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へこきもと　気まぐれブログ

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2015年06月の記事

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市民後見人養成講座

本日、大阪府社会福祉協議会（大阪後見支援センター）市民後見人養成講座のオリエンテーションに行ってきました。ざっと１００名程度の市民の方が来られていたと思います。市民後見人になるためには、大阪府社会福祉協議会が開催する「市民後見人養成講座」を受講後、「市民後見人バンク」への登録が必要です。司法書士、弁護士、社会福祉士の専門職に加えて、地域福祉を担う市民がボランティア活動（無報酬）として参加することが期待されています。私も受講予定ですが、講座はいずれも土曜日に開催される模様。仕事の性格上、土曜日は休みが取りにくい。早くも数日がブッキングしています。どうしたもんでしょうね。ちなみに今も事務所にて作業中です。　

2015.06.27
旭川へ

ただいま、大阪空港ラウンジオーサカよりログイン中。これから新千歳空港経由で旭川へ向かいます。トップシーズンかと思われるが、伊丹空港旭川空港の直行便なし。長い旅になります。今回の主たる目的は関係会社の労使協議会。大きな問題は発生していないようですが、事前アンケートでは「パートさんが組合を脱退したい」と言っているとか。よくある話です。単純に組合費を払いたくないとの理由がほとんど。我々の存在意義が薄れているのでしょう。活動が見えない。ＰＲ不足。この点は猛省すべきですね。一方、労組があるゆえに雇用が守られているのも事実。春闘で要求しなければ、賃上げもままならない業績でもある。組合が無い＝要求しない＝賃金上がらない。そもそも資本主義社会における企業とは、利潤を追求するもの。利益に直結する人件費（アルバイト雑給）をコントロールすることが安直かつ効果的な手法です。世の中の中小企業（３００名未満）の９９．７％には労組が組織されていない。つまり、弊社関係会社に労組が存在するのは奇跡に近い。ユニオンショップ協定の意味。なぜパートさんにも（年間組合費を超える）一時金が支給されているのか。その辺りを説明してみようと思う。まぁ、納得はされないでしょうが・・。とある労組役員のぼやきでした。別件：ヤマダ電機が大規模なリストラ（店舗閉鎖）をしているがヒトの雇用は確保されているのだろうか？同じ上部団体なので気になる。　

2015.06.25
連合大阪　労働関係セミナーへ

終業後、連合大阪主催のセミナー（エル・おおさか）へ。お題は『女性をとりまく法律問題』、講師は若手の女性弁護士でした。マタニティハラスメントの現状や妊娠・出産に関する権利、近時の最高裁判例（平成26年10月23日第一小法廷判決）など。つい先日、大きく報道された日本航空のマタハラ提訴についても言及された。以下、毎日新聞（6/16）より引用。妊娠による地上職への勤務を認めず休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員、神野知子さん（４０）が１６日、同社を相手取り、休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。神野さんは「妊娠による不利益な取り扱い。マタニティーハラスメントだ」と訴えている。（略）仕事で疲れているであろう、おっさん約２０名が参加されていました。ご苦労さんです。　

2015.06.22
「庄や」労基法３２条違反（東京労働局）

アルバイトなど従業員２人に労使協定で定めた時間を上回る違法な長時間労働を行わせたとして、東京労働局は、居酒屋の「庄や」を展開する（株）大庄（東京都大田区）および同社店長２人を労働基準法第３２条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検した。同社では、店舗の違法な時間外労働について是正勧告を受けた後も複数の店舗で違反が発覚している。調べによると、同社の時間外・休日労働協定（３６協定）では１カ月の時間外労働の上限が７７時間となっているにもかかわらず、平成２５年１０月、「庄や有楽町店」勤務の正社員１人に対して月９３時間４８分、欧風料理店「マ・メゾン小平店」勤務の調理担当アルバイト１人に対して同９０時間６分の時間外労働を行わせた。平成２５年９月に同社本社および東京都内の店舗を臨検監督した際、違法な長時間労働が発覚し是正勧告書を交付。改善状況を確認するため実施した同年１０月の臨検監督においても複数の店舗で同様の違反が見つかったことから、証拠品の収集に向けて、同年１２月には本社および「庄や有楽町店」、「マ・メゾン小平店」への強制調査に踏み切っている。（6/15 労働新聞）チェック機能がなく、労働者代表制が破綻している例。恐らく労働組合は組織されていないものと思われる。安易な３６協定は百害あって一利なし　

2015.06.16
安保関連法案は合憲か？

菅官房長官は「集団的自衛権の行使を合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と言ったが、実際に名前を挙げたのは３名のみ。これをフォローしたのでしょう。平沢氏が紹介したのは、百地章（日大教授）、西修（駒沢大名誉教授）、長尾一紘（中央大名誉教授）に加えて、小林宏晨（日大名誉教授）、池田実（日大教授）、東裕（日大教授）、青山武憲（元日大教授）、八木秀次（麗澤大教授）、松浦一夫（防衛大教授）、石田栄仁郎（近畿大名誉教授）。平沢氏は１０人から名前公表の許可を得たと説明。この中に私の恩師の名が・・。当然予測していました。来月、ゼミＯＢ会でお目にかかる予定なので、いろいろ聞いてみたい。　

2015.06.13
労災療養中の解雇条件を緩和（最高裁）

業務上の病気やけがで３年以上療養を続ける労働者を補償金を支払って解雇できる「打ち切り補償」制度を巡り、解雇された専修大元職員の男性が地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は８日、「労災保険を受けている労働者でも、雇用主は打ち切り補償制度で解雇できる」との初判断を示した。長期療養中の労働者の解雇を従来より広く認める判断。労働基準法は、業務上の疾病で労働者が療養している間は解雇してはいけないと定める一方、療養開始から３年経過後も治らない場合は、平均賃金１２００日分の打ち切り補償を支払って例外的に解雇できるとしている。その条件として同法は「雇用主が療養費を負担している場合」としており、大学側が療養費を負担せず、労災保険を受給していた男性の解雇が許されるかが争われた。小法廷は、打ち切り補償の目的を「雇用主の負担を軽くする制度」としたうえで、「労災保険の給付は雇用主の負担に代わって行われている。雇用主による負担（で療養するケース）と扱いを別にすべきではない」と指摘。解雇を無効とした１、２審判決を破棄し、雇用主側の解雇権乱用があったかどうかを判断する必要があるとして審理を東京高裁に差し戻した。男性は１９９７年、大学の職員に採用されたが、腕から全身に痛みが生じる「頸肩腕（けいけんわん）症候群」と診断され、２００３年ごろから欠勤を繰り返すようになった。０７年に労災認定されて療養していたが、大学側は１１年に打ち切り補償金約１６３０万円を支払って解雇した。（6/8 毎日）この件については、最高裁の判断が正しいのではないかと思う。そうでなければ、打ち切り補償の意味がなくなるからね。　

2015.06.13
ラウンジオーサカ

久し振りにメール更新してみた。今から仙台に向かいます。時間があるので、いつものカードラウンジへ。と思ったら？場所が移転してキレイになってました。昨日までの暑さに比べ、今日はかなり肌寒い。カジュアルフライデーやし、半袖で来てもた。しもた

2015.06.05

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