疑問です。安倍総理自身は人質事件に対応する表情を見ていると、今回の事件でさすがに自覚されているように見えます」（同載・池上彰）。
むろん、佐藤・池上対談は安倍首相の“決断”によって引き起こされるリスク管理が全くできていないことへの憂慮・危機感を強調しようとしていることは読み取れるが、反テロの大義に屈した側面もある。
イスラム国は「あなた（安倍首相）は自ら進んで十字軍への参加を志願した」と激しく言及している。「人道支援を一生懸命するということはイスラム国から見ると大変な敵対行動であるということだから、人道支援を強調すればするほど敵対していることは露わになるという、日本もこの戦争の当事者出ることを忘れてはいけない」（同載）。
▲「テロ対策会議：幅広い総力戦で壊滅図れ」（2月23日産経社説）として、次のように報道している。（１）米国が主宰して60か国以上が参加した「暴力的過激主義対策サミット」は共同声明をだした。（２）米国はイラク第二の都市モスルの奪還作戦を4～5月に準備していること。（３）米国を中心にした有志連合による軍事作戦がイスラム国を弱体化させ、最終的に壊滅に導くカギであること。（４）イスラム国への宣伝戦で対抗措置や協力体制に合意したこと。（５）軍事以外にも金融、石油、身代金支払い拒否などの面での協力を進める。（６）日本から参加した中山泰秀外務副大臣は中東・アフリカでの国境管理強化などのために1550万ドル（18億4千万）の供出を表明。
毎日新聞は「対テロ国際会議、この結束から再出発を」（社説）の中で「発表された共同声明では一連のテロを非難し、過激主義と宗教を切り離し、国際的な情報共有と連携強化」を呼びかけ「非軍事面でのテロ対策を幅広く話し合ったことは意義深い」とした。
▲「自衛隊は戦争をする軍隊になりますよ」「憲法改正が出来るならもうとっくにしていますよ」（岡崎久彦元外務官僚）と“安部勢力”の意向を紹介しながら、「昨年の閣議決定さえ拡大解釈され、もはや憲法の歯止めは風前の灯火だ」として東京新聞（3月1日社説）は次の点を特に強調した。
閣議決定は憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認めただけではない。「武力行使のハードルを全体的に下げるという問題の多い内容」でした。与党協議を含めてこれからの安全保障法制の具体的論議が始まるのです。米国の法制では「集団的自衛権の行使を認めることは唯一大統領または国防長官の権限」であり「現場の判断で踏み切ることはできない」のです。米軍が他国の軍隊を守るために“味方の敵”を攻撃すれば、米国は“他人の戦争”に巻き込まれるからです。集団的自衛権とはそうした性格のものであり、極めて論理的な判断です。日本の集団的自衛権行使の論議は「自衛隊が米軍を守った先に何があるのか全く触れていない」ことが、混乱の要因だ。
▲テロ戦争とは“宣戦布告なき戦争”であり、いつから戦争が始まったのか、はっきりしないこともある。安倍政治はすでに＜宣戦布告なきテロ戦争＞に突入し、テロ戦争の一角を構成する日本国家へ転生するクーデターを行っているのではないか？このテロ戦争推進する体制を行政主導・議会無視の態勢で本格化していると見ることで暴走する安倍政治の全体像の特徴を捉えることができるのではないか？
安倍内閣は国家対非国家の非対称性を持った戦争が“現代の戦争”になっていることを曖昧にしたまま、自衛隊の海外武力行使に突進し、安保法制の整備をしようとしている点に特徴がある。いまや、テロ撲滅を大義にすれば、国家対国家の戦争ではないから、なんでもできるという、いわば憲法も民主主義も平然と無視する暴走政治なっている点に現代日本の政治の危機がある。
▲安倍首相による「人質見殺しと有志連合参加は一体の決断」である。
新聞報道によれば「日本国家はすでにイスラム国包囲の有志連合に昨年9月から参加しており、10月には米国務省ＨＰの参加国リストに記載されている」という。
これは人質殺害事件の性格を一変させる出来事であり戦後史を画する決定的な出来事ではないかと思う。私たちは知らない間にテロ戦争国家になっている！？そういうことだ。
有志連合参加国に日本の名前が既に存在していることは、日本人の大半は知らないことではあるが、イスラム国を含む世界の大半の政府関係者は知っていたということである。菅官房長官は「非軍事分野での協力だから問題ない」と言明している。
有志連合はイスラム国とのテロ戦争を断行する（一時的）軍事同盟であり、この実態を抜きにした菅発言は国際的には全く通用しない。イスラム国にも通用しない。国内に向け、日本国民を詐術する弁明であるにすぎない。
2月6日衆院予算委員会での辻元議員の質問に対する政府答弁は有志連合参加問題に答えず、米国務省のＨＰであり、政府は関知しないと言明している。引用した産経新聞社説は安倍政治の本音を代弁したものである。
▲こうしたことを踏まえて、人質殺害事件を振り返ると次の点が重要になる。
1月17日安倍首相のエジプトでの「イスラム国と闘う国々への人道支援として2億ドルを提供する」との声明は後藤健二さんが殺害されてもやむを得ないとの決断の上であった。そう理解することが“自然”である。
すでに、12月自初めには後藤さんが拘束され、イスラム国から身代金を要求されていた。政府官邸はこのことを承知の上で、国会解散を断行し、身代金は払わない、イスラム国との交渉をせず（有志連合参加国として）「テロに屈しない」との政府の言明を続けたわけだ。テロ戦争の軍事同盟国の一翼としての立場を一貫させたのだ。
安倍政権は「国民の国家」であることをやめ、「国家の国民」であることを選択した。これは安倍首相が語り続けてきた“戦後レジームの転換”の意味である。この点を私たちは曖昧にしてはならない