がんは感謝すべき細胞です。

昨日の北海道新聞・夕刊に、ＵＳＡ（アメリカ）大統領のブッシュ氏が連邦準備制度理事会の後任議長に、バーナンキ氏を指名したと言う記事が８段抜きで掲載されていました。

掲載されている写真には３名の人物がおり、真ん中に視点が定まらないブッシュ氏がマイクを前に発表しており、左に余裕タップリの現議長のグリーンスパーン氏が、そして右には眼光鋭い次期議長のバーナンキ氏が写っています。

まるで悪いことをした小学生・ブッシュが、左右にいる先生の間で罰として立たされている感じのする写真です。

さて問題は、アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とは何者かということです。

ＦＲＢは、日本で言うところの日本銀行つまり中央銀行であり、ドルの通貨発行権を持ち、通貨政策つまり金利を管理する国家の中でも最も重要な中枢機関です。

日本の「円」は、日本銀行がその任を担っています。
日本銀行は株式会社になっており、その６０％の株式は政府・財務省が持っています。
謂わば、日本政府の管理下にあると言えます。

さて、このＦＲＢも株式会社ですが、ＵＳＡ政府は一株も所有していません。
民間が100％の株式を所有する完全な民間会社です。
勿論、政府機関ではありません。

先述の記事は虚報ではありませんが、ＦＲＢは偽善に満ちた株式会社です。

このＦＲＢは、１９１３年、議会で成立した「グラス・オーウェン法」に基ずいています。

この内容を現実に即してお話しますと次のようになります。

アメリカ財務省が国債を発行します。
ＦＲＢは、財務省に印刷させたドルで、この国債を購入します。
財務省はドルを印刷するだけで、その所有権はＦＲＢにあります。
そして、この国債の利息は国民の税金で支払われます。

はい、これは制度ではなく、もともと準備金など無く、元手ゼロで、巨万の富を稼ぐことができる犯罪組織と言えます。

もう一度、前の４行を熟読してみてください。

繰り返します、アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政府機関ではなく、100％の民間銀行会社で中央銀行の大任を担い、政府に印刷させたドルを所有し、そのドルで国債を買い込み、全くのゼロから、無限の富を獲得できる犯罪集団です。

私は、ＦＲＢの民間株主を「国際金融資本」と呼んでいます。

彼らはＵＳＡはもとより、世界を支配しています。
アメリカ・ドルは、単なる一国の通貨ではなく、世界の「基軸通貨」ですから。

更には、ニクソン・ショック以来、アメリカ・ドルは「金」の裏付けがなくなり、つまり「金」と交換できません。
彼らは、財務省にドルをいくらでも印刷させることができます。

ＵＳＡが抱える巨額な双子の赤字の構造的理由が、この犯罪組織システムです。

私は、ＵＳＡ国家は、１９１３年に民間によって収奪され、国際金融資本によって完全民営化されたという認識をしています。

つまり、ＵＳＡの大統領は、彼らのセールスマンのメッセンジャーボーイに過ぎません。

これは余談かもしれませんが、アメリカ国民が払う連邦所得税の約５０％がこの国債の利息支払いに充てられています。

ただ、裁判で「連邦準備制度は連邦憲法違反である」と認められた場合、税金を払わなくても良く、実際、税金を払っていない人たちが少なからず存在します。

ここからは蛇足です。
日本で「郵政民営化法案」が成立しました。

さて、この法案の全文を熟読した国会議員は何名いるでしょうか。
小泉首相は国会答弁で、こんな何百頁にも亙る法案文を全部読む議員はいなく、自分は「要約」だけを読んだ旨、発言しています。

先の「グラス・オーウェン法」は実質「中央銀行法」なのですが、内容が詳細に審議、吟味されることなく成立してしまいました。

このように、首相はもとより、国会議員、国民が知らないうちに、国を揺るがす法律が成立してしまうことが起こりうるのです。

私は、郵政民営化法案で民営化された「郵政銀行」の株が国際金融資本によって買収されることを心配しています。
杞憂であって欲しいと願うだけです。