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2017.04.26
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 「コミュニケーション」を教える立場として、その前提として話をするのは、コミュニケーションは技術ではなく、考え方そのものであり、その考え方に基づく生き方そのものであるから、その表出された他と交わる際の接点がコミュニケーション行為として具体化しているのに過ぎない、と説明している。そのため、表出する私たちの考えの中にどのくらい他者への思いやりがあるのかが、大切なことであると、説いている。新入社員に対しても、精神疾患者に対しても、ビジネスを百戦錬磨積み重ねてきた猛者にも同様に、話している。この話と、教育勅語をめぐる最近の話題は、コミュニケーション教育に大きく影響してくるようで、慎重に取り扱わなければならないと深刻な思いの中にいる。公に教育勅語が奨励する雰囲気は、コミュニケーション不全につながっていく可能性があるから、その問題意識を共有したい。

 教育勅語は、1890年に明治天皇が君主に奉仕する臣民の教えとして12の徳目が示されている。親孝行や夫婦の和、謙遜や博愛などは現代の「道徳」にもつながる部分もあり、一般論として細部には肯定的な意見もあるが、問題とされるのは、「万一危急の大事が起こったならば大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」との内容である。明治期の発布から教育の基本理念とされてきたが、第2次大戦で、その教育を基本として精神が軍部に悪用され、戦争を遂行する精神の高揚やその根拠とされたことを反省し、1947年に新しい教育理念として教育基本法が制定された経緯がある。森友学園問題で経営する塚本幼稚園の園児らに暗唱させた問題から再び、脚光を浴びているが、つまりは政治の中心にこの思想が流れており、各種の政治決定や法律の制定を議論する際には、このような思想を相手にしているという自覚も必要だろう。

 この自覚を持った上でよりよい社会形成に向けたコミュニケーションは、新しい議論をすることで前に進めたいと思うのだが、これまでの内閣も明確に否定した教育勅語を否定しない政治家や官僚から新しい議論が導かれることはない。ただひたすらに、現憲法下の教育基本法による教育への疑義との対比を示しているのに過ぎない硬直化した考えだ。稲田朋美防衛相が参議院予算委員会で教育勅語について「日本は道義国家を目指すべきという精神は、取り戻すべきだと考えている」との見解を示しているのが象徴的だが、ならば新しい「教育指針」制定を目指したほうが時代に合った「道義国家」を目指せると思うのだが、なぜか教育勅語にこだわっている。世界が混沌する中にあって、各種先端のコミュニケーションデバイスやメディアでつながる世界の中の道義国家のイメージは新しいものになるはずで、それは今から作られるガイドラインでは、新しい価値観の教育が必要なはずだ。

 義務教育において、日本でコミュニケーションの授業は確立されていない。高等教育でもコミュニケーション学の体系的な学びができる場所はなく、心の相互交流として重要な、この能力について日本社会はまだ鈍感だ。コミュニケーションについて学び、そして学べる環境について考えている私にとある大学から授業のオファーがあったが、それは「ディベート授業」であった。ディベート能力を持つのも悪くないが、これこそ、プレゼン能力や論理力や整理力を一つひとつ体系づけて学んだうえで、効果的だし、それが論理の展開力となる。そして何よりも、道義国家として、自分の主張を説明する際に、決して他を傷つけず、共感型のコミュニケーションが展開されるのだ。冒頭の説明に加え、私はコミュニケーションはイマジネーション(想像)であり、クリエーション(創造)であるという話もしている。言葉は新しい時に新しい表現が生み出され、進化していく。そのプロセスには必ず想像と創造の叡智があるはずだ。それは素晴らしい社会の学びだと思っている。教育勅語にこだわらず、新しいコミュニケーション社会とその基本となる教育のガイドラインに目を向けてほしいと思う。

(了)

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編集後記
福島の郡山駅のお土産店では、
試食がたくさんあって、食べてみると、
どれもほしくなってしまう。

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執筆者紹介 引地達也(ひきちたつや)仙台市出身。就労移行支援事業所シャロームネットワーク総括、ケアメディア推進プロジェクト代表並びに季刊「ケアメディア」編集長。一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員、一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員、ニュース屋台村運営委員、コミュニケーション基礎研究会代表

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Last updated  2017.04.26 09:16:29
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