働き方改革関連法は誰のための法律なのか。成立した後も、疑問がぬぐえない。それは主要な規定、制度の内容に働き手の視点というよりも、企業の立場に重点が置かれている項目があるからだ。解決すべきは、長時間労働などあしき日本型の労働慣行だ。電通の女性社員の過労自殺やＮＨＫの女性記者の過労死は、社会的な問題となった。
法律に、これまで事実上、青天井だった残業時間に罰則付き上限規制を設け、非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金も盛り込んだのは、労働慣行の是正を図るのが目的だったはずだ。しかし、残業時間規制の上限は「月１００時間未満、複数月の平均で８０時間」で、過労死ラインの水準を許容している。過労死遺族らが義務化を強く望む勤務間インターバル制度は結局、努力義務にとどまった。
高度プロフェッショナル制度に至っては、安倍晋三首相が国会審議で、経済界からの要請が端緒で導入が検討されたと答弁。長時間労働を助長するとの懸念は消えていない。人手不足は深刻で、労働環境の整備は個々の企業にとって喫緊の課題だ。今後、制度の運用について議論が進む。「働き手のための改革」という原点を忘れず、その議論や運用に目を光らせる必要がある。（2018.6.29 毎日新聞）
神足記者が執筆された記事。産経、読売とは一味違うね。さすが、毎日らしいキレが光る。
