[環境問題*経済問題*紫外線] カテゴリの記事

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• 米の１３０市長が結束　地域独自に議定書達成

  米の１３０市長が結束　地域独自に議定書達成 　　***アメリカにも１９９０年比で温室効果ガス排出の７％削減を目指す市長さんも１３０名***やはり地球温暖化防止に取り組まないことは世界的にも全人類が協働して取り組まなければならないことが、民衆の中から湧き上がって来た事がはっきりと出てきたことでしょう。人類の命を守ることからも国連安保理常任理事国は地球温暖化防止は先頭に立って取り組むことがなんと云っても最優先されるべきではないでしょうか、それは経済発展と共に先進国と云われる国々地球温暖化ガスを多く排出しています。したがって後進国と云われる多くの国々を支援しています。最近は全世界的に海水温度の上昇より、台風の発生、豪雨、干ばつが起こっています。自然災害の根源減を作っているのが実は経済競争であり人類が発生源であることを知らなければならないと思います。持続可能な発展をどのように進めていくかが国連安保理常任理事国を目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルが結束してリードするチャンスではないでしょうか。　【ワシントン１５日共同】ブッシュ米大統領が拒否している地球温暖化防止を目指す京都議定書の目標を、連邦政府とは別に地域レベルで独自に達成する方針を表明した市長が１５日までに全米で１３０人を超えた。 　今年２月の議定書発効を機に、主要都市の市長に取り組みを呼び掛けたグレッグ・ニッケルズ氏（民主党）が市長を務めるワシントン州シアトル市のまとめで分かった。温暖化対策をめぐる現政権の対応に対する地方の不満を示す新たな動きとして注目される。 　ニッケルズ市長は、発効時の議定書批准国数と同じ１４１かそれ以上の市の参加を目標にしており、各市は、米国が批准していれば議定書で義務づけられていた「１９９０年比で温室効果ガス排出の７％削減」を目指す。 　出所（共同通信） - 5月15日16時19分更新 ご感想をお寄せください。

  2005年05月19日

• お出かけ前にご注意を　気象庁ＨＰに紫外線情報**５月１７日から毎日発表されます。

  お出かけ前にご注意を　気象庁ＨＰに紫外線情報**５月１７日から毎日発表されます。　白内障や皮膚がんの一因とされる有害な紫外線の量を予測し、日本地図上に色分けして表示する「紫外線情報」の提供を気象庁が１７日から始めた。同庁のホームページに年間を通して表示され、担当者は「外出時の参考になれば」と話している。同庁のこうした紫外線情報の提供は初めて。　紫外線を吸収するオゾン層や天気の変化などから、予測値を割り出し、強さを０－１３以上の１４ランクに分けた「ＵＶインデックス」を使い、色分けして表示。午前６時から午後６時までの予測をその日の午前６時に出し、午後６時には翌日分も提供する。　ＵＶインデックスは、「弱い」の０－２が「安心して外ですごせる」、「中程度」の３－５と「強い」の６－７は「できるだけ日陰を利用」。 出所（共同通信） 今日紫外線情報****6時頃 当日の6～18時 予測：今日の紫外線 　　　　　　　***18時頃 翌日の6～18時 予測：明日の紫外線

  2005年05月18日

• ０５年ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催

  ０５年ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催 ２００５年５月３日から４日にかけ、フランス・パリのＯＥＣＤ本部で０５年ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催された。　今回の閣僚理事会には加盟国３０か国、非加盟国１５か国、国際機関が参加し、「グローバリゼーションの実現」というテーマの下、グローバリゼーションの経済見通しに与える影響、エネルギー、経済構造改革、ＯＥＣＤ改革、開発、貿易交渉について議論が行われた。　特に開発については、開発協力プログラムに環境問題の視点を取り入れていくとした「ミレニアム開発目標（注１）及びモンテレイ合意（注２）のフォローアップに関するＯＥＣＤ声明」や、アフリカへの支援拡大に関する声明「ＯＥＣＤ－アフリカ投資イニシアティブの強化」が採択され、また会議の成果として議長総括がまとめられた。　なお議長総括は（１）グローバリゼーションの実現、（２）経済概観、（３）エネルギーへの投資、（４）グローバリゼーションと構造調整、（５）ミレニアムの挑戦の達成、（６）ドーハ開発アジェンダの下の貿易交渉、（７）ＯＥＣＤ改革の８項目についてまとめられており、このうち（３）については、エネルギー需要の増加が環境や気候に与える影響の低減、エネルギー・資源効率性の強化、環境面で持続可能なエネルギー供給を確保するための技術革新－－に取り組むべきことが盛り込まれている。（注１）００年９月に国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と９０年代に主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合したもので、１５年までに国際社会が達成すべき８つの大目標と各目標の下での１８の具体的なターゲット、４８の指標を提示している。（注２）０２年３月開催の国連開発資金国際会議での合意。民主化など一定の条件を満たす開発途上国に資金を優先配分するとした。出所【外務省】 記事に含まれる環境用語 開発途上国 プレスリリース 関連情報 EIC ネット・コンテンツ ２００４年ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催 （ＥＩＣネット　国内ニュース）ＯＥＣＤ環境大臣会合がパリで開催へ　環境戦略を初評価 （ＥＩＣネット　国内ニュース） 関連リンク 外務省　ＯＥＣＤ閣僚理事会のページChair's Summary of the Meeting of the OECD Council at Ministerial Level OECD Ministers reaffirm Millennium and Monterrey development commitments

  2005年05月17日

• 地球環境　 北京で第２回日中気候変動対話開催　ＣＤＭの役割強化に向けた協力に両国合意

  地球環境　 北京で第２回日中気候変動対話開催　ＣＤＭの役割強化に向けた協力に両国合意 日、中間の環境問は大気汚染、海洋汚染に関する問題があります。問題解決には周辺国の理解と協力が不可欠ですが、環境問題には必ずコストと時間と話し合いによる合意がスタート地点だとおもいます。技術が温暖化対策に果たす役割と技術移転が最も重要となることでしょう。現在日、中関係は経済問題は切っても切りはなせない、状況です。東アジア圏は１つの国であるとの認識で対処しなければ環境問題は解決しないでしょう。環境問題を柱に話し合い経済、文化、教育、スポーツの交流を進めるるなかで平和は必ず訪れてくるでしょう。 　２００５年４月２６日、中国の北京で日中両国の政府関係者による、第２回「気候変動対話」が行われた。　この「対話」には、中国側からは外交部、国家発展改革委員会、科学技術省、日本からは外務省、経済産業省、環境省の温暖化問題担当者が出席。（１）日中それぞれの気候変動政策、（２）技術が温暖化対策に果たす役割と技術移転の重要性、（３）クリーン開発メカニズム（注１）と適応措置（注２）、（４）気候変動に対する更なる行動とグレンイーグルズサミット－－など広範なテーマにわたって率直な意見交換を行った。　なお「対話」の結果として日中両国は、気候変動対策に役立つ技術の重要性について意見を共有化し、クリーン開発メカニズムの役割強化に向け協力していくことで合意した。 （注１）略称ＣＤＭ。京都議定書の市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の１つで、一定の手続きの下で先進国と途上国が共同で実施するプロジェクトによる温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。（注２）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【外務省】 記事に含まれる環境用語 クリーン開発メカニズム*温室効果ガス*海面上昇*気候変動 *京都メカニズム*京都議定書 *途上国*認証排出削減量*プレスリリース* ＣＤＭ 関連情報 EIC ネット・コンテンツ 日中が気候変動問題で対話 （ＥＩＣネット　国内ニュース） 京都議定書目標達成計画、０５年４月２８日に閣議決定へ（ＥＩＣネット　国内ニュース) ２０か国が低炭素社会の実現に向け連携強化を確認　初のエネルギー・環境閣僚円卓会合 （ＥＩＣネット　国内ニュース） ＣＯＰ１０が閉幕　適応策に関する行動計画など採択 （ＥＩＣネット　国内ニュース）

  2005年05月10日

• 紫外線情報提供開始へ　０５年５月１７日から

  紫外線情報提供開始へ　０５年５月１７日から 　オゾン層破壊に伴って生物に有害な紫外線が増加し、白内障や皮膚がんの発症率が増えることが危惧されています。紫外線から体を守りましょう。 気象庁は紫外線の人体への影響を示す指標「ＵＶインデックス」を使った紫外線情報提供を２００５年５月１７日から開始することにした。　「ＵＶインデックス」は世界保健機関（ＷＨＯ）が定め、紫外線対策への活用を推奨している指標で、０３年に環境省がまとめた「紫外線保健指導マニュアル」の中でも、「ＵＶインデックス」に応じた紫外線対策の具体的な例が示されている。　情報は気象庁ホームページ内の紫外線情報ページから提供されることになっており、提供情報の内容は（１）天気を考慮した場合、直射日光に照らされた場合それぞれについて、毎正時の「ＵＶインデックス」全国分布図予測情報を毎日２回（６時頃・１８時頃）掲載する「紫外線予測情報」、（２）札幌、つくば、那覇の３か所で観測した毎正時の紫外線の強さを「ＵＶインデックス」を使って毎時３０分頃に掲載する「紫外線観測情報」、（３）各地の当日の紫外線の強さの変化を解析した結果、算出された「ＵＶインデックス」全国分布図を毎日１回（１８時頃）に掲載する「紫外線解析情報」の３種。　なおこれらの情報を作成するために使用した数値データについても、（財）気象業務支援センターが提供を行う予定。出所　【気象庁】 記事に含まれる環境用語 プレスリリース 関連情報 EIC ネット・コンテンツ ２００３年度も増加　大気中ＨＣＦＣ・ＨＦＣ濃度 （ＥＩＣネット　国内ニュース） ＷＥＢ版「紫外線保健指導マニュアル」の内容を更新（ＥＩＣネット　国内ニュース） 紫外線やＵＶ指数の解説記事を掲載へ　毎月のオゾン層観測速報に （ＥＩＣネット　国内ニュース） 関連リンク 気象庁　オゾン層・紫外線に関する情報 国立環境研究所UVインデックスのページ ご感想お聞かせください。

  2005年05月04日

• 沖縄から東北で黄砂の恐れ　視程５－１０キロ程度に

  沖縄から東北で黄砂の恐れ　視程５－１０キロ程度に 中国から黄砂襲来 　 気象庁は２１日、沖縄から東北の広い範囲で２２日にかけて、視程（水平見通し）が５－１０キロ程度の黄砂が予想されるとして「黄砂に関する全般気象情報」を出して注意を呼び掛けた。　２１日午前１０時までに富山や輪島（石川）、福井、舞鶴（京都）、大阪、佐賀、鹿児島などで観測されたが、視程は１０キロ以上あった。　気象庁によると、低気圧が通過した後に西寄りの風が吹き、２１日は沖縄から東北にかけての広い範囲で、２２日は沖縄や九州を中心に黄砂が予想されている。　黄砂は中国などの砂漠の砂が強風で空中に巻き上げられ、黄色いかすみのように日本上空を覆う現象。規模が大きいと航空機の運航に影響することもある。　出所（共同通信） 　 最近の黄砂の詳細はこちらから

  2005年04月22日

• 新エネルギー利用促進基本方針を改正　バイオマス・雪氷エネルギーの新エネ導入目標を設定

  新エネルギー利用促進基本方針を改正　バイオマス・雪氷エネルギーの新エネ導入目標を設定 新エネルギー とは 石炭・石油などの化石燃料や核エネルギーなどに対し、新しいエネルギー源や供給形態の総称。化石燃料など高度成長期を支えたエネルギー源が、枯渇によるエネルギー危機、燃料中に含まれる窒素・硫黄などによる汚染物質の排出（NOx・SOx）、二酸化炭素の排出による地球温暖化、また大規模水力発電による流域の自然破壊や生態系への影響、さらに原子力発電においても安全性や核廃棄物の処理問題などさまざまな問題を抱えることから、エネルギーの安定供給や環境負荷低減などの観点から開発が進められてきた。「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」（1997）で定める「新エネルギー等」には、太陽光発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギーのほか、コジェネレーション、燃料電池、メタノール・石炭液化等の新しい利用形態のエネルギーが含まれる。2002年の同法改正により、新たに食品廃棄物や廃材などを発電に利用する「バイオマス」と雪や氷を活用する「雪氷冷熱」の2つが加えられたとともに、廃プラによる廃棄物発電は対象から外された。また、新エネルギーの利用等の促進に最大限の努力を行うことにより、エネルギー供給に占める新エネルギーの割合を3％程度（1996年度実績1.1％）まで高めることを目標としている 平成１４年１２月２７日、「新エネルギー利用等の促進に関する基本方針」の改正が閣議決定された。　今回の改正は平成１４年１月に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）施行令」を改正し、食品・農業系廃棄物を燃料とする「バイオマスエネルギー」と雪や氷を保存して保冷源として活用する「雪氷冷熱エネルギー」の利用を、新エネルギー法で規定する「新エネルギーの利用」に追加したことや、平成１４年３月に「石油代替エネルギーの供給目標」が改定されたことを踏まえ、「方針」の対象とする新エネルギーに「バイオマス燃料製」、「バイオマス発電」、「バイオマス熱利用」、「雪氷熱利用」を追加するとともに、エネルギー使用者が実施すべき新エネルギー種類ごとの導入目標を改めている。【資源エネルギー庁】 記事に含まれる環境用語 バイオマス バイオマス 【英】Biomass 解説 もともと生物（bio）の量（mass）のことであるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。基本的には草食動物の排泄物を含め1年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。バイオマスエネルギーはCO2の発生が少ない自然エネルギーで、古来から薪や炭のように原始的な形で利用されてきたが、今日では新たな各種技術による活用が可能になり、化石燃料に代わるエネルギー源として期待されている。総合エネルギー統計及び、電気事業法に基づく認可・届出の実績値によると、1998年度時点での一次エネルギー供給（58，910原油換算万kl）に占める新エネルギーの割合は1.2％（679.6）であり、その中に占めるバイオマスエネルギーの割合は68.7％（467.0）となっている。このバイオマスエネルギーの活用の増進を目指して「バイオマス・ニッポン総合戦略」が2002年12月に閣議決定された。 新エネルギー法 *新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 *石油代替エネルギー *廃棄物 *プレスリリース 関連情報 EIC ネット・コンテンツ 新エネルギー発電法、施行は平成１４年１２月６日から（ＥＩＣネット　国内ニュース ） 電気事業者に一定量以上の新エネルギー発電を義務づけ　新エネルギー発電法案、今国会に提出へ（ＥＩＣネット　国内ニュース） ２０１０年度時点での石油代替エネルギーの供給目標値を閣議決定（ＥＩＣネット　国内ニュース） バイオマスエネルギーと雪氷エネルギーの利用を新エネ法の対象に追加（ＥＩＣネット　国内ニュース） 関連リンク 首相官邸　閣議案件 ご感想をお寄せください。

  2005年04月18日

• １７年度農水省グリーン購入調達方針　間伐材やバイオマス製品の利用促進を継続

  １７年度農水省グリーン購入調達方針　間伐材やバイオマス製品の利用促進を継続 農林水産省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１７年２月８日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく、同省の１７年度調達方針を１７年４月６日までに定めた。　今回の「基本方針」変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）にタイルカーペットなど６品目を追加するとともに、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルの古紙パルプ配合率、ガス温水機器の省エネ性能などの見直し、植物由来プラスチックを使用した品目の拡大、電気冷蔵庫の判断基準へのノンフロン冷蔵庫の追加－－などが行われたもの。　農林水産省の調達方針はこれらの「特定調達品目」１７分野２０１品目について、方針の判断基準を目安にしつつ、間伐材を使った木製品・バイオマス（注１）製品や間伐材を利用した紙製品を引き続き積極的に調達するとしている。　また特定調達物品以外の物品についても、エコマーク製品など、できるだけ環境に配慮した製品を調達する上に木製品、バイオマス製品を率先して調達するとした。　なお特定調達物品の調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達目標を全調達物品の１００％とする方針であるほか、一般公用車については低公害車１台、一般公用車以外では低公害車３６２台の調達を行う予定。（注１）農林水産省説明によると「再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」。【農林水産省】 記事に含まれる環境用語 エコマーク *グリーン購入法*ノンフロン冷蔵庫 *バイオマス*間伐 *古紙 *低公害車 *プレスリリース 関連情報 EIC ネット・コンテンツ １６年度農水省グリーン購入調達方針　間伐材やバイオマス製品の利用促進を継続（ＥＩＣネット　国内ニュース） 農林水産省の１５年度環境物品調達実績　目標達成率が１４年度より改善 （ＥＩＣネット　国内ニュース） 農林水産省木材利用拡大行動計画　１５年度は順調に進展 （ＥＩＣネット　国内ニュース）グリーン購入法の特定調達品目に６品目が追加へ （ＥＩＣネット　国内ニュース) 政府機関のグリーン購入　１５年度の環境負荷低減効果を試算 （ＥＩＣネット　国内ニュース）

  2005年04月17日

• 政府機関のグリーン購入　１５年度の環境負荷低減効果を試算 が次のように環境省より発表されました。

  政府機関のグリーン購入　１５年度の環境負荷低減効果を試算 が次のように環境省より発表されました。 環境省は平成１５年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果達成された、環境負荷低減効果の評価をまとめ１７年３月３１日付けで公表した。　公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）について、国が１５年度に基準に適合するエコ製品を調達した割合は１４年度に続き、９５％以上ときわめて高い水準にあった。　その環境負荷低減効果としては、（１）省エネタイプのＯＡ機器・家電製品、低公害車の導入で、導入前に比べると４万５，８５９トンのＣＯ２が削減されたこと、（２）コピー用紙で国の調達量全てがバージンパルプ１００％の用紙であった場合と比較すると２５メートルプール約４５０面分に相当する２０万４，０００立方メートルの原材料のパルプ材を削減したこと－－が報告されている。　また評価は、国が特定調達物品を購入したことが国内の一般市場に与えた影響にも触れ、コピー用紙のように国などの調達量が市場全体の調達量の３割弱を占める品目については、グリーン購入法の存在が直接的な市場形成に大きく貢献しているとしたほか、１５年度までに一般市場で基準適合品の購入が増えた文具類でも、国がグリーン購入法に基づき初期需要を創出したことが市場での普及にも影響を与えていると指摘している。【環境省】 記事に含まれる環境用語 グリーン購入 *グリーン購入法 *環境負荷 *低公害車*プレスリリース 関連情報 EIC ネット・コンテンツ 政府の一般公用車中の低公害車率　１６年度末に１００％達成の見込み （ＥＩＣネット　国内ニュース） グリーン購入法の特定調達品目に６品目が追加へ （ＥＩＣネット　国内ニュース） 国の１４年度グリーン購入による環境負荷低減効果を試算 （ＥＩＣネット　国内ニュース） 国のグリーン購入による環境負荷低減効果を試算（ＥＩＣネット　国内ニュース） 関連リンク 環境省　グリーン購入法のページ

  2005年04月16日

• 国の借金、７５１兆円に増加＝１人当たり５８８万円－昨年１２月末残高

  20050328 　 国の借金、７５１兆円に増加＝１人当たり５８８万円－昨年１２月末残高 財務省が２５日発表した国債や借入金など「国の借金」の２００４年１２月末の残高は、９月末比２０兆１２１２億円増の７５１兆１０６５億円となり、過去最高を更新した。国民１人当たりでは約５８８万円の借金を負っている計算。０５年度末には約８８８兆円に達する見込み　　 このような状況の中で医療費自己負担率、７０％、７０歳以上４０％～５０％とその上混合診療など導入が聞えてきます。介護保険も見直し、環境税、消費税、等増税ラッシュが続きそうです。　そこえ地震災害、台風、水害、と災害続きです。 　 　 日本の借金時計　 財部誠一のＨＰ 税金の使いみちと国の借金、日本の財政 ＯＤＡ予算関連 全世界に、 無償、有償、緊急援助の現状をご覧下さい 　 ご感想をお寄せください。

  2005年03月28日

• 森林環境税、０６年度は１３県で＝県民税均等割に上乗せ－時事通信社調べ

  森林環境税、０６年度は１３県で＝県民税均等割に上乗せ－時事通信社調べ　　環境税の問題は国に先駆けて徴収していますが、取りやすいところから、取るようなやり方も考えものだと思いますが、一方では意識付けにはなると思いますが、知らぬ間にどんどん挙げてその先は一般税源化されては困ります。 現在環境省で計画されている環境税は目的税ではなく一般税財源として計画されています　政府は財源なんですから気持ちはよく分かりますが、徴収した税金が一般税源化されては何処にいくら使ったか、国民の目にはわかりません。地方自治体が環境税を徴収するのであれば治山、治水を基本に河川流域の市町村とよく協議して５０年～１００年先を見すえて自然環境に　優しくまず洪水にも対処できる計画を入れて不足の場合は国から支援をお願いすればいいと思います。その理由は大水害が起きれば、例えば昨年の豊岡市全体が水没する大水害が起これば支援しなければならないからです。豊岡市の場合海抜１メートルしかありません。昭和９年の水害の時は堤防の高さは約２メートル　です、そのご堤防はかさ上げされて、現在日高町西芝辺りでは８メートル３０センチの高さでしたが堤防をオーバーする寸前で避難したそうです。このように７０年で河川の水位は６メートルも上昇しています。この原因は何かを考える時思い浮かぶのが原生林の伐採のよる自然破壊です。所謂、自然のダムが破壊された結果です　海抜０メートルの街を持つオランダの土木工学を学ぶべきだとおもいます。今回の大水害は自然災害だからどうしようもないと有識者は声明していますが、これが現在の災害に対する認識です。環境税の問題はデンマーク方式を学ぶべきです。行政は知りながらどうしてこのようなことを学ぼうとしないのか、　新しい財源が出来ればそれに群がるハイエナなようなものが出てくることは確かだが、この点はスエーデン方式を参考にすれば解決します。しかし日本人特有の自分には関係が無いとして無関心の人が多いいことも事実です。次世代のためにかけがいのない地球環境と綺麗な自然を残していくのが私達の使命でしょう。　（時事通信）は次のように報じています。　都道府県の間で、地球温暖化防止や水源涵養（かんよう）といった森林の機能を維持する対策の財源として、「森林環境税」などの名称で新たな税負担を求める団体が増え、２００６年度には１３県に達することが１２日、時事通信社の調査で分かった。いずれも課税自主権を活用し、県民税均等割に一定額を上乗せして徴収する。　調査は、２月末から３月初めに４７都道府県を対象に実施。それによると、既に課税している岡山、高知に加え、鳥取、島根、愛媛、山口、熊本、鹿児島が０５年度から、福島、神奈川、兵庫、奈良、大分が０６年度からの実施を目指している。　（時事通信） - 3月13日7時1分更新 ご感想をお寄せください。

  2005年03月20日

• 過熱で可燃ガス発生が原因　生ごみ処理機爆発事故

  過熱で可燃ガス発生が原因　生ごみ処理機爆発事故　昨年三重県で起きた事故と類似していますが、共通しているのは発生ガスによる爆発事故ある。三重県の場合はタンクが破裂しました　圧力容器の安全性の面で構造的に欠陥が無ければ破裂事故は防止できます。つまり圧力容器として適正であったかが問題です。検査が適正に行はれていなかったことが考えられます。　ごみを乾燥させる熱風（約１５０度）送風装置が連動して止まる構造になっておらず過熱。ガスが発生し、くすぶったごみの炎に引火したと推定していますが、こんな事がどうして最初の検査で分らなかったのか、？　そもそもガスの発生が予想される箇所には安全弁を設置しておけば、事故は防止できます。　但し毎日の保守点検と、作業要領（管理基準）を管理する専門知識を持った管理者を置くべきだ思います。専門の管理者がおればこのような単純な　事故は防止できます。このような設備は全国的に拡大していますので行政も徹底した安全面の検査と指導を実施して事故防止に努め環境と安全に配慮して頂きたい。 神奈川県大和市のスーパー、ジャスコ大和鶴間店で２００３年、業務用生ごみ処理機が爆発し消防隊員ら１１人が重軽傷を負った事故で、独立行政法人消防研究所（東京）と大和市消防本部は２日、生ごみの過熱で可燃性ガスが発生したのが原因とする調査結果を発表した。　業務用処理機の導入は増加しており、環境省も処理機の安全を確保するため、近くメーカー側に技術指針を示す方針。　調査結果によると、事故は０３年１１月５日早朝に起きたが、前日夕方、投入口に生ごみが詰まり、処理機のかくはん装置が停止した。ごみを乾燥させる熱風（約１５０度）送風装置が連動して止まる構造になっておらず過熱。ガスが発生し、くすぶったごみの炎に引火したと推定した。（共同通信） - 3月2日17時57分更新　ご感想をお寄せください。

  2005年03月15日

• でんぷんが 原料　常温で高い絶縁性　八戸工大講師ら確認

  でんぷんが 原料　常温で高い絶縁性　八戸工大講師ら確認 　植物から作られるプラスチックは食器などには使用されていましたが電気絶縁材料にも高い絶縁性が分ってきたことは用途が広がります。トウモロコシやジャガイモのでんぷんが原料ですから、微生物によって水と二酸化炭素に分解されるためゴミの減量に繋がります。　植物は二酸化炭素を吸収し酸素を排出しますので、大気は健康にもよい結果をもたらします。現代社会では快適、便利な生活を満喫している分だけ温室効果ガスを排出しているといっても過言ではありません。私達の生活の中で身近な問題から考えゴミを減らす工夫が必要ではないでしょうか。　でんぷんと直接的には関係有りませんが、我が家ではガーデニング用のガーデンソーラーライト買ってきました。取りあえず太陽光充電して使用していますが、とても便利です。室内の照明を消せば自動的にソーラーライトは点灯します。災害時の非常灯にも利用できます。　玄関の照明にも利用しています。一日充電すれば６時間～８時間は使用でき、災害の場合はかばん入れても持ち運びもできます。（河北新報）は「生分解性プラスチック」について次のように報じています。　　トウモロコシなどを原料とし、土中で分解される「生分解性プラスチック」が、常温で一般のプラスチックより高い絶縁性を示すことが八戸工大の信山克義講師の研究で分かった。回路の基板や電気コードに使われる電気絶縁材料への活用に一歩近づいた。　生分解性プラスチックは、トウモロコシやジャガイモのでんぷんが原料。土中に埋めると、微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、地球環境に優しいプラスチックとして注目されている。　１９９０年代に開発されたが、詳しい電気特性は分からなかった。　信山講師の研究室は０１年から電気絶縁材料への実用性を研究。高い電圧をかけながら絶縁材料を通る微弱な電流を調べた結果、気温が５度から７０度ぐらいまでの範囲で、一般のプラスチックよりも高い絶縁性を示した。　プラスチックごみの半分近くがリサイクルされていないのが現状で、信山講師は「ごみ減量化にも役立つ」と強調している。　課題となるのは価格。一般のプラスチックに比べて３倍もする。また８０度以上だと絶縁性が低下することも分かったため、信山講師は「今後、絶縁性を向上させ、（常温にとどまっている）温度範囲を広げたい」としている。（河北新報） - 3月6日7時2分更新ご感想をお聞かせください。

  2005年03月07日

• 6月に宮古で実車実験　環境省、サトウキビ燃料使用

  6月に宮古で実車実験　環境省、サトウキビ燃料使用　サトウキビから自動車燃料用として「バイオエタノール」を使用した自動車はブラジルではすでに走っています。バイオエタノール生産するには日本には休耕田が多くありますので、新しい産業として魅力があります。ＣＯ２削減にも、新しい産業としても期待されます。なんといっても化石燃料ではありませんので、自然に優しくクリーンなエネルギー源です、その他雇用も期待できるでしょう、政府も長期的な計画を立て支援も行い事業として成り立つよう特区とするぐらいの事を実施してもらいたい。エコ自動車燃料用の自給自足,基盤のスタートであると云えるのではないでしょうか。 （琉球新報）は次のように報じています。 　宮古島産のサトウキビから自動車燃料用として「バイオエタノール」を生産、実用化を目指す環境省の「沖縄産糖蜜（とうみつ）からの燃料用エタノール生産プロセス開発及びE3等実証試験」事業で、学識経験者らを集めた第1回研究開発推進会議が3日、浦添市西洲のりゅうせき本社で開かれた。この中で、2006年度にも宮古産のバイオエタノールを使った実験を実施することを確認。ことし6月には宮古支庁の公用車50台で購入したバイオエタノールを使って実験を行う。　サトウキビやトウモロコシから作られるバイオエタノールは地球温暖化対策として注目され、国内外で研究が進められている。環境省では宮古産のサトウキビを使った実証事業を04年度から実施しており、りゅうせき（太田守明社長）が委託を受けている。　環境問題だけでなく、県の基幹産業であるサトウキビ農業と製糖産業の活性化も期待されている。　会議は同事業を効率的、円滑に進めるために設置された。この日の会議ではプロジェクトの概要や実施計画などが説明された。（琉球新報） - 3月4日11時33分更新

  2005年03月06日

• ５０年で７０％超の削減必要　温暖化被害防止のため

  ５０年で７０％超の削減必要　温暖化被害防止のため 温暖化防止するために現状では先進国と、途上国との関係は次のような問題が起きています。　 途上国支援めぐり対立　温暖化防止で交渉大詰め　温暖化対策が進んだことで生じる自国の石油産業への影響への「見舞金」の支出を含めるよう求める産油国と、これを拒否する欧州や日本、他の途上国グループなどが激しく対立した。このような事が温暖化防止を進める先進国といわれる側との対立は予想できたのでしょうか、予想できていればこのような対立は生じなかったかと思います。　産油国の立場も理解できますが、だからと云って地球温暖化をこのまま進めて良いのか、ともいえません。産油国の協力無しには到底温暖化対策は進みません。化石燃料の石油を削減して、ＣＯ２を排出しない、太陽光、風力、温度差等の発電に転換することを意味します。このような過程の中で、話し合いをすれば解決できると思います。　経済発展の著しい中国、経済を最優先するアメリカなどの協力無しには、産油国の見舞金問題は解決しないと思います。 蟹江憲史・助教授と国立環境研究所の共同研究チームが科学的根拠をもって説得力のある研究発表で温室効果ガス排出量を１９９０年レベルから最低でも７０％削減の実現に寄与することを期待するとともに、温暖化防止を実現して台風、水害、化学物質による健康被害を先進国も途上国も手を携えてなくすることが世界平和に繋がると思います。 （共同通信）通信は次のように伝えています。　地球温暖化による社会経済への深刻な影響を防ぐには、日本は２０５０年までに、温室効果ガス排出量を１９９０年レベルから最低でも７０％は削減することが必要になるとの研究結果を、東京工業大の蟹江憲史・助教授と国立環境研究所の共同研究チームが３１日までにまとめた。　京都議定書に代わる「ポスト京都」の制度でも、先進国に大きな削減義務が生じることが浮き彫りになった形。環境省は、同研究所などとともに中長期的な温暖化対策の国際戦略を検討しており、今後の政府の取り組みや交渉姿勢にも影響を与えそうだ。　研究結果は、今年の主要国首脳会議（サミット）の議長国の英国が主催して、来月１日から同国で開かれる気候変動に関する科学者会議で発表される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）（共同通信） - 1月31日7時21分更新 地球温暖化が日本に与える影響について （環境省記者クラブ・筑波学園都市記者会同時発表） 国立環境研究所、環境健康研究領域 - ダイオキシン類、カドミウム、水銀の分子レベルでの毒性、整体防御機能等の研究。 ご感想をお寄せください。

  2005年02月03日

• 情報処理システムによる自動車リサイクル料金預託　さっそく３万１，８４７件

  情報処理システムによる自動車リサイクル料金預託　さっそく３万１，８４７件 平成１７年１月１日からの自動車リサイクル法がスタートしました。車も廃棄物ですので無料で引き取り部品をはずして別ルートで販売する、所謂、クーラーの部品採りのように、不用部品は不法投棄される事に危惧しています。現実には海外に販売ルートがあるとニュースで知りました。 例えばロシアのようにバイカル湖、とか海洋投棄、など自動車、船舶等があります。不法投棄防止は、国民の良識と監視体制と罰則の強化が必要になってくるでしょう。 　環境省の発表によりますと。 平成１７年１月１日からの自動車リサイクル法本格施行に伴い、同法の情報処理システムである「自動車リサイクルシステム」が順調に稼働を始め、１月４日までに、同システムを通じた車検に伴うリサイクル料金預託が３万１，８４７件、廃車の移動報告が９６件あった。　自動車リサイクル法では、施行後、最初の車検でユーザーが支払うことになっている既販車のリサイクル料金の預託申請を、整備業者が車検場内の専用端末や自社所有のパソコンから行うことになっているほか、販売・整備業者、解体業者、破砕業者などによる廃車の引き取り・引き渡し状況報告もこのシステムを利用してインターネット経由で行うことになっている。【経済産業省】 記事に含まれる環境用語 　環境省の資料より　リサイクル 自動車リサイクル法 廃車 プレスリリース ご感想をお寄せ下さい。 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2005年01月18日

• 民間賃貸集合住宅への省エネ設備機器・建材リースについて検討会設置

  民間賃貸集合住宅への省エネ設備機器・建材リースについて検討会設置 ２月１６日京都議定書が発効の運びとなりますがようやく、（一般家庭を含む民生部門は約１２％の増加が見込まれている）温暖化対策として第１回目の研究会がスタートしたばかりです。 【経済産業省】は次のように発表しました。 　経済産業省は民間賃貸集合住宅で、リースによる省エネ設備機器・建材の導入を進めるビジネスモデルを検討する研究会を立ち上げ、その第１回研究会を平成１７年１月７日に開催した。　京都議定書に基づき、日本は温室効果ガス排出量を０８～１２年の平均で１９９０年比６％削減を達成する必要があるが、現状のままでは２０１０年度には産業部門が９０年度比約９％削減を達成する一方、一般家庭を含む民生部門は約１２％の増加が見込まれているため、民生部門の対策強化の必要性が指摘されている。　今回の検討会は民生部門の中でも特に対策が遅れているとされる、住宅での省エネルギー対策を進めるためのもの。　賃貸住宅での効果的な省エネルギー対策として、リースによる省エネ設備機器・建材の導入の具体的なメニューや、省エネにより居住者が光熱費を節約できることが、空室率の改善など賃貸住宅オーナーの利益につながることを示す。　１７年３月には報告書案を作成する予定。【経済産業省】 記事に含まれる環境用語温室効果ガス 京都議定書 経済産業省　プレスリリース 環境省　環のくらしのページ（住宅の省エネ情報など）

  2005年01月17日

• 民間分譲マンションへのリース形式のＥＳＣＯ事業導入について検討会設置

  民間分譲マンションへのリース形式のＥＳＣＯ事業導入について検討会設置 リース形式は地方自治体、病院等、ではすでに行われています。民間分譲マンションは検討段階に入りましたが、手続き、メンテナス、効率、管理、等、問題も多いいようです。 経済産業省はＥＳＣＯ事業導入について次のように発表しました。 　経済産業省は、民間分譲マンションでリース形式のＥＳＣＯ事業により、省エネ設備機器・建材導入、省エネ改修を進めるビジネスモデルを検討する研究会を立ち上げ、その第１回研究会を平成１７年１月１３日に開催した。　ＥＳＣＯはEnergy Service Company の略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。必要経費は省エネによる顧客の経費削減分の一部でまかなわれ、顧客に負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。　今回の検討会は温室効果ガス排出量が増えている民生部門の中でも特に対策が遅れているとされる、住宅での省エネルギー対策を進めるために、民間分譲マンション向けのＥＳＣＯ事業の有効な活用を検討するもの。　導入時コストがかからないリース形式のＥＳＣＯによる、省エネ設備機器・建材導入や改修の具体的なメニュー、資産価値の増加や管理組合のメンテナンスの負担軽減などの管理組合や居住者のメリットを明らかにする。　１７年３月には報告書案を作成する予定。【経済産業省】 記事に含まれる環境用語 ESCO事業 エスコジギョウ 【英】Energy Service Company ［略］ESCO ［同義］ エスコ事業 解説 工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。また、ESCOの経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっている。包括的なサービスは、（1）省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング、（2）方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理、（3）導入後の省エネルギー効果の計測・検証、（4）導入した設備やシステムの保守・運転管理、（5）事業資金の調達・ファイナンスと定められている。温暖化対策にも寄与する新しい環境産業として注目を浴びている。 【環境省資料より】 経済産業省はＥＳＣＯ事業導入について プレスリリース 温室効果ガスESCO推進協議会 　 ESCO総目次

  2005年01月16日

• トヨタ、仏工場を低公害化　敷地内で風力発電も検討

  トヨタ、仏工場を低公害化　敷地内で風力発電も検討　フランスで日本の自動車メーカーが頑張っていることは大変明るいニュースです。ＴＭＭＦの高須利治前社長（一日付で異動）は「日本国内より低公害でやっている」と胸を張っていますが、日本国内でも風力発電を行うことも検討して欲しい、　愛知万博も開催されること もあり.２月16日には京都議定書が発効します。 企業の社会的責任が注目される中で素晴らしいことだと思います。 （中日新聞）は次のように伝えています。【愛知県】トヨタ自動車は、フランス北部、バランシエンヌの仏工場（ＴＭＭＦ）で、生産工程などの環境対応を進めている。フランスの環境規制が厳しいこともあり、ＴＭＭＦの高須利治前社長（一日付で異動）は「日本国内より低公害でやっている」と胸を張る。　工場は緑に囲まれ、キャッチフレーズは「グリーン＆クリーン」。環境面の対応として（１）車の塗装は水性塗料をベースに、従来、塗装溶剤に含まれていた揮発性有機化合物を大幅に低減（２）埋め立てる廃棄物はゼロ（３）廃水は「川の水」を基準に浄化－などを実践している。環境マネジメントの国際基準「ＩＳＯ１４０００」の認証を取得したのは、開所式（二〇〇一年六月）から一年足らずの〇二年三月。　また、仏国営電力会社と協力し、敷地内で風力発電を行うことも検討。近い将来、環境負荷の低減をいっそう追求した工場になる。　トヨタは他工場に展開することを社内で「横展（ヨコテン）」と呼んでいる。高須氏は「『ヨコテンを図れ』と言われている」とも話し、環境面では全世界にあるトヨタ工場の「お手本」の一つになりそうだ。（中日新聞） - 1月11日12時15分更新 ご感想をお寄せください。 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2005年01月14日

• 食品からのダイオキシン類一日摂取量、１５年度は体重１ｋｇあたり１．３３ｐｇ－ＴＥＱに

  食品からのダイオキシン類一日摂取量、１５年度は体重１ｋｇあたり１．３３ｐｇ－ＴＥＱに TDI（耐容一日摂取量）： 長期にわたり体内に取り込むことにより健康影響が懸念される化学物質について、その量まではヒトが一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される一日当たりの摂取量。ダイオキシンのＴＤＩについては、1999年６月に厚生省及び環境庁の専門家委員会で、当面４pgTEQ/kgbw/日（１日に体重１kg当たり４pgTEQの意味。体重50kgの人であれば、４pgTEQ×50kgで計算し、ＴＤＩは200pgTEQとなる。）とされているしかしこの数値は大人に対するもので子供に対するものではありません。一昨年から子供に対する数値は話題になっていますが、まだ決定していません。 2003年6月24日、河川、海、底質の環境規準について発表が環境庁より発表されました。河川、海洋の所謂、ヘドロは回収されず手付かずの状態です。　サリンの３～５倍の猛毒をもつダイオキシン濃度を150ピコグラム以下と決定した。去年全国で調査した1836箇所うちで、13箇所の地点でダイオキシン150ピコグラム以上が検出された。 13箇所の地名の発表はなく、どのようにダイオキシンを減少さすのか施策、その他具体的なものは発表されていません。 土居川下流では200１年5月でﾀﾞｲｵｷｼﾝ濃度は29ﾋﾟｺｸﾞﾗﾑと堺沿岸で最も高く注目すべきだ市場で販売されている魚介類に含まれる濃度は調査の結果→えび、いかなど４種類0.001～2..393ｐｇTEQ/ｇ　食品規制値は設定なし、　1日の摂取量、体重1キログラム当たり4ピコグラム迄摂取しても1生涯は大丈夫だとなっています、しかしダイオキシンが含まれているものは、魚貝類、野菜、果物,米、肉類、、あらゆる食品、水、空気、土壌、等、に含まれています。ご用心、ご用心　 私達が毎日食べている食品に含まれているダイオキシン濃度が厚生労働省から発表されました。詳細は次の通りです。 　日本人が平均的な食生活を送った場合の食品からのダイオキシン類の一日摂取量、個別食品中のダイオキシン汚染実態についての平成１５年度の調査結果がまとまった。　このうち食品からのダイオキシン類の１５年度一日摂取量は、体重１ｋｇあたり平均１．３３ｐｇ－ＴＥＱと推定された。この数値は、「ダイオキシン類対策特別措置法」に定められている耐容一日摂取量（ＴＤＩ：人が一生涯にわたりその量を取り込んでも健康に対する有害な影響が現れないと判断される、１日あたり、体重１ｋｇあたりの量）４ｐｇ－ＴＥＱより低く、１３年度の調査結果１日体重１ｋｇあたり１．６３ｐｇ－ＴＥＱ、１４年度の調査結果１日体重１ｋｇあたり１．４９ｐｇ－ＴＥＱとほぼ同レベルだった。　また国内産・輸入食品合計１７０試料を対象に実施した個別食品のダイオキシン汚染実態調査で、最も濃度が高かったのは生鮮魚類。５５試料の平均濃度は食品１ｇあたり１．２８７ｐｇ－ＴＥＱで、１３年度調査の平均値食品１ｇあたり平均０．６ｐｇ－ＴＥＱ、１４年度調査の平均値食品１ｇあたり平均１．８６２ｐｇ－ＴＥＱの中間であった。ただし、厚生労働省は調査対象魚種が年度によって異なることから、この差は経年変化ととらえることはできないとしている。　それ以外の主な食品の１ｇあたりダイオキシン類濃度は牛肉、豚肉、鶏肉の平均で０．０７５ｐｇ－ＴＥＱ、牛乳，乳製品で０．００１～０．１３９ｐｇ－ＴＥＱ、ほうれんそう、ちんげんさいから０．００１～０．１０４ｐｇ－ＴＥＱが検出された。【厚生労働省】 記事に含まれる環境用語 ダイオキシン類 ダイオキシン類 ダイオキシンルイ 【英】Dioxins ［略］DXN 解説 有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）を略して、「ダイオキシン」と呼ぶ。ときに、「ダイオキシン類」という表記がされる。これは、塩素含有物質等が燃焼する際に発生する、狭義のダイオキシンとよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するもの。ダイオキシン類対策特別措置法（1999）では、PCDD、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」と定義。いずれも平面構造を持つ芳香族有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置により多数の構造異性体が存在。塩素と有機物（ベンゼン環）存在下で、銅を触媒にして生成する。特に250～400℃の比較的低温で、有機塩素を含むプラスチックを不完全燃焼すると発生しやすい。廃棄物処理に係る環境省の基準によれば、ダイオキシンの発生防止には、焼却炉の構造と特定の運転条件が必要で、（1）廃棄物の連続定量投入、（2）燃焼温度800℃以上の高温処理、（3）十分なガス滞留時間（1～2秒以上継続）、（4）200℃以下への排ガスの高速冷却とバグフィルターの設置、（5）排ガス中のCO濃度の連続的測定記録、などを義務付けている。ダイオキシン類の除去方法は、他に活性炭等に吸着させる方法、触媒により分解する方法があり、無酸素状態で400～450℃に加熱すれば分解することも確認され、実行されている。 ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシンルイタイサクトクベツソチホウ 【英】Law Concerning Special Measures against Dioxins 解説 ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等を図るため、ダイオキシン類に関する施策の基本となる耐容一日摂取量（TDI）及び環境基準の設定とともに、大気及び水への排出規制、汚染土壌に係る措置等を定めた法律（1999年法律第105号）。環境省所管。ダイオキシン類が、人の健康や生命に重大な影響を与えるおそれがある物質であると社会的に問題化したことを受けて制定されたもの。なお、同法における「ダイオキシン類」とは、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルの3種類である。 　　【環境省の資料より】 プレスリリース 平成15年度食品からのダイオキシン類一日摂取量調査等の調査結果について

  2005年01月13日

• 中環審小委員会、温暖化対策税制と関連施策の論点をとりまとめ

  中環審小委員会、温暖化対策税制と関連施策の論点をとりまとめ 一般財源として税収を一般会計に繰り入れた上で、温暖化対策のための補助金に使っても、目的税や特定財源とすることと同様の効果を得られる－－などの内容が示されている。入りはヨーロッパに習えばいくらでもありますが、出口もヨーロッパのやり方丸写しと言う感じです。日本に合致した方法をとるべきだと思います。　小池環境相は「ロシアが京都議定書批准への大きな一歩を踏み出した。　経団連側からは、「産業界に新たな負担を課すより、国民一般の積極的取り組みが重要」ライフスタイル見直しや技術開発などで温暖化対策に貢献できる。１）環境税を徴収してどのように化石燃料を削減乃至、再生可能な燃料に転換するのか、基本を提示しなければならない。　　徴収した環境税を再生可能な燃料を具体的に国民に公開しなければならない。お金が集まれば、社会保険庁のように不正使用が必然的に起こってくる、防止策が出来ているのか、ドンブリ感情では国民の理解を得ることは出来ない。２）さし当たってはＣＯ２取引で当面の13.7％の削減に取り組むのか、３）経済界は環境税の反対の理由を明示して国民の納得のいく説明をすべきだと思います。４）競争に負けるからといって化石燃料、原子力燃料をいつまで使い続けるのか将来展望を示すべきだ。アメリカの京都議定書破棄と同じ論理ではないのか、経済界よしっかりしてよと言いたい。５）化石燃料を使い続けると温暖化は益々進み、大きな被害が益々増加すが、このコストは経済界が持つのか？６）原子力燃料は再生より、直接処理が安価というがアメリカもコンクリート詰めにして永久保存することが法律で定めらています。しかし地下水の汚染すれば取り返しが付かなくなる。７）日本もこれに習ってアメリカが決定した１０日後には３０年かけてシステム作りの計画を発表したことを記憶しています。 　　環境省は次のように発表しています。 　 中央環境審議会の総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会は、２００４年１２月２７日までに、温暖化対策税制と関連施策に関する論点についての報告をまとめ公表した。　今回の報告は、化石燃料に対する課税を公平性、透明性、効率性、確実性に優れた手法と評価した０４年８月公表の「中間取りまとめ」の考え方を基本的に継承しながら、温暖化対策税制と他施策との比較、課税による経済への影響、課税の効果、課税段階、税収の使途、既存エネルギー関係諸税との関係－－といった温暖化対策税制に関する重要論点を整理したもの。　（１）社会全体として最も安い費用で排出削減量を確保でき、技術開発や環境ビジネス振興にもつながる、（２）課税によりエネルギー価格が上昇した場合、中長期的なエネルギー消費抑制効果が見込める、（３）温暖化対策税制を導入した諸外国では実際に削減効果があがっている－－など課税効果を強調する一方、ＧＤＰや国際競争力への影響は少ないとした。　また具体的な税制の仕組みに関する考え方としては、（一）税率の具体的な水準は、「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直し結果を踏まえ、適切に決定していくべき、（二）消費段階（下流）での課税は、消費者に税負担を意識させ、消費者が削減努力した場合の軽減措置の実施しやすい点に優れるが、輸入・採取時点（最上流）、製造場からの出荷時点（上流）での課税は効率的執行が可能。両者を組み合わせたハイブリッド課税も考えられる、（三）軽減措置は、国際競争力確保、低所得者・中小企業者に対する配慮、削減努力を行う者への優遇など多様な観点を踏まえて検討すべき、（四）税収の使途としてはグリーンな交通の実現、環境設備支援と環境産業の育成、クリーンエネルギーへの転換、森林対策、京都メカニズムの有効活用などが考えられる、（五）目的税・特定財源とし、税収を特別会計に繰り入れることも考えられるが、一般財源として税収を一般会計に繰り入れた上で、温暖化対策のための補助金に使っても、目的税や特定財源とすることと同様の効果を得られる－－などの内容が示されている。【環境省】 記事に含まれる環境用語 化石燃料 カセキネンリョウ 【英】Fossil Fuels 解説 石油、石炭、天然ガスなど地中に埋蔵されている再生産のできない有限性の燃料資源。石油はプランクトンなどが高圧によって変化したもの、石炭は数百万年以上前の植物が地中に埋没して炭化したもの、天然ガスは古代の動植物が土中に堆積して生成されたものというのが定説である。現在、人間活動に必要なエネルギーの約85％は化石燃料から得ている。化石燃料は、輸送や貯蔵が容易であることや大量のエネルギーが取り出せることなどから使用量が急増している。しかし、化石燃料の燃焼にともなって発生する硫黄酸化物や窒素酸化物は大気汚染や酸性雨の主な原因となっているほか、二酸化炭素は地球温暖化の大きな原因となっており、資源の有限性の観点からも、環境問題解決の観点からも、化石燃料使用量の削減、化石燃料に頼らないエネルギーの確保が大きな課題となっている。なお、石油については少なくともその一部はマントル内のガスが沁みだした非生物起源のものであり、化石燃料ではないという説が近年話題になっている。 京都メカニズム キョウトメカニズム 【英】Kyoto Mechanism ［同義］ 柔軟性措置 解説 温室効果ガス削減数値目標を達成を容易にするために、京都議定書では、直接的な国内の排出削減以外に共同実施（Joint Implementation: JI、第6条）、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism: CDM、第12条）、排出量取引（Emission Trading: ET、第17条）、という3つのメカニズムを導入。さらに森林の吸収量の増大も排出量の削減に算入を認めている。これらを総称して京都メカニズムと呼んでいる。共同実施と排出量取引は先進締約国間で実施され、コミットメント達成を目的とした国内行動に対して補完的であるべきと要求されている。CDMは先進国の政府や企業が省エネルギープロジェクトなどを途上国で実施することである。この京都メカニズムや、その無制限の適用に関してはNGOやEUからの批判も強い。 地球温暖化対策推進大綱 チキュウオンダンカタイサクスイシンタイコウ 【英】Outline for Promotion Effects to Prevent Global Warming 解説 日本における、京都議定書の約束を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにしている基本方針。政府等の100種類を超える個々の対策・施策のパッケージをとりまとめたもの。地球温暖化対策推進法改正における京都議定書目標達成計画は、新大綱（2002年）を基礎として策定される。基本的な考え方として、「環境と経済の両立」「ステップ・バイ・ステップ　アプローチ（節目の進捗見直し）」「各界・各層が一体となった取り組みの推進」「地球温暖化対策の国際的連携の確保」を方針におく。ただし、あくまで大綱であり、方針を示してはいるものの、具体的な実施方法については各個別法に譲るので、その充実いかんにより、目標達成の実現が決せられるものである事に留意しておきたい。 中央環境審議会 チュウオウカンキョウシンギカイ 【英】Central Environmental Council 解説 環境基本法第41条に基づき、平成13年1月6日に設置された、環境大臣の諮問機関。所掌事務として、環境基本計画案の作成に関する審議（同法第15条第3項に規定）や、環境大臣または関係大臣の諮問に応じて環境保全に関する重要事項を調査審議すること、自然公園法など他の法令の規定によって権限に属された事項を処理すること　などとされている。部会組織として、総合政策部会、廃棄物・リサイクル部会、循環型社会計画部会、環境保健部会、地球環境部会、大気環境部会、騒音振動部会、水環境部会、土壌農薬部会 瀬戸内海部会、自然環境部会、野生生物部会、動物愛護部会を有し、委員の定員は30名、その任期は2年間とされている。主管省庁及び庶務担当部局課を、環境省大臣官房総務課が務める。 温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する中間取りまとめ 「冷戦より難問」：ノーベル化学者のR・スモーリー、エネルギー問題に警鐘 環境税導入は平行線　日本経団連、環境相に反発 ご感想をお寄せください。 プレスリリース 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2005年01月12日

• 中環審小委員会、温暖化対策税制と関連施策の論点をとりまとめ

  中環審小委員会、温暖化対策税制と関連施策の論点をとりまとめ 一般財源として税収を一般会計に繰り入れた上で、温暖化対策のための補助金に使っても、目的税や特定財源とすることと同様の効果を得られる－－などの内容が示されている。入りはヨーロッパに習えばいくらでもありますが、出口もヨーロッパのやり方丸写しと言う感じです。日本に合致した方法をとるべきだと思います。　小池環境相は「ロシアが京都議定書批准への大きな一歩を踏み出した。　経団連側からは、「産業界に新たな負担を課すより、国民一般の積極的取り組みが重要」ライフスタイル見直しや技術開発などで温暖化対策に貢献できる。１）環境税を徴収してどのように化石燃料を削減乃至、再生可能な燃料に転換するのか、基本を提示しなければならない。　　徴収した環境税を再生可能な燃料を具体的に国民に公開しなければならない。お金が集まれば、社会保険庁のように不正使用が必然的に起こってくる、防止策が出来ているのか、ドンブリ感情では国民の理解を得ることは出来ない。２）さし当たってはＣＯ２取引で当面の13.7％の削減に取り組むのか、３）経済界は環境税の反対の理由を明示して国民の納得のいく説明をすべきだと思います。４）競争に負けるからといって化石燃料、原子力燃料をいつまで使い続けるのか将来展望を示すべきだ。アメリカの京都議定書破棄と同じ論理ではないのか、経済界よしっかりしてよと言いたい。５）化石燃料を使い続けると温暖化は益々進み、大きな被害が益々増加すが、このコストは経済界が持つのか？６）原子力燃料は再生より、直接処理が安価というがアメリカもコンクリート詰めにして永久保存することが法律で定めらています。しかし地下水の汚染すれば取り返しが付かなくなる。７）日本もこれに習ってアメリカが決定した１０日後には３０年かけてシステム作りの計画を発表したことを記憶しています。 　　環境省は次のように発表しています。 　 中央環境審議会の総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会は、２００４年１２月２７日までに、温暖化対策税制と関連施策に関する論点についての報告をまとめ公表した。　今回の報告は、化石燃料に対する課税を公平性、透明性、効率性、確実性に優れた手法と評価した０４年８月公表の「中間取りまとめ」の考え方を基本的に継承しながら、温暖化対策税制と他施策との比較、課税による経済への影響、課税の効果、課税段階、税収の使途、既存エネルギー関係諸税との関係－－といった温暖化対策税制に関する重要論点を整理したもの。　（１）社会全体として最も安い費用で排出削減量を確保でき、技術開発や環境ビジネス振興にもつながる、（２）課税によりエネルギー価格が上昇した場合、中長期的なエネルギー消費抑制効果が見込める、（３）温暖化対策税制を導入した諸外国では実際に削減効果があがっている－－など課税効果を強調する一方、ＧＤＰや国際競争力への影響は少ないとした。　また具体的な税制の仕組みに関する考え方としては、（一）税率の具体的な水準は、「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直し結果を踏まえ、適切に決定していくべき、（二）消費段階（下流）での課税は、消費者に税負担を意識させ、消費者が削減努力した場合の軽減措置の実施しやすい点に優れるが、輸入・採取時点（最上流）、製造場からの出荷時点（上流）での課税は効率的執行が可能。両者を組み合わせたハイブリッド課税も考えられる、（三）軽減措置は、国際競争力確保、低所得者・中小企業者に対する配慮、削減努力を行う者への優遇など多様な観点を踏まえて検討すべき、（四）税収の使途としてはグリーンな交通の実現、環境設備支援と環境産業の育成、クリーンエネルギーへの転換、森林対策、京都メカニズムの有効活用などが考えられる、（五）目的税・特定財源とし、税収を特別会計に繰り入れることも考えられるが、一般財源として税収を一般会計に繰り入れた上で、温暖化対策のための補助金に使っても、目的税や特定財源とすることと同様の効果を得られる－－などの内容が示されている。【環境省】 記事に含まれる環境用語 化石燃料 地球温暖化対策推進大綱 中央環境審議会 温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する中間取りまとめ 「冷戦より難問」：ノーベル化学者のR・スモーリー、エネルギー問題に警鐘 環境税導入は平行線　日本経団連、環境相に反発 ご感想をお寄せください。 プレスリリース 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています

  2005年01月03日

• 環境破壊は「冷戦より難問」：ノーベル化学者のR・スモーリー、エネルギー問題に警鐘

  環境破壊は「冷戦より難問」：ノーベル化学者のR・スモーリー、エネルギー問題に警鐘 石油の権益を巡る紛争は日本も過去には経験しています。現在も天然ガス開発に関係するトラブルも起こっています。限りある化石燃料から太陽エネルギーに転換することこそ環境を守り世界平和の灯火ではないでしょうか。 ２酸化炭素を発生しない環境に優しい永遠の、最も有望な代替エネルギーは太陽エネルギーだとリチャード、スモーリー博士は次のように呼びかけています。 　　ライス大学教授で1996年にノーベル化学賞を受賞したRichard Smalleyは、代替エネルギーの研究に膨大な規模の資金提供をするよう米国に呼びかけている。　米サンフランシスコ州で今週開催されている「International Electron Devices Meeting」でSmalleyは講演を行い、集まった科学者たちに対し「環境に悪影響を及ぼすことなく、地球上に住む100億もの人々がこれまで通りのライフスタイルを維持する・・・これは冷戦よりも難しい挑戦課題かもしれない」と語った。「この問題からは逃れられない。事態が最悪の方法に進めば、テロ、疫病、飢餓が蔓延するだろう」（Smalley）。　最近では多くの科学者や技術者が、今後20年間で石油や石炭、天然ガスの供給量が減少した場合の影響について研究している。カーボンナノチューブの研究で有名なSmalleyもその1人だ。同氏以外にも、ノーベル賞を受賞したStephen Chuが、エネルギー分野の研究を促進したいとして、スタンフォード大学を去り、Lawrence Berkeley National Laboratoryに移籍している。　また一方では、Mohr Davidow VenturesのErik Straserのように、太陽エネルギーや浄水システムなどの事業に力を入れる企業に投資を行うベンチャーキャピタリストが増えている。ShellやBPといった石油会社も代替エネルギーの研究をしている。　問題は、需要と供給のバランスが全く保たれていない点にある。世界の人口とエネルギー需要が増加しているのに対し、化石燃料の供給量は減る一方だ。Smalleyによると、現在地球上に住む60億人が一日に消費するエネルギー量は14.5テラワットで、これは石油1億5000万バレルに相当する量だという。　国連のデータによると、2050年には世界人口が100億人に達し、エネルギー需要は1日当たり30テラワット～60テラワット（石油4億5000万バレル～9億バレル相当）に増加する見込みだという。しかし残念ながら、石油生産量は2020年のピークを境に減少する見込みだ。このまま行けば、途上国の人々は暗闇の中での生活を余儀なくされ、先進国の人々は自分たちの明かりを維持しようと苦闘することになるという。　まだ埋蔵されたまま利用されていない石炭資源もある。しかし、石炭を燃やせば二酸化炭素が発生する。現時点では、二酸化炭素の排出を抑える効果的な方法は確立されていない。風力、波動、地熱エネルギーはほぼ開発され尽くした状態だ。　Smalleyによると、最も有望な代替エネルギーは太陽エネルギーだという。毎日、約16万5000テラワット分のエネルギーが地球上に降り注いでいるからだ。Smalleyによると、Konarka TechnologiesやNanosysといった企業はすでに研究に乗り出しており、今後に期待できる研究内容になっているという。しかし、太陽エネルギーを本格的に利用しようと思ったら膨大な量の研究を行う必要があるのに、その資金が不足していると同氏は指摘する。　「深刻な病気が流行すると300億ドルもの資金が投入される。それに対し、エネルギー研究への投資は現在、数十億ドルにも満たない額だ」（Smalley） CNET Japanニューズレター より ご感想をお寄せください。 太陽光発電ってなぁに？住宅用Q&A をご覧ください(CO2を出さない） 　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年12月18日

• １５年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、１０万３２３件に

  1５年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、１０万３２３件に 大気汚染が６７％と最も多く健康被害に深刻な影響と地球温暖も 関わっています。もう1つは粗大ごみの不法投棄が２１％も増加していることです。　環境大国として憂うべき結果だと思います。青森、岩手県境の不法投棄問題、豊島の不法投棄問題など１０００億円ほどの１/２が国費で処理されることになっているようです。海外から海より漂着するごみが１５万トン、これも税金で処理されています。このようにごみ問題も外交問題に発展しつつあります。 総務省より 公害苦情件数、を次のように発表されました。 　公害等調整委員会は平成１６年１１月２６日付けで、１５年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ公表した。　１５年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は１０万３２３件。初めて１０万件を超え、１４年度に比べても３．８％３，７１０件苦情が増加した。　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭－－のいわゆる典型７公害についての苦情件数は６７．０％にあたる６万７，１９７件で、こちらも１４年度より４７０件（０．７％）増加。典型７公害の中では大気汚染に関する苦情は２６，７９３件と最も多く、１４年度に続き典型７公害の苦情件数のうち４割を占めていた。　一方、典型７公害以外の苦情も１４年度より１０．８％増の３万３，１２６件となり、うち廃棄物不法投棄に関する苦情が１万５，９１１件と４８．０％を占めた。この中でも一般廃棄物の粗大ごみの不法投棄増加はあいかわらず目立ち、１４年度比２１．９％増の１２，２９８件に達した。　なお苦情の処理状況としては、地方公共団体が処理した典型７公害に関する苦情のうち、約６６．３％が申立てから１週間以内、７６％が申立てから１か月以内に処理されたと報告されている。【総務省　公害等調整委員会】 記事に含まれる環境用語 悪臭 一般廃棄物 公害 公害等調整委員会 振動水質汚濁 粗大ごみ 騒音 大気汚染 地盤沈下 土壌汚染 廃棄物 不法投棄 プレスリリース http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-15/kujyo.pdf" ご感想をお聞かせください。

  2004年12月15日

• 管理票偽造の罰則強化検討　産廃不法投棄防止で環境省

  管理票偽造の罰則強化検討　産廃不法投棄防止で環境省　 産廃の不法投棄は人間の永遠のテーマーではと思います。それは物を作り、物を消費するのは人間だけだからです。そこにはごみが出てしまいます。最近まで燃えるごみまで海に捨てて埋め立て地としてバブルの時代には土地製造会社の役目を果たしたのが行政でした。 東京湾の埋立地などはテレビなどでみました。　湖沼、河川、海洋、はゴミ捨て場となり、熊本県水俣市水俣病、富山、新潟のイタイイタイ病が発症して今も後遺症で苦しんでおられる方々がおられます。このように化学物質の河川、湖沼、海洋、の汚染は証拠の解明が困難です。 ＰＲＴＲも本年４月から実施されていますが、自己申告の形をとっていますので、人員の少ない企業など管理も大変のようです。土壌汚染をした場合も申告しなければなりません。その結果日本全体に土壌汚染が毎日公開され、私達の目にも焼きついています。 環境省は罰則で罰金を強化すれば解決できるなどと考えてること事態が滑稽に思えてならない。　減点法的な考え方から加点法的考え方に切り替えなければ解決の方向を見失うことになることを肝に命ずべきではないだろうか。 三年も前だったと思いますが、不法投棄の監視をする為に、人工衛星打ち上げ失敗の為、予算計上していましたが、頓挫したままになっています。 ＰＲＴＲ法の目的 　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）は、化学物質の管理や環境の保全に対する国民の関心の急速な高まりや、ＯＥＣＤ等の国際機関における検討の進展、海外における制度化の進展等を踏まえ、有害性が判明している化学物質について、人体等への悪影響との因果関係の判明していないものも含め、環境への排出量の把握に関する措置（ＰＲＴＲ）並びに化学物質の性状及び取り扱いに関する情報の提供に関する措置（ＭＳＤＳ）を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。 　　※ＰＲＴＲ：Pollutant Release and Transfer Register(環境汚染物質排出移動登録）の略 　　※ＭＳＤＳ：Material Safety Data Sheet(化学物質安全性データシート）の略 （共同通信）は次のようの報じています。 環境省は２日、産業廃棄物の不法投棄などを防止するため、廃棄物管理票（マニフェスト）の偽造に対する罰金引き上げなど、今後の対策の取り組み方針をまとめ、中央環境審議会の部会に提出した。審議を経て詳細を固め、次期通常国会での廃棄物処理法の改正などにつなげる。　今春、岐阜市で発覚した過去最大規模の不法投棄事件では、廃棄物の適正処分を確認するマニフェストが偽造され、排出企業が知らないうちに不法投棄されたごみが多かった。　環境省はマニフェスト偽造に対する罰則が罰金５０万円以下と低いため抑止効果が小さいとして、罰金引き上げを検討。不法投棄の罰則も、現在の「５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」の引き上げを図る。 - 12月2日20時24分更新 ご感想をお寄せください。　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　　　　　

  2004年12月04日

• 中国農民の“反乱”続発　警官隊と衝突、死者も　貧富差、汚職に不満

  中国農民の“反乱”続発　警官隊と衝突、死者も　貧富差、汚職に不満 ＧＤＰ８％の成長を続ける中国で貧富差と暴動が頻発しています。国営メディアが事件をほとんど報じないようです。 　（西日本新聞） は次のように伝えています。　【北京１日井上裕之】経済成長著しい中国で発展から取り残された農民らによる「反乱」の発生が十月以降、相次いで伝えられている。土地収用をめぐる地方政府への不満などをきっかけに当局や警官隊と衝突、死傷者が出るなど事態は尾を引いている。背景には根深い役人の腐敗や一向に縮まらない貧富の格差への反発が横たわり、発展の陰で広がる社会不安が顕在化しつつある。　香港紙の報道などによると、「反乱」は主に内陸の農村部で発生。四川省では水力発電所、陝西省では経済開発区建設をめぐり、それぞれ立ち退きなどに不満を持つ農民多数が現場を取り囲むなどして警官隊と衝突、農民側に死者が出た。　重慶市では役人の特権に反発する住民一万人以上が地方政府庁舎を取り囲んだほか、安徽省では年金に不満を持つ数千人が幹線道路を封鎖。広東省では橋の通行料徴収をめぐって数万人が暴動、河南省では漢族とイスラム教の回族が衝突、七人が死亡したとされる。　胡錦濤政権は農民保護を重点施策に掲げているが、地方では農民から安値で土地を買い上げ、転売して収益を上げる強制的な収用、乱開発などが横行。中国誌によると、土地収用に絡む苦情の訴えは今年上半期だけで四千件以上にのぼる。都市と農村では所得格差がなお三倍以上、地方では役所が種々の名目で手数料を徴収する「乱収費」が後を絶たない状態だ。　四川の騒乱では、農民が「汚職役人打倒」を叫んでデモ行進した。重慶の事件は住民のけんかをめぐり、当事者の一人が役人を装い「市民を殴っても問題にならない」と発言したのがきっかけ。河南省のケースは交通事故が発端だが、いずれも蓄積された役人への強い不満や民族間の経済格差などを背景に騒乱に発展したとみられている。　事件の中には一部、政府要人が視察に来るとの情報を得て住民がアピール行動に出たとみられるものもあり、胡政権への期待もうかがわれる。しかし、農民らが地方・中央政府に苦境を訴える陳情は年間一千万件に及ぶといわれ、各種の行政監査や司法への信頼が揺らいでいるのも事実だ。　国営メディアが事件をほとんど報じない中「潜在的不満は一層高まっている」（中央政府幹部）との見方もあり、胡政権は事態を深刻に受け止めているとみられる。12月2日2時19分更新 ご感想をお寄せください。　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　　　　　

  2004年12月03日

• １６年度実証調査の候補となる土壌のダイオキシン類浄化技術６件を採択

  １６年度実証調査の候補となる土壌のダイオキシン類浄化技術６件を採択 環境省より発表されました。新しい分野の注目の５０兆円市場と云われる環境対策の産業です。 環境省はダイオキシン類に汚染された土壌の浄化技術の実証調査を実施するために、調査の対象となる技術を平成１６年８月２７日まで募集していたが、期間中に応募された２４件の技術の中から６件を採択したことを１６年１１月１１日付けで公表した。　今回公募対象となったのはポリ塩化ジベンゾ－ｐ－ジオキシン(ＰＣＤＤ)、ポリ塩化ジベンゾフラン(ＰＣＤＦ)、コプラナーＰＣＢなどのダイオキシンで汚染された土壌を安全・確実に（１）分解する技術、（２）分離・抽出する技術、または（３）分解、分離・抽出を組み合わせたシステム技術－－のいずれかで安全性・確実性が確保され、低コストでの浄化が可能なもの。 　採択されたのは（１）（株）テルムの「ジオスチーム工法（間接熱脱着＋水蒸気分解法）」、（２）三井造船（株）の「間接加熱酸化分解法」、（３）新日本製鐵（株）・北九州環境技術センター・環境エンジニアリング（株）・福岡大学による「分級洗浄法と湿式酸化ラジカル法を組み合わせたダイオキシン類汚染土壌処理技術」、（４）（株）竹中土木・（株）竹中工務店による「ＴＡＴＴ工法」、（５）日立造船（株）の「間接過熱型土壌浄化システム（モトソック）」、（６）（株）大林組・（株）クボタ建設・飛島建設（株）・（株）エクセルシアによる「金属ナトリウムによる脱ハロゲン化技術」。 　実証実験は１６年１１月末から１７年３月の間に行われる予定だ。【環境省】 記事に含まれる環境用語 ダイオキシン ダイオキシン ［略］PCDD ［同義］ ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン 解説 有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンを略して「ダイオキシン」と呼ばれる（「ジオキシン」の「ジ（Di-）」は、「ダイ（Di-）」とも発音される）。ときに、「ダイオキシン類」という表記がされることがある。これは、塩素を含む有機化合物等を焼却する際に発生する、狭義のダイオキシン（PCDDs）とよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するもので、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）やコプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて呼ばれる。いずれも平面構造を持つ芳香族有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置によって、多数の構造異性体が存在する。特に、PCDDとPCDFでは、2・3・7・8位が塩素で置換した異性体の毒性が高いことが知られていて、中でも2，3，7，8-四塩化ジオキシン（2，3，7，8-TCDD）はもっとも毒性が強く、史上最強の毒性を持つといわれる。 環境用語の分野 ダイオキシン類 ダイオキシンルイ 【英】Dioxins ［略］DXN 解説 有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）を略して、「ダイオキシン」と呼ぶ。ときに、「ダイオキシン類」という表記がされる。これは、塩素含有物質等が燃焼する際に発生する、狭義のダイオキシンとよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するもの。ダイオキシン類対策特別措置法（1999）では、PCDD、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」と定義。いずれも平面構造を持つ芳香族有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置により多数の構造異性体が存在。塩素と有機物（ベンゼン環）存在下で、銅を触媒にして生成する。特に250～400℃の比較的低温で、有機塩素を含むプラスチックを不完全燃焼すると発生しやすい。廃棄物処理に係る環境省の基準によれば、ダイオキシンの発生防止には、焼却炉の構造と特定の運転条件が必要で、（1）廃棄物の連続定量投入、（2）燃焼温度800℃以上の高温処理、（3）十分なガス滞留時間（1～2秒以上継続）、（4）200℃以下への排ガスの高速冷却とバグフィルターの設置、（5）排ガス中のCO濃度の連続的測定記録、などを義務付けている。ダイオキシン類の除去方法は、他に活性炭等に吸着させる方法、触媒により分解する方法があり、無酸素状態で400～450℃に加熱すれば分解することも確認され、実行されている。 環境用語の分野 ポリ塩化ジベンゾフラン ポリ塩化ジベンゾフラン ポリエンカジベンゾフラン 【英】Poly Chlorinated Dibenzo Furan ［略］PCDF 解説 狭義の「ダイオキシン」である、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）と似た構造・毒性を持つ物質で、ダイオキシン類のひとつ。平面構造を持つ芳香族有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置によって、多数の構造異性体が存在する。特に、2・3・7・8位が塩素で置換した異性体の毒性が高いことが知られている。塩素を含む有機化合物等を焼却するときに非意図的に発生し、焼却場等の周辺に排出されるなど社会問題化してきた。 ダイオキシン類には、PCDFのほか、PCDD、コプラナーPCBが含まれる。 環境用語の分野 環境省用語集より プレスリリース 大林組の「金属ナトリウムによる脱ハロゲン化技術」

  2004年11月26日

• 廃車不法処分５分の１に　鉄価格高騰で撤去進む

  廃車不法処分５分の１に　鉄価格高騰で撤去進む 廃車の不法投棄問題は深刻だと思います。街のど真ん中に約７００台の廃車が道路の両側に放置されています、通行できるのは一方、方向だけで、法規制は両方通行が現状で、救急車両など通行が出来ない状態で、もし火災、地震など災害が発生すれば、二次災害の発生の恐れがある状況です。 このような事がどうして取締りが出来ないのか、不思議に思っていました。来年１月の自動車リサイクル法施行により解決できるのでしょうか、メーカーが引き取るようになっていますが、大変な台数です。一方で鉄の需要に拍車がかかり鉄スクラップ価格が高騰したため不法投棄された廃車を回収して輸出に回す動きが出ている　ことは確かのようです。中国などに廃棄物の輸出の闇ルートがあるようです。　最近では回収が有料家庭電化製品、など無料で回収する、業者が回収に回っています。将来的には中国ではごみ問題が必然的におきてくると思います。いや、現在でもおきています、年間家庭電化製品だけでも５億トンが１年に入ってきているようです。　日本はごみの輸出ではフイリピンでは苦い経験をしています。不法投棄の廃車が減少したからといっても、手放しで喜べる問題ではないことをよく知るべきだと思います。環境省は国際的な問題を起こさないように法律を含めて対処すべきだと思います。 　ネットニュースは次のように報じています。 環境省は９日、全国の使用済み自動車の不法投棄などの状況について、９月時点での調査結果をまとめ、中央環境審議会などに報告した。不法投棄と、廃車を山積みする際の高さ制限違反など不適正保管を合わせた廃棄物処理法違反台数は３万２７１１台で、昨年３月の前回調査の１６万８８０６台に比べ、約５分の１に減少した。 　このうち解体場などへの輸送費用がかかるため不法投棄が起きやすいとされる離島での違反台数は５０２７台（前回調査時は２万６０３台）だった。 　来年１月の自動車リサイクル法施行前に撤去するよう、同省などが指導を強化していることや、中国などアジア地域の経済成長で鉄スクラップ価格が高騰し、不法投棄された廃車を回収して輸出に回す動きが出ているためとみている。 ご感想をお寄せください。　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年11月12日

• 産廃行政を都道府県に移管　保健所設置の中核市など

  産廃行政を都道府県に移管　保健所設置の中核市など 国で出来ない産廃行政をどうして移管しようとするのか私にはよく理解できません。大規模な不法投棄が都道府県境を越えて発生した場合の解決には調査時間と費用、監視、化学物質、分析、等対応が出来ないでしょう。人工衛星での監視も頓挫して現在衛星による不法投棄の監視は出来なくなっています。青森、岩手県境、産業廃棄物問題も国の仲介があってようやく解決の方向に進んでいるようですが、費用の半分は国からの支援だったと記憶していますが、解決に至るまで２転、３転して長い時間と５００億円ほどの費用もかかっています。最終的には不法投棄のやり得で正直者が犠牲を強いられているのが現状で割り切れない気持ちを持っている方は多いのではないでしょうか。車も新車購入時に廃棄料を２００５年１月からは支払わなければなりません、がメーカーの責任で回収するようになりました。 　（共同通信）は次のように報じています。　環境省は２３日、中核市など政令指定都市以外の保健所設置市が行っている産業廃棄物行政の事務や権限を、都道府県に移す検討を始めた。不法投棄防止の指導や監督が十分できないためで、次期通常国会に廃棄物処理法改正案を提出する方針。　今春、岐阜市で香川県豊島（てしま）に匹敵する大規模な不法投棄が発覚するなど悪質な事件が続発しており、抜本的見直しが必要と判断した。しかし、権限を都道府県に移すことは地方分権に逆行する形にもなり、今後論議を呼びそうだ。　保健所は都道府県や政令市（１３）、中核市（３５）などに設置が認められているほか、一般の市でも地域保健法施行令で指定されれば設置でき、現在、兵庫県西宮市、長崎県佐世保市など９市が認められている。 - 10月24日4時29分更新　ご感想をお寄せください。 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年10月25日

• 突然「原発」　驚き戸惑い　小さな島に“なぜ”

  突然「原発」　驚き戸惑い　小さな島に“なぜ” 原子力発電の世界的な流れに反するものだと思います。ＥＵ諸国はどの国も削減の方向で進んでいます。その反面には廃棄物もＣＯ２も排出しない高性能な風力発電が開発されています。イギリス、ドイツはＣＯ２削減目標をすでに達成しています。日本は逆に増加しています、二酸化炭素（ＣＯ２）排出ガスが１３．６％も増加(削減分、と増加分合わせて）している現状をどうす解決するのかの議論をすすめるべきです。放射性廃棄物の問題はまだ全世界で解決されていません。ウランとプルトニュームを含んだ廃棄物が行き所を失って迷い子のようにうろついています。　注目すべきは１）宇井純・沖縄大学名誉教授（環境科学）は「原発は二酸化炭素排出が少ないとの政府試算はあるが、長期的に見るとそうではないとの議論もあり２）琉大矢ヶ崎克馬教授（物理学）の話　原子炉は、確立されていない技術だ。日本には安全神話があり、安全だと言われているが、その前提には放射能の完全な封じ込めがある。しかし、自然界から完全に隔離することはできない。米国では原発の煙や排水で、付近の住民が発がんなどの被害に遭っている疫学調査の結果が明りょうである。しかも、放射能が漏れたら、運転を止めたとしても健康被害、環境への害が残る。観光立県をモットーとする沖縄で原発を導入することは自殺行為に等しい。風力発電など、環境を汚さないものを考えるべきだ。ドイツでは30年後までに原発を全廃することを決めており、風力発電などのクリーンエネルギーに切り替えている。日本が原発を推進していることは世界的な流れに逆行するものだ。３)「チェルノブイリ原発事故以降、原発の安全神話は崩れ、放射性廃棄物の問題など後世にツケを回す。　　（琉球新報）は次のように報じています。沖縄電力が原子力発電導入の可能性を検討しているという突然の発表に、15日、県内からは驚きと戸惑いの声が上がった。「最近、事故もあったばかりなのに」と不安がる声や、「脱原発という世界の流れに逆行する」「自然エネルギーを利用すべきだ」と疑問視する意見がある。また「小さな沖縄には割に合わないのでは」「観光に悪影響だ」と経済、観光面から強い抵抗感を示す声もあった。　沖縄環境ネットワーク世話人の桜井国俊・沖大学長（環境学）は「原発は東京、大阪などの大消費地では考えられるが、沖縄のような小消費地では割に合わず、なじまない。設置するなら本島しかあり得ないが、どこにそんな立地場所があるのか」との見方を示す。「チェルノブイリ原発事故以降、原発の安全神話は崩れ、放射性廃棄物の問題など後世にツケを回す。世界は脱原発の動きにある中、逆行する日本の流れは異常だ。その軌道修正すべき時に、原発という道を選択するのであれば、妥当な判断ではない。基地問題以上の反発も予想されるだろう」と語った。　宇井純・沖縄大学名誉教授（環境科学）は「原発は二酸化炭素排出が少ないとの政府試算はあるが、長期的に見るとそうではないとの議論もあり、環境への影響について判断するのは難しい」と述べた上で「既に原発を設置している所でもこれ以上増やせない、増やしたくないという深刻な問題を抱えている。現時点では沖縄という小さな島への導入にはマイナスの要素が大きいのではないか」との見解を示した。「ただ、その導入の可否については、いい悪いではなく、時間をかけてさまざまな要素について広く議論をしていくべきだろう」と指摘した。　県PTA連合会の田畑静夫会長は、個人的見解と前置きし「米軍問題がある上に、どうして変なものだけ沖縄に持ってくるのか。地球環境を理由にしているが、ソーラーや波などもっと自然を利用する発電を考えるべきだ。安易すぎる」と怒りをあらわにした。「最近も事故が起き作業員が亡くなった。自然が売り物の沖縄観光にも悪影響を与える。長崎や広島と交流して原子力の怖さを多くの県民が肌で感じている」と、検討中止を強く求めた。◇自殺行為に等しい/放射能による人体への内部被ばくに詳しい琉大矢ヶ崎克馬教授（物理学）の話　原子炉は、確立されていない技術だ。日本には安全神話があり、安全だと言われているが、その前提には放射能の完全な封じ込めがある。しかし、自然界から完全に隔離することはできない。米国では原発の煙や排水で、付近の住民が発がんなどの被害に遭っている疫学調査の結果が明りょうである。しかも、放射能が漏れたら、運転を止めたとしても健康被害、環境への害が残る。観光立県をモットーとする沖縄で原発を導入することは自殺行為に等しい。風力発電など、環境を汚さないものを考えるべきだ。ドイツでは30年後までに原発を全廃することを決めており、風力発電などのクリーンエネルギーに切り替えている。日本が原発を推進していることは世界的な流れに逆行するものだ。 - 10月16日10時51分更新ご感想をお寄せください。 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです

  2004年10月19日

• 環境税導入は平行線　日本経団連、環境相に反発

  環境税導入は平行線　日本経団連、環境相に反発 小池環境相は「ロシアが京都議定書批准への大きな一歩を踏み出した。　経団連側からは、「産業界に新たな負担を課すより、国民一般の積極的取り組みが重要」ライフスタイル見直しや技術開発などで温暖化対策に貢献できる１）環境税を徴収してどのように化石燃料を削減乃至、再生可能な燃料に転換するのか、基本を提示しなければならない。　　徴収した環境税を再生可能な燃料を具体的に国民に公開しなければならない。お金が集まれば、社会保険庁のように不正使用が必然的に起こってくる、防止策が出来ているのか、ドンブリ感情では国民の理解を得ることは出来ない。２）さし当たってはＣＯ２取引で当面の13.7％の削減に取り組むのか３）環境税の反対の理由を明示して国民の納得のいく説明をすべきだと思います。４）競争に負けるからといって化石燃料、原子力燃料をいつまで使い続けるのか将来展望を示すべきだ。アメリカの京都議定書破棄と同じ論理ではないのか、経済界よしっかりしてよと言いたい。５）化石燃料を使い続けると温暖化は益々進み、大きな被害が益々増加すが、このコストは経済界が持つのか？６）原子力燃料は再生より、直接処理が安価というがアメリカもコンクリート詰めにして永久保存することが法律で定めらています。７）日本もこれに習ってアメリカが決定した１０日後には３０年かけてシステム作りの計画を発表したことを記憶しています。 きょうのネットニュースは次のように報じています。　小池百合子環境相と日本経団連の奥田碩会長らが六日、都内のホテルで懇談し、環境省が平成十七年度からの導入を目指している環境税などについて意見交換した。　冒頭のあいさつで奥田会長は「環境税でなく、ライフスタイル見直しや技術開発などで温暖化対策に貢献できる。現在、環境税には反対のスタンス」とくぎを刺した。これに対し小池環境相は「ロシアが京都議定書批准への大きな一歩を踏み出し、（温室効果ガスの）６％削減の約束が現実になってきた。みなさんの協力が必要で、環境税についても接点はあると思う」と応じた。　経団連側からは、「産業界に新たな負担を課すより、国民一般の積極的取り組みが重要」などと反対の意見が相次いだ。小池環境相は税の検討に当たって産業界の意向に配慮する姿勢を強調したが論議は平行線だった。懇談には双方の幹部約三十人が出席した。（産経新聞） - 10月7日3時3分更新ご感想をお寄せ下さい、 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年10月07日

• 中国であふれる家電ゴミ…テレビ年間１千万台にも

  中国であふれる家電ゴミ…テレビ年間１千万台にも 欧米や日本など海外から中国に持ち込まれる電子ゴミも後を絶たない。「中国経済時報」紙によると、世界の電子ゴミ年間５億トンのうち、約７割が中国に運び込まれているという。政府は電子ゴミ輸入を禁止しているが、各地の「密輸基地」では、手作業で貴重金属を抽出するなどの違法処理が横行、環境汚染や人体被害が続出 日本国内も家電ごみも不法投棄もあります。一方家庭から有料で回収した家電ごみも家電業者から回収業者に流れているようです。リサイクル法を利用した家電店～回収業や～中国の闇業者～中国の解体業者と繋がっているようです。一時期は日本の廃家電製品を修理して輸出していたそうですが、最近は修理品と中国の新しい製品とほぼ同じぐらいですから日本の修理品は売れないよう　です。私の想像ですがトラック1台分いくらという値段ではないでしょうか、？　中国は「生産者責任」などをうたった家電ゴミの「回収処理管理条例案」を初公表しました。我が国では企業に対して自然環境を守るために社会的責任が法律で定められています。将来的にはごみ問題も交際問題化することは間違いないと思います。したがって廃家電製品の流れをきっちりしたシステムと　廃家電製品の管理をしっかりして外部の業者とか個人のホームレスの人たちに持って行かれないように保管をすべきと思います。　勿論個人の不法投棄は云うに及びません。　　読売ネットニュースは次のように報じています。 　【北京＝竹腰雅彦】世界最大の家電消費大国・中国で、電子ゴミの山が膨れあがっている。昨年中国で廃棄されたテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、パソコン（主要５製品）は計約２８００万台で、増加ペースは「一般ゴミの３倍」（中国紙）。中国政府は９月中旬、「生産者責任」などをうたった家電ゴミの「回収処理管理条例案」を初公表し、先進国にならった関連法制整備を始めた。 　中国国家発展改革委員会によると、５製品の昨年の生産量は計１億８２００万台で、全国の普及台数は現在約９億台。多くが購入から１０―１５年の買い替え期を迎え、今後の廃棄量は、毎年テレビ１０００万台、洗濯機６００万台、冷蔵庫４００万台などと見込まれる。５００万台のパソコン、３０００万機の携帯電話も更新期だ。 　急速な経済成長が続く中国では、都市部の大量消費に対応する基盤整備が間に合わない状態。経済発展に必用な資源や資材の枯渇も顕著で、再利用可能資源を有効活用する「循環型経済」の確立が国家の重要課題になっている。資源ゴミの処理施設、リサイクル網の整備は緊急課題だ。 　一方、欧米や日本など海外から中国に持ち込まれる電子ゴミも後を絶たない。「中国経済時報」紙によると、世界の電子ゴミ年間５億トンのうち、約７割が中国に運び込まれているという。政府は電子ゴミ輸入を禁止しているが、各地の「密輸基地」では、手作業で貴重金属を抽出するなどの違法処理が横行、環境汚染や人体被害が続出している。 　北京の環境専門家は「廃棄家電から、金になる枯渇資材を入手しようとする業者が幾重にも介在し、必要な部分だけを『取り捨て』しているのが現状。リサイクルルートを構築しても、機能するには時間がかかる」と困難を予想している。 ご感想をお寄せ下さい、 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年10月05日

• 町村外相、ロシア政府の京都議定書批准決定に対し歓迎談話を発表

  町村外相、ロシア政府の京都議定書批准決定に対し歓迎談話を発表 　　町村外務大臣は、２００４年９月３０日にロシア政府が京都議定書批准を決定したことに対し、これを歓迎する談話を同日中に発表した。この談話は、日本政府が京都議定書作成時の議長国としてロシア政府に対して議定書早期批准を要請してきた経緯を踏まえ、「京都議定書の早期発効のために、（政府決定に）引き続きロシア議会が議定書を早期批准することを期待している」と述べ、また今後、「米国や途上国も含む全ての国が参加する室効果ガスの削減の共通ルールが構築されるよう日本政府も努力していく」と日本の姿勢を示している。【外務省】 プレスリリース 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年10月04日

• 京都議定書、来春にも発効…露政府が批准法案を承認

  京都議定書、来春にも発効…露政府が批准法案を承認　 いよいよ世界の地球温暖化防止がスタートを切りそうですが、一昨年のヨハネスブルグの環境会議でもロシアはほぼ確実に批准の方向であったと思います。試行錯誤の末に批准同意法案を下院に送付する手続きに入ったようですが、最終決着をみないとなんともいえないと思います。原油生産国の治安の悪化と中国の経済発展により原油不足の懸念により原油高騰をつずける中で温暖化の問題が順調に進むだろうとは誰も思っていないだろう。　京都議定書を破棄し、二酸化炭素の最大排出国の米国は４７％と全世界の半分です。発展途上国の二酸化炭素の排出に対して先進国はどのような対応が出来るのか全く見えてこないのが実状です。　経済発展と環境問題とは相反するものであるから難しいのが現実です。アメリカは経済競争に負けるからとの理由で二酸化炭素削減は拒否しました。環境を守りながら、経済発展を続ける事を持続可能な開発といいますが次世代を安心安全な環境を残すためにも国際社会が協力して取り組まなければなりません。 （読売新聞）は次のように報じています。【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア政府は３０日、閣議を開き、地球温暖化防止のための京都議定書の批准を承認、批准同意法案を下院に送付する手続きに入った。　今後は下院と上院の承認が必要になるが、両院ともプーチン大統領の与党が圧倒的多数を占めており、批准は確実だ。これにより、ロシアの未批准で発効が遅れていた京都議定書は早ければ来春にも発効、温暖化防止に向けた国際的な取り組みが本格的に始動する。日本は議定書が定めた温室効果ガスの削減に本腰を入れる必要に迫られる。　インターファクス通信によると、この日の閣議では、ロシアが批准を拒んだ場合に予想される国際的孤立を回避すべきだという点で閣僚らが一致した。　閣議ではさらに、関連省庁が今後、議定書を施行するための包括的計画を３か月以内に策定することなどが決まった。　１９９７年１２月に採択された京都議定書は、各国の温室効果ガス削減目標を具体的に定め、批准した先進国の二酸化炭素排出量合計が、基準年（１９９０年）の５５％に達すれば発効することになっていた。　二酸化炭素の最大排出国の米国は２００１年に議定書を離脱したが、日本や欧州連合（ＥＵ）は批准を終えており、基準年の排出量が全体の１７・４％にあたるロシアが批准すれば、発効要件の５５％を超えることになる。　ロシアの下院と上院が批准同意法案を承認するまでには少なくとも２か月かかるとみられる。その後、大統領の署名を経て批准手続きが終わる。発効はその９０日後になる。これらのプロセスが順調に進めば、来春には発効にこぎつける。　下院有力者のコンスタンチン・コサチョフ国際関係委員長（与党所属）は３０日、「早ければ年末に批准できるだろう」と述べた。　ロシアはエリツィン政権時代の１９９９年３月、議定書に署名したが、翌２０００年に発足したプーチン政権は昨年から、議定書の批准問題を世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉とリンクさせた。一方、ロシア国内では、議定書批准で排出抑制義務を負うと経済成長への悪影響が出かねないという慎重論も出ていた。　しかし、今年に入ってＥＵとのＷＴＯ加盟交渉が妥結し、プーチン大統領は５月、「批准への動きを加速させる」と言明していた。 - 10月1日1時14分更新　ご感想をお寄せください。 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年10月03日

• ２１９カ所が基準不適合　一般ごみ処分場で調査

  ２１９カ所が基準不適合　一般ごみ処分場で調査 一般ごみ処分場だけではなく、今だ埋めたて地が２１９箇所とは驚きです。ダイオキシンが漏洩しないような状況ではないことが推察されます。大阪湾の舞島等も問題になっていましたが、その後の進展はまだ発表は聞いたことがありません。　　化学物質などが漏洩していることだとおもいます。そうでなければ問題視することはありません。大阪湾の再生には３００年～５００年はかかると云われています。この事だけでも私達人間は大変な過ちを起こしてきたかがご理解いただけると思います。環境省が今回の調査を発表したのは到底対応が出来ませんと言うことを　発表したに過ぎないと思います。大気汚染はもとより（残る証拠がありませんが）土壌汚染（地下水の汚染）水質汚濁（河川、海洋、低質問題　）があります。どの汚染を取りましても私達の毎日の日常生活に密接な関係があり、その健康被害は深刻であります。ダイオキシンの被害は処分場の悪条件でも２０～３０年後でなければ病気　　の症状は出ないからです。仮に病気になったとしても茨城の有機ヒ素問題のように因果関係が解明できなければ救済されません。　最近日本全国で地震が頻発していますが、阪神大震災の時には地下水が取水できなく、水道水も出なくて多くの犠牲者が出ました、地下水が汚染していれば何処に求めたらいいのでしょうか、危機管理に対しても国民が目覚めなければならないと思います。それには自然環境を守る事ことが私達が守られることだと思います。 　（共同通信）は環境省の調査内容を次のように報じています。水質汚染の防止措置など、現在の廃棄物処理法の基準を満たしていないまま使われている一般廃棄物の埋め立て最終処分場が、全国で２１９カ所あることが３０日、環境省の２００３年度の調査で分かった。環境省は設置主体の市町村などに汚染防止対策を促し、来年４月までに対策が取れない場合は処分場の閉鎖を求める。　最終処分場については、河川や地下水汚染を防止するため、汚水が地下に染み込まないような構造にしたり、排水の浄化施設の設置が義務付けられている。９８年に旧厚生省が公表した調査で、５３８の処分場が基準を満たさないことが分かり、使用の停止や施設改善を求めていた。　環境省が０３年５月、その後の状況を調査したところ、このうち３割に当たる１６４が依然として対策を取らないまま使われていたほか、新たに５５の基準未達成施設が見つかった。 - 9月30日12時17分更新　「豊能郡美化センター」（大阪府能勢町）の問題点を　神戸新聞は次のように報じています。--------------------------------------------------------------------------------ダイオキシン／今度こそ無害化進めたい --------------------------------------------------------------------------------2004/09/26　危険な発がん性物質は、だれもそばに置きたくない。しかし、すでに発生したものは、どうするのか。いつまでも放っておくわけにはいかないだろう。 　高濃度ダイオキシンに汚染された「豊能郡美化センター」（大阪府能勢町）では、関係者らがこの難問を先送りしたまま、七年以上が過ぎた。施設は二〇〇〇年三月に解体されたが、ドラム缶約四千三百本分の汚染物が、現地に取り残されてきた。 　土地所有者らが、センターを管理する豊能郡環境施設組合に対し、これらの撤去を求めた訴訟が、二十二日に和解した。 　その内容は、センター周辺で汚染物の無害化一次処理を行うことを原告が了承し、組合側は対策の遅れなどを陳謝して、補償金四千万円を支払うというものだ。一次処理は〇六年十二月二十日までに完了させ、できない場合は違約金が科せられる。 　汚染物の撤去を求めていた原告が、所有地での処理を認めたことになる。ドラム缶の耐用年数が過ぎつつあり「缶が壊れて飛散させるよりは、処理に着手したほうがよい」という苦渋の選択だった。 　本来なら、〇〇年七月に成立した公害調停に基づいて、〇六年末までに無害化処理を終えているはずだった。その分担についても「施設内は豊能町、汚染土壌は能勢町」と決まっていた。しかし、豊能町の住民らが処理施設の建設に強く反対し、地域内での処理計画はとん挫していた。 　今回の和解成立で事態は動き出したとはいえ、解決の道筋はまだ見えてこない。 　組合は、汚染物の三分の一程度を、東京都品川区内の産廃処理会社に移送して処理する計画を立てている。しかし、これには受け入れ側の品川区民らが猛反発しており、実現するかどうか分からない。 　また、和解条項には、センターの跡地利用を検討する協議会の設置などは盛り込まれたが、肝心の現地から汚染物を搬出する期限が決められなかった。その一方で、処理にあてる約七億円の国庫補助金の執行期限は、来年三月に迫っている。 　能勢のダイオキシンだけでなく、日本では有害物質の処理を常に先送りしてきた。三十年以上も前に使用禁止になったＰＣＢの処理が進まず、ずさんな保管によって、毎年何トンも環境中に漏れている。旧日本軍が遺棄した化学兵器も、人的被害が出てから、慌てて調査を始めたような状態だ。 　こうした事態を繰り返してはならない。現実を直視し、リスクを減らす方策を講じる方向に頭を切り替えて、早急に無害化に取り組んでいくべきだ。

  2004年10月02日

• 中国が木炭輸出を全面禁止　２００４年１０月１日から

  中国が木炭輸出を全面禁止　２００４年１０月１日から 偶然テレビニュースでみました。荒廃した丸坊主の山を映像で見ました何処までも続く死の世界を、その山道を丸太を積んだトラックが走っていました。今中国では山林は国土の１６％まで減少してしまっています。備長炭が主のようですが、備長炭といえば和歌山が産地だそうですが、増産するにもとても対応が出来るものではないようです。価額も中国産の倍の値段がするようで焼き鳥、焼き肉店などには困ることだとインタビューで答えていました。　日本の食文化とはいえ、自然破壊の要因となっていたことは認めなければなりませんが、なんとも云い難い複雑な気持ちになりました。食文化まで見直さなければならないのは寂しいですが直視しなければなりません。　　林野庁は詳細を次のように発表しています。 　　２００４年９月１５日、中国商務部・税関総署・林業局は、森林保護のため、１０月１日から木炭の輸出を全面禁止すると発表した。　今回の措置は２００３年８月１日から実施されている、直径４センチ、長さ１０センチ以上の棒状木炭の輸出禁止措置を更に強化したものだ。　国内の木炭消費量の約３分の１を中国産が占め、特に焼き鳥やウナギの蒲焼きに使用される白炭消費量の約８割が中国産であることを考えると措置の影響は大きいと考えられる。　なおこの事態に対し、林野庁は国内の木炭生産者、流通業者、小売業者らとの連絡会議を９月２４日に開催。会議では当面は在庫により対応し、それ以降は国内木炭、オガ炭への移行や中国以外の国からの白炭の輸入で実需に対応するとの方向性が確認された。　林野庁としては、中国の木炭輸出禁止措置についての広報や国内の木炭・オガ炭生産増強支援、「木炭相談窓口」の設置などに取り組む方針だ。【林野庁】 林野庁記者発表資料バックナンバーをごらんください ご感想をお寄せください。 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年09月30日

• 消費段階での課税を検討　温暖化対策の環境税

  消費段階での課税を検討　温暖化対策の環境税（共同通信）は次のように報じています。　環境省は２８日、地球温暖化対策のため２００５年度税制改正で導入を要望している環境税（温暖化対策税）について、消費段階での課税の検討を始めた。　これまでは徴税コストを抑えるために、石油の輸入段階など「上流」での課税を想定していたが、電気、都市ガスは料金に上乗せするなど消費段階での「下流」課税の方が消費者に税負担が分かりやすく、化石燃料の消費削減効果が高いとの指摘が多いためだ。「上流課税では課税分の価格転嫁が難しく国際競争力にマイナス」などとする産業界の反発をかわす狙いもある。 - 9月28日21時11分更新　 温暖化対策ドイツの場合は　化石燃料・原子力から再生可能エネルギーへ転換へ renewables2004の 再生可能エネルギー国際会議より抜粋しましたドイツ最大の環境保護団体「BUND」は、成果の中心である「政治宣言」に関しては、政府や国際金融機関による再生可能エネルギーへの財政支援に関する記述が不十分であると批判しているものの、多くの国々や組織が具体的で野心的な目標値を示したことを高く評価し、「renewables2004の成果は、今後、地球規模でのエネルギーシフト（依存対象エネルギーを化石燃料・原子力から再生可能エネルギーへ転換）をもたらすであろう。」と、コメントを発表しています。さらに、エネルギー政策における次のステップとして、省エネルギー政策について、このような国際的な議論の場を設けることの必要性を指摘しました。 再生可能エネルギー大国ドイツ renewables2004は、国連主導の会議ではなく、ドイツ政府が主催し、開催された国際会議です。2002年8月に南アフリカのヨハネスブルクで開催された世界サミットにおいて、再生可能エネルギーに関する世界的な数値目標を達成することができなかったことを受け、シュレーダー・ドイツ連邦首相が、ドイツ連邦政府が主導で、この再生可能エネルギー国際会議を開くことを表明しました。　現在、ドイツは、風力エネルギーでは世界一、太陽光でも日本に次ぐ世界第2位、さらに、全体の再生可能エネルギー発電量で、世界のトップに君臨しています。この実績は、2000年以降、急速に伸びています。背景として、同年に制定された再生可能エネルギーの買取りを義務付ける「再生可能エネルギー法」による政策効果が評価されています。　さらに、ドイツ連邦政府は、再生可能エネルギーが総発電量に占める割合を、2020年までに20％、2050年までに50％という目標値を掲げています。　ドイツは、今や、政治的にも、実績面でも、名実ともに世界の再生エネルギー大国として、歩みだしました。 renewables2004の今後の進展 　国際レベルで再生可能エネルギーの推進が確認され、多数の国や組織の目標値の発表と、普及に向けた議論が重ねられたrenewables2004は、「再生可能エネルギーの時代が幕を開けた」というトリッティン・ドイツ連邦環境大臣の言葉によって締め括られました。　会議の成果は、今後、国連組織である持続可能な開発委員会（CSD）の手に委ねられます。2006年と2007年に、CSDではrenewables2004で採択された国際行動計画を前進させるための新たな会議を途上国で開催する予定です。また、2004年中には、様々な主体の代表者の参加・協力を得て、「再生可能エネルギー・グローバル・ネットワーク」の構築を構想し、renewables2004で議論されたテーマについて、より深く追求していく予定です。 EICニュースより 　コメント　温暖化対策と要諦はなんといっても、化石燃料・原子力から再生可能エネルギーへ転換しなければ根本的な解決になりません。したがって環境税を徴収するならば、別途環境対策会計を公開して使用目的税として二酸化炭素、窒素酸化物、をは排出しないエネルギーに投資する事を明記して国民の協力と理解を得ることが第一義でならなければなりません。　第二の社会保険庁のような事にならないためにも、国民の切なる願いです。 ご感想をお寄せください。 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　　

  2004年09月29日

• 燃料製造から消費まで課税＝環境税で折衷案提示へ－環境省

  燃料製造から消費まで課税＝環境税で折衷案提示へ－環境省（時事通信）は次のように報じています。環境省は２７日、地球温暖化対策で２００５年度税制改正で創設を要望している環境税の課税方式について、石油など化石燃料の輸入・製造業者に対象を限る「上流方式」だけでなく、化石燃料を多量に使う工場や事業所などまで範囲を広げる折衷案（ハイブリッド型）を、選択肢に入れる方針を決めた。　２８日の中央環境審議会（環境相の諮問機関）小委員会に提示する。　 - 9月28日7時1分更新 　コメント環境税は確かに必要でしょう、しかし誰が払うのかとなればこれは利害が絡むので大変難しいでしょう、化石燃料といわれる最も安い燃料とされている、日本の化石燃料の消費割合は産業用約５０％、民生（家庭・業務）用約２５％、運輸用約２５％。　皆さんここで考えてみてください。安い化石燃料を使用して二酸化炭素、窒素酸化物、を多く排出してきました、その結果大気汚染、オゾン層破壊、等による地球温暖化となり全世界的にも風災害、大洪水災害が頻発しています、これこそ自然を痛めつけた人間に対するシッペ返しではないでしょうか　台風も８回目の日本上陸です。人間が化石燃料使用して環境破壊する→地球温暖化発生→自然災害の発生→大きな経済的損失、これでは安いはずの化石燃料が高価な化石燃料となっていることは良くご理解いただけると思います。　以上述べてきましたように地球温暖化を防止する為に化石燃料→再生可能なエネルギーに転換することしか解決の道がありません。即ち前代未門のエネルギー革命の道です。　現在再生可能なエネルギーは、風力発電、太陽光発電、地熱発電、波力発電、海洋温度差発電、海流発電、バイオマス発電、等主なものです。　　環境税を徴収する前にデンマークのように環境税は再生可能なエネルギーの開発のみに限定して支出を公開すること明記しないと国民の協力と理解は得られないことを知るべきである。デンマークではＧＤＰ比で１０年間で２８％の成長を実現しています。　昨夜のテレビでも見ましたがサラリーマン税金は６０％と高いですが出生率１、７５％で、大学まで授業料は無料ホームレスはなし、男女労働時間は同じ、サービス残業は禁止されています。産休は男女、同じように取得できるようです。日本のように産休取得すれば、会社には自分の椅子が無いようなことは無いようです　このように環境大国は、福祉大国であることを示しています。　　世界の環境会議の様子をご覧ください。 再生可能エネルギー国際会議「renewables2004」を開催 ～再生可能エネルギー時代の幕開け～ ご感想をお寄せください。 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　　

  2004年09月28日

• ダイオキシン類対策特別措置法

  ダイオキシン類対策特別措置法平成11年７月に議員立法により制定されたダイオキシン類対策に係る法律。ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去などを図り、国民の健康を保護することを目的に、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物処理に関する規制、汚染状況の調査、汚染土壌に係る措置、国の削減計画の策定などが定められている。 コメント16年度環境白書に掲載されているものですが私が最も注目しているのはダイオキシンの（耐容一日摂取量及び環境基準）、「ＴＤＩは１～４pg/kg/日とし、４pg/kg/日を当面の最大耐容摂取量」です1生涯摂取し続けても病気になることはないだろうと云うことです。しかし環境省ではこの環境基準は大人の基準で、子供の基準を作ろうと決めてこの秋には発表する予定でしたがまだ決定していないようです。ちなみにアメリカの基準は0.9pg/kg/日です。　ダイオキシンの被害からも国民を守るためにも科学的にも遺伝子のレベルでも証明できるデーターも添付して子供をまもる基準を決定してもらいたい。私たちはダイオキシンを体内に取り込んでいるのは、空気、水、食物、から体内に蓄積しています。体内に入れば２０年間は排出されません、飽和状態となってから排出しますが汚染された食物を摂取すれば生涯体内から排出することはありません。このような過程で発病する訳です。ご感想をお寄せください。 詳しく知りたい方はダイオキシンの耐容摂取量をごらんください。 こども環境白書には小中学生にもわかりやすく解説しています。 赤ちゃんとママのダイオキシン講座 私のアルバム集 　 堺の花 土居川のアルバムスライドショウでご覧下さい。 コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです私のアルバム　スライドショウ　進化中 画像投稿掲示板 画像投稿お待ちしていますトップページに戻ります 　 　　 　 　 　

  2004年09月05日

• ＜燃料電池＞小中学校に設置へ　環境省が予算化

  小中学校に設置へ　環境省が予算化＜燃料電池＞ 小中学校、　児童、生徒に地球温暖化問題に関心を持って貰うために燃料電池を通して学ぶことになりました。 （毎日新聞）は次のように報じています。　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量が少ない燃料電池を、小中学校に試験的に設置する事業を環境省が来年度から始める。児童、生徒に地球温暖化問題に関心を持たせ、環境教育に役立ててもらおうとの狙い。初年度は全国の小中学校計１０校に導入、０６年度には各都道府県に１校まで広げる計画だ。来年度予算の概算要求に１億円を盛り込む。　燃料電池は水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気を取り出す。水素は水と天然ガスや石油を反応させて取り出すため全くＣＯ２が出ないわけではないが、既に実用化されている一般家庭用の燃料電池では、通常の電力に比べＣＯ２の排出量を約４０％削減できるという。　設置する小中学校を公募し、選ばれた学校に、一般家庭用の約１０倍に当たる１０キロワット級の中規模の業務用燃料電池を設置する。照明などの電力を賄うだけでなく、発電の際に出る排熱を給食作りなどに利用できる。　温室効果ガスの排出量は学校やオフィスビルなど業務部門で増加が著しく、０２年度の排出量は９０年比で約３７％増えた。同省地球温暖化対策課は「学校のエコ化は、将来の地球環境保全を担う子どもたちに環境に関心を持ってもらうのによい教材となる。これまであまり進んでいなかった中規模燃料電池の技術開発の促進にもつなげたい」と話している。【河内敏康】 - 8月31日11時6分更新ご感想をお寄せください。 電気と熱を生み出す高性能なエネルギー変換デバイス＝ 燃料電池 私のアルバム集 　 堺の花 土居川のアルバムスライドショウでご覧下さい。 コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです私のアルバム　スライドショウ　進化中 画像投稿掲示板 画像投稿お待ちしていますトップページに戻ります 　 　　 　 　 　

  2004年09月02日

• 不法投棄防止を強化　廃掃法施行令・施行規則改正案への意見募集開始

  不法投棄防止を強化　廃掃法施行令・施行規則改正案への意見募集開始 環境省が不法投棄による自然環境の破壊と国民の健康を守るために皆さんのご意見を募集しています。　　１件でも結構です、よろしくお願いします。 　 環境省は平成１６年８月１６日、廃棄物処理法施行令と施行規則改正案を公表し、この案について１６年９月８日まで意見募集を行うことにした。　今回の改正のうち、第１５９回国会で成立した廃棄物処理法の改正内容に対応した措置としては、（１）不適正処分が増えている硫酸ピッチ（注１）の保管・収集・運搬・処分基準の設定、（２）事故が発生した場合、都道府県への届け出などの措置を講じなければならない廃棄物処理施設の指定、（３）廃棄物処理施設の設置許可申請時に生活環境影響調査書を添付しなくてよい特例についての規定整備－－が行われた。　またこれ以外にも（４）産業廃棄物収集運搬車での産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し備え付けと許可番号表示の義務化、（５）最終処分場での年１回の残余容量把握と記録・閲覧の義務化、（６）最終処分場の規模要件撤廃前に設置されたミニ処分場での廃棄物埋立処分基準の具体化・明確化－－などの不法投棄防止措置、（７）油化施設・炭化施設の処理基準の明確化、（８）製鋼用電気炉など既存の製造設備を活用した廃棄物焼却施設の構造・維持管理基準の合理化、（９）ダイオキシン類濃度基準を満足しているが、現行の設備基準に適合していない休止小型廃棄物焼却炉を活用するための処理基準の見直し、（１０）管理型最終処分場のほう素、ふっ素、アンモニア、硝酸・亜硝酸化合物の排水基準の見直し－－などの廃棄物処理施設の規制合理化措置が盛り込まれている。　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。（注１）灯油と重油を混ぜて不正に軽油を精製する際、不純物として生じる強酸性のタール状沈殿物。有害性が強く、健康被害のほか、大気・水質・土壌汚染の原因になる可能性がある。【環境省】 ご感想を、お寄せください。　　 プレスリリース 詳細とＦＡＸ、電子メールはここをクリックしてください。 　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　　 　

  2004年08月17日

• ＜漂着ごみ＞環境省が実態調査へ　中韓露と削減協力も

  ＜漂着ごみ＞環境省が実態調査へ　中韓露と削減協力も 海はゴミ捨て場ではない、　　漂着ごみの処理には全国で数十億円もかかる, 海外からの漂着ごみ１１万トンをなぜ日本で処理しなければならないのか？ ごみ問題も国際的になってきました。　 　 毎日新聞は環境省の実態調査の現状を次のように報じています。 　 海浜の景観を損なったり、生物に悪影響を及ぼす海岸の漂着ごみについて、環境省は来年度から実態調査と削減に取り組む方針を決めた。日本海沿岸に漂着したごみの量を調べ、発生源を特定する。調査結果を踏まえ、日本と中国、韓国、ロシアの４カ国で漂着ごみ削減に向けた国際的枠組みを３年以内に築くことにしている。０５年度予算の概算要求に盛り込む。　調査は大量のごみが漂着している日本海沿岸の計５カ所で年２回実施する。潮の流れなどからごみの漂流ルートを予測するシミュレーション（模擬実験）手法を開発し、実態調査で得られたデータを入力して、ごみの発生源を特定する。日中韓露の４カ国で国際ワークショップを開催し、こうした情報を活用しながら漂着ごみを減らすための協力体制を作る方針だ。　日本に漂着するごみは養殖用の浮きに使われる発泡スチレン類、ポリタンクや洗剤容器などのプラスチック製品、ペットボトル、漁業用の網やひもなどさまざまだ。財団法人「環日本海環境協力センター」によると、０２年に日本に漂着したごみの量は約１１万トンと推定されている。日本海沿岸では、韓国のハングル文字や中国の漢字が表記されたごみが多く見つかっており、国際協力が不可欠となっている。　同省環境保全対策課は「漂着ごみの処理には全国で数十億円もかかると見込まれる。海洋環境の汚染を防ぐためにも国際協力の下、漂着ごみの削減に努めたい」と話している。　[8月15日3時4分更新] ご感想を、お寄せください。 　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　　 　

  2004年08月15日

• ［女の独り言］人間への警告　／長崎

  ［女の独り言］人間への警告　／長崎 　 ホウーキング博士は　８００年後はこのままでは地球は滅亡する　と予言しています。そうならないことを願っています。 先週は支局のエアコンが故障し、数日間、扇風機を回しながら仕事をしました。　エアコンのない時代には夏の暑さを打ち水やすだれなどで乗り切ったのでしょうが、今ではエアコンなしの生活は考えられなくなりました。　エアコンだけでなく、私たちの暮らしは機械に頼り切っています。機械が故障すれば日常生活がストップしてしまうほど。便利さを求めた結果が不便を引き起こす。皮肉なことです。揚げ句には便利さと引き換えに、自然をずいぶん破壊してしまいました。今年のひどい洪水も地球の温暖化も原因の大半は人間が作り出したのかもしれません。　洪水も温暖化も都市化を求め自然を壊している人間への警告。大げさかもしれませんが、その警告をどう受け止めていくかで人間の未来は決まるのではないかと最近の異常気象をみていると思うのです。　　　　　　　　　　　　　　　出所　毎日新聞　エルニーニョについての情報 気象庁 ご感想を、お寄せください。　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　　

  2004年08月11日

• ３県子ども環境交流事業開幕　仲良く学び、打ち解ける　／滋賀

  ３県子ども環境交流事業開幕　仲良く学び、打ち解ける　／滋賀 　 今年度から小、中、高で環境教育が始まりました。 　 　 琵琶湖の生き物知りたい／ごみ問題は…　滋賀、静岡、山梨の３県の子どもたち６０人が琵琶湖畔に集まって６日開幕した「３県子ども環境交流事業」（滋賀県、山梨県、静岡県、滋賀県教育委員会、毎日新聞社主催）で、子どもたちは環境活動の取り組みの発表などを通じて互いを知り、交流の第一歩を踏み出した。７日は滋賀県の学習船「うみのこ」船上で環境学習を行い、小池百合子環境相や国松善次知事との「湖（うみ）の子環境会議」も開かれる。【小松雄介】　ＪＲ大津駅前に集合した子どもたちは、バスで安曇川町の県立びわ湖こどもの国に移動。スタッフが日程や施設の利用法などを説明した後、県エコライフ推進課の西原節子課長が「琵琶湖は滋賀県の人口１３５万人の１０倍に当たる１４００万人分の生活水になっている。琵琶湖を守るためにさまざまな活動をしていることを、ぜひ学んでほしい」とあいさつ。輪になって手をたたき合うゲームなどをした後、３県混合の班ごとに活動し、早くも打ち解けあった様子で遊ぶなどしていた。　静岡市の松本岳歩君（９）は「琵琶湖が大きくて驚いた。静岡では田んぼの生き物について勉強したので、琵琶湖にどんな魚や生き物がいるのか知るのが楽しみ」。山梨県富士河口湖町の梶原彩夏さん（１１）は「小池大臣にたばこのポイ捨てなどごみ問題について聞きたい」、能登川町の能登川南小６年、森達也君（１１）は「他県の子どもの環境への取り組みを知り、琵琶湖をきれいにするための参考にしたい」と、それぞれ抱負を話した。　夕食後は、ビオトープで魚を増やす取り組み、学校近くの山や川の自然の調査など、それぞれの学校ごとや、環境省の呼びかけで環境活動に取り組む「こどもエコクラブ」ごとに、活動の成果を紹介しあった。８月７日朝刊　（毎日新聞） 　 　環境省のこどものページです、環境について解りやすく解説しています。 　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです 画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　　

  2004年08月10日

• 片山化学工業研、汚染土壌処理事業を強化－油除去の新工法追加

  今日始めての日記ですテストを兼ねて，今日は　ニュース　です片山化学工業研、汚染土壌処理事業を強化－油除去の新工法追加片山化学工業研究所（大阪市東淀川区、片山博彦社長、０６・６３２２・０１７６）は汚染土壌処理事業の強化を図る。土壌中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を処理する「ホットソイル工法」に油汚染も同時処理できる新工法を追加。８日に大手ゼネコンなど５０社を集めてインターネット上に「ホットソイルネットワーク」を立ち上げた。これらの強化策によって０３年度には受注ベースで売上高２０億円を目指す。工場跡の土壌汚染はＶＯＣと油、重金属の複合汚染が存在する。そのため油汚染も同時処理できる「ホットソイル工法ＦＯ（エフ・オー）」を新たに開発した。脂肪酸の働きで油の溶出を抑制する方法で本格的に受注を始めた。今後、微生物の力で油を完全に除去する方法を実用化するほか、重金属の処理も視野に入れるなど対応範囲をさらに広げる。（日刊工業新聞）[9月9日8時33分更新]

  2003年09月09日

• 【香港】環境コンサル事業、丸紅が中国で開始

  【香港】環境コンサル事業、丸紅が中国で開始 北京では現在下水処理場は１箇所しか稼動していないようですが、第二の汚水処理場――小紅門汚水処理場が今年の年末に完成稼動するようです。臭いのする水が排出されて大変のようです。日本からすでにＮＰＯが植林に中国に行って活躍していますが、あまり話題になっていません。シルクロードの旅はＮＨＫでは放送されていますが、日本の支援の報道が少ないことは日、中友好に対しても残念です。今回の丸紅、みずほ情報総研の地球温暖化対策を含む環境コンサルティング・ビジネスは大きな意義があるものと期待しています。　丸紅はみずほ情報総研と共同で、主に日系企業を対象とした地球温暖化対策を含む環境コンサルティング・ビジネスを中国で始める。経済発展を続ける中国で環境対策の需要が拡大していることが背景。丸紅は本社と香港法人が共同でこの事業に当たる。日本企業が中国で総合的な環境対策コンサルティングに進出するのは初めて。 丸紅とみずほ情報総研が手がけるサービスの概要は◆大気汚染、土壌汚染など各種環境問題に関する法規制などの情報提供◆地球温暖化防止につながる案件の発掘や調査、プロジェクト推進の支援――の２つ。丸紅は、本社と香港法人の丸紅香港華南が主として現地での環境法規制の調査と情報提供、今月16日に発効した京都議定書が定めた排出権取得制度「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」案件の紹介を担当。みずほ情報総研は、中国での環境全般またＣＤＭプロジェクトに関連する申請書類や報告書の作成についてノウハウの提供を担当する。 ■「いつでも相談に乗れる状態」 丸紅香港華南は既に日系企業を対象とした中国ビジネス全般に関するコンサルティングの実績があるが、この新ビジネスによって環境分野にも参画することになった。同社は18日、ＮＮＡの取材に対し「既にいつでも相談に乗れる状態」と明らかにしている。 経済発展を続ける中国では工場の新設と拡張などに伴い、環境対策の需要も増加。また2004年10月１日に施行された「清潔生産審査暫定弁法（環境配慮型生産方式に関する審査の暫定規則）」や、今年４月に施行予定の「固体廃棄物環境汚染防止対策法」は、企業に環境汚染防止についての責任を課している。 また二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの世界第２位の排出国である中国では、潜在的な同ガス削減プロジェクトが多数あるとみられる。「ＣＤＭ事業管理暫定弁法（ＣＤＭ事業管理暫定規則）」も04年６月に施行。京都議定書が発効したことに伴い、中国では日本をはじめとする同ガス削減目標を持つ国々にとって、プロジェクト開発や排出権購入などの需要が見込まれる。丸紅とみずほ情報総研は、このような背景をにらんで中国での環境ビジネス進出を決めたとしている。 丸紅は1990年に地球環境委員会を設置し、98年にグループの環境方針を定めるなど、地球環境問題に積極的な姿勢を取っている。04年からは新たな環境マネジメント推進体制を運用。温暖化対策、環境配慮型製品、新エネルギー事業、リサイクルといった環境ビジネスに力を入れているとしている。 （NNA） - 2月21日10時57分更新

  2003年01月01日

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