(続々)労基署業務を民間委託?
政府の規制改革推進会議のタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)は6日、労働基準監督署の一部業務の民間委託に向け、社会保険労務士団体から意見を聴取した。団体側は、研修を十分に行った上で、事業所への任意の実態確認や労務管理の指導・助言などを行うことは可能だとして、受託に前向きな姿勢を示した。タスクフォースは厚生労働省からも2度目のヒアリングを実施。同省は立ち入り調査などの委託に反対する考えを重ねて示した。(時事通信 2017.4.6)7日付の朝日新聞によれば、厚労省は「書類を調べる仕事に見えても将来、司法処分につながる可能性がある」と反論。「民間人による任意の調査とは実効性が異なる」と強調し、社労士への民間委託に難色を示している模様。労働基準監督官は全国に約3200人しかおらず、国際労働機関(ILO)の基準に対する充足率は6割強。2015年では全国400万超の事業所のうち3%しか定期監督に入れていないという。そもそもマンパワー不足ゆえに民間委託というのが事の発端であり、社労士がだめなら一体誰に委託するの?ある程度の権限を付与しなければ、中小企業の剛腕社長を相手に出来やしないよ。しかし。