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2011.07.08
カテゴリ：備忘録
厚生労働省が全国の労働局に出した通知が波紋を広げている。国が被告となった労災訴訟の傍聴者の顔ぶれなどを報告するよう指示する通知で、市民団体メンバーらは「傍聴席への監視といえ、原告や支援者らを委縮させかねない」と反発。近く細川律夫厚労相に傍聴者の情報収集の中止を申し入れる。
通知は昨年８月４日付で労災保険審理室長が出したＡ４判で５ページ分の「労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について。」冒頭に「労災訴訟は敗訴によって行政実務の変更を余儀なくされるが、審理中の訴訟が２６０件を超えている」と記し、厚労省として各訴訟に十分に対応しきれていない現状を説明している。（中略） 厚労省の担当者は朝日新聞の取材に「求めているのは傍聴者の人数や顔ぶれ。訴訟担当者の『見た範囲』を想定しており、名前を知っている人がいれば報告書に盛り込んでもらうことになる」と説明。「追跡調査は求めておらず、住所や経歴などの情報は含まれていない。傍聴状況は訴訟に対する社会的注目度をはかるうえで必要だ」と説明する。（7/7 朝日朝刊） 九州電力のやらせメール問題にしてもそうですが、恐らく内部通報者がいるのでしょう。正々堂々と通達を出すなら話は解らないでもないが、室長レベルがコソコソと・・。なにしてるんでしょうね。暇か？   お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011.07.08 12:08:42
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