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へこきもと　気まぐれブログ

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2019年01月の記事

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副業と労災

大阪府内でガソリンスタンド運営会社など2社の契約社員として働いていた男性が、長時間労働でうつになり労災認定されたものの、1社分の賃金に基づく休業補償しか給付されないのは不当だとして、国に取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。9日に開かれた第1回口頭弁論で国は請求棄却を求めた。厚生労働省は2018年に副業・兼業を原則容認する方針を打ち出したが、労災補償制度は副業時代を想定していない。多様な働きを後押しするうえで、専門家からは「制度の見直しが必要」との声も上がっている。訴状などによると、大阪地裁に訴えを起こした男性は14年2月から運営会社とその関係会社の双方に雇用され、大阪市などの２店で157日の連続勤務や１ヵ月に134時間の時間外勤務をしていた。同年７月に、うつ病の診断を受けて休職。長時間労働などが原因だとして労災認定を受けた。後略（2019.1.31 日経）副業許可が急速に広まる中において、各種制度が追い付いていない。労災の他、労働時間管理もまたしかり。労働時間の通算、割増賃金の負担、安全配慮義務、３６協定。どっちがどう負担するの？責任の所在は？・・・法律ではっきりさせる必要がある。政府が旗を振ったところで、企業は全く乗り気ではない。　

2019.01.31
団交拒否できる？

ユニオン対策にお困りの中小企業の社長さん、分かりやすい解説だと思いますよ。　

2019.01.26
残業代未払い７．７億円（ＳＵＢＡＲＵ）

自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。（中略）こうした中で、同製作所では社員の残業時間を把握できていないことが判明した。そのためスバルは１７年末、社内全部門の非正規を含めた社員１万７３５９人について、１５年７月から２年間の未払い残業代の有無を調査。その結果、残業時間の記録は社員の自己申告だけで、パソコンの使用や出退勤の履歴などとは照合されず、過少申告が常態化していたことがわかった。過少申告の理由について、社員の約６割が「（部署で決めた残業時間の）上限を超えないようにした」と回答。「上司から残業の指示を受けていなかった」との回答も約２割あったという。上司による過少申告の指示は確認できなかったとしている。スバルは「（調査結果を）隠すような意図はなく、公表すべきだとは認識していなかった」（広報）としている。（2019.1.24 朝日新聞）単純計算で＠２２万～２３万程度か。ホンマはもっとあるでしょうな。　

2019.01.24
レッツゴーボウリング

ボウリング場に来ませんか　幸せ探しに来ませんか　素敵な仲間が待ってますボウリングが好きなんです　夢中になれたあの頃。久し振りにボウリングしたいなぁ。　

2019.01.19
静岡県職員（パワハラ自死）

職場の部下にパワーハラスメントをしたとして、静岡県は１８日、交通基盤部の課長級の男性職員（５９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とし、発表した。県が職員のパワハラを認定したのは初めて。部下はパワハラ後の２０１７年３月に自殺、遺族の申し立てを受けた地方公務員災害補償基金が現在、公務災害に該当するか審査している。人事課によると、男性は１７年１月～３月上旬、県の出先機関の所属長として部下１人に対して、業務の指導中にパワハラにあたる不適切な発言を繰り返し、精神的苦痛を与えた。男性は他の職員がいる前で「（この部下が）１人でやるとみんなだめになっちゃう」などと言ったほか、２人きりの場で、部下が作成した文書について「日本語が書けない」などと言い、能力や人格を否定する発言を繰り返したという。昨年４月、遺族が県に男性と部下のやりとりの音声データを提出。７月に庁内に設置した外部の弁護士や学者を加えた調査委員会が、１２月にパワハラを認定した。１０月の県の事情聴取に、男性は「気をつけていたつもりだが、不適切な発言が出た可能性はある」と答えたという。県の職員が今月１４日、遺族にパワハラについて謝罪した際、遺族は「県の減給処分は軽すぎる」と話したという。（2019.1.19 朝日新聞）一般的にパワハラ加害者の処分が軽すぎる傾向があると感じる。法律が追い付いていないものの、気持ち的には暴行罪（刑法208条）を適用したいところ。本ケースは過失致死罪（刑法210条）か。　

2019.01.19
日本現代話（にっぽんげんだいばなし）

厚生労働省が制作した「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」。IT業界での長時間労働是正を目的としているようです。（全５部作）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03111.html　

2019.01.11
連合＆社労士会（共同宣言）

日本労働組合総連合会（連合）と全国社会保険労務士会連合会は、長時間労働是正に向けた「長時間労働の是正に向けた共同宣言」を発表。「長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。」なるほど。いいことが書かれているが、悲しいかな。全く報道ベースにのっていない。なにか意味あるのかな。　

2019.01.08

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