福島第二 全基廃炉へ
「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」……東電ホールディングスの小早川社長は、昨日内堀福島県知事に伝えたそうだ。 福島県は第一、第二の全原発を廃炉にする方針を、事故から3か月後(2011年6月)の復興ビジョンに盛り込んだ。それから7年の歳月を経ての遅すぎる表明。 廃炉か存続か……国は「事業者が決めること」と知らんぷりをし、東電は「国のエネルギー政策を見て判断する」と煮え切らない態度を続けてきた責任は重い。 10万人を超える避難者を生んでなお、復興の見通しが立たない福島県など被災地の心情など理解しないのが政府や東電なのだろう。 東電にとっては、柏埼刈羽が動き始めるだろうことを想定しての廃炉判断であり、青森県に建設中の東通原発運転開始も視野に置いてのことだ。 廃炉作業は30~40年かかり、費用は2,800億円と伝えられるが、得意の人件費高騰を理由に倍以上の予算が必要となるだろう。東電は「約1,975億円の引当金を積んでおり、電気料金の値上げなどの影響は少ないだろう」と言っているが、にわかには信じがたい。 原発事故後、東電を含めて国内19基の廃炉が決まっている。福島第二原発が4基で2,800億円なら、19基だと1兆3,300億円になる。エネルギーは我々の生活に必要不可欠だが、100%の安全が確保されない原発のありかたに関してはより高度な調査と議論を継続してもらいたい。経済界頼りの与党にとっては悩みどころでもあろうが、国民第一の視点からの英断を願う。 今年も実がなりました。これからの雨にも、夏の暑さにも負けずに育ってくれるでしょう。ファイト!