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へこきもと　気まぐれブログ

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2005年04月の記事

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ＮＴＴ年齢給を全廃へ

ＮＴＴグループは年齢給を廃止し、定期昇給を全廃することを労働組合へ提示した。扶養手当をなくす提案もしているという。成果主義を強化したい考えだが、ＮＴＴ労組は「評価制度の見直しが優先」として交渉を受け入れていない。春季賃金闘争では５年連続ベア要求を見送る予定。バブル期のＮＴＴ株の高騰の勢いは何処へ

2005.04.30
無年金訴訟で　国は控訴断念

学生無年金障害者訴訟で、社会保険庁と厚生労働省は２８日、成人学生の国民年金加入が任意だった時期に未加入のまま重い障害を負った男性に年金受給資格を認めた福岡地裁判決について、控訴を断念する方針を固めた。　最終調整した上で、５月２日に発表する。判決が確定すれば、受給資格が生じた２０歳以降の障害基礎年金がさかのぼって男性に支給される。　２２日の地裁判決は「国民年金法が学生を強制加入としていなかったのは違憲」とする原告側主張については判断を回避。しかし、男性は成人前に障害の前兆症状があったため診断を受けており、もともと受給資格があったと認定した。　個別の発症時期の判断で、社保庁などは控訴して争うのは困難と判断したとみられる。

2005.04.29
成果主義に警戒感！

終身雇用や年功序列という日本型の雇用慣行を支持する人の割合が高まっていることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施したアンケートでわかった。終身雇用の支持率は７８％、年功序列は６６％。９９年の調査開始以来、最高の数字となった。派遣社員への切り替え、成果主義を進めたりする企業の動きに対し、労働者が警戒感を抱いて、安定志向を強めている。リストラクチャリングも一段落。企業も人件費削減にあれこれ大変だ。

2005.04.26
厚生年金加入の明示を求人事業主に徹底

厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）を通して求人する事業主に対し、事業所が厚生年金に加入しているかいないかを適正に明示するよう指導を徹底すると発表した。　指導は、まず自主的な是正を促す。その上で必要に応じて、事業主の情報を社会保険事務所に提供。同事務所と連携し、加入義務があるのに加入しない場合などは求人の受け付けを取り消す。　厚生年金は、すべての法人事業所と常に５人以上の従業員が働いている商店など個人事業所に加入義務があり、社会保険庁によると、２００３年度末の加入事業所は約１６２万。だが未加入事業所も多く、０２年度の場合、新たに登記した約９万６０００法人のうち、２割近い約１万７０００法人は未加入だった。今更という感もあるが、一歩前進！

2005.04.25
＜学生無年金訴訟＞不支給処分取り消し判決

国民年金が任意加入だった学生時代に統合失調症となった福岡県の男性が、国民年金への未加入を理由に障害基礎年金の支給を拒むのは違憲として、不支給処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２２日、男性への不支給処分を取り消す判決を言い渡した。判決は憲法判断には踏み込まず、損害賠償の訴えは退けた。裁判長は「２０歳前に統合失調症の前兆が出ていたのは明らか。確定診断がないことを理由に年金支給を拒むことはできない」と述べた。　全国９地裁で起こされた「学生無年金訴訟」では、東京、新潟、広島地裁がいずれも「不支給状態を放置したのは違憲」とする判断を示した。これに対し、東京高裁が３月２５日に原告逆転敗訴の判決を言い渡し、福岡地裁の判断が注目されていた。一連の訴訟で、憲法判断を示さない判決は初めて。　判決は、統合失調症について「発症から（症状が急に進む）急性期までに数カ月から数年かかる」と指摘。原告の言動を不審に思った両親の勧めで診察を受け、統合失調症と診断された時点で原告は２０歳を過ぎていたが「その２年前からすでに奇異な言動を始めており、そのころにはすでに発症していたと認めるべきだ」と述べた。　国民年金は、２０歳以上の学生は９１年まで任意加入としていたため、学生の加入率は１～２％と低く、学生時代に未加入のまま障害者となった人には、障害基礎年金が支給されない事態が生じた。一方で、障害を負ったのが２０歳未満なら、障害基礎年金が支給され、かけ金も免除されるなどの不平等も生じ、社会問題化していた。訴訟では、こうした事態を受けて国が救済措置をとらなったことが「法の下の平等」を定めた憲法違反かどうかが最大の争点となった。

2005.04.24
また厚生年金　偽装脱退か

社会保険庁は２２日、０４年１～９月に解散や休業などを理由として厚生年金、政府管掌健康保険から脱退した３万９６７３法人中、１９４法人が調査時点で事業をしており、うち３２法人は偽装脱退だったと発表した。いったん休業した後再開していたのは３７法人で、いずれも再加入させるなどした。しかし、この数字は氷山の一角だろう。　厚年は事業者が半額負担するが、国年になると国庫負担は別として、全額自己負担となる。そのまま国年も未払いのままの労働者も多いはず。そんな会社は退職して、就職活動を始めた方がいいと思うが。。

2005.04.23
遺族年金は内縁女性に　最高裁、夫婦同様と判断

法律上の妻がいる男性＝死亡当時（７４）＝と長年内縁関係にあった女性が、遺族年金の不支給処分を取り消すよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は女性の受給権を認めた１、２審判決を支持、共済団体側の上告を棄却した。　判決理由で「法律上の妻と男性の婚姻関係は実体を失っており、事実上夫婦同様だった内縁女性が、年金支給を受けられる」と指摘。女性は私立学校教職員共済法が受給権を認める「配偶者」に当たる、と判断した。　女性は遺族年金支給を求めたが、日本私立学校振興・共済事業団は、戸籍上の妻に支給することを決めた。最高裁の判断が出たので、これからは同様の訴えが増加するだろう。熟年離婚・年金の夫婦分離とこれからの社会問題の１つだろう。

2005.04.22
自宅→単身赴任宅への帰路　（通災認定）

自宅から単身赴任先の社宅への移動中に事故死した場合、通勤災害と認められるかどうかが法廷で争われた。岐阜地裁は「単身赴任先の社宅へ戻ることも通勤災害と認められる」と述べ、認定した。遺族給付を支給しないとする労働基準監督署長の処分を取り消す遺族側全面勝利の判決だ。職場へ向かうのと、社宅へ向かうのでは全く意味が異なる。残された遺族の人生も大きく左右する。これまで、同様のケースで認定されなかった方も多いはず。その多くはもはや時効だろう。司法判断は人の人生を変える。恐ろしい

2005.04.21
労働者の賃金３年連続減少

２００４年の一般労働者（パートを除く）の平均賃金は月額３０万１，６００円で、前年に比べ約５００円減っていることが、厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査でわかった。景気回復？が賃金水準の上昇には結びついていない実態がここにあらわれている。今年の春闘でもベア要求よりも一時金を要求する傾向が強い。

2005.04.18
派遣労働者　過去最多の３２６万人

厚生労働省の労働者派遣事業報告で、派遣労働者数が過去最多の３２６万人となることが分かった。９９年の法改正で対象業務が拡大して以来、２ケタの伸びが続いている。企業のリストラで、人件費を固定費から準変動費へと変えたいのだろう。これからは、正社員の方が珍しい時代が来るかも知れない。

2005.04.07

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