職場の部下にパワーハラスメントをしたとして、静岡県は１８日、交通基盤部の課長級の男性職員（５９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とし、発表した。県が職員のパワハラを認定したのは初めて。部下はパワハラ後の２０１７年３月に自殺、遺族の申し立てを受けた地方公務員災害補償基金が現在、公務災害に該当するか審査している。
人事課によると、男性は１７年１月～３月上旬、県の出先機関の所属長として部下１人に対して、業務の指導中にパワハラにあたる不適切な発言を繰り返し、精神的苦痛を与えた。男性は他の職員がいる前で「（この部下が）１人でやるとみんなだめになっちゃう」などと言ったほか、２人きりの場で、部下が作成した文書について「日本語が書けない」などと言い、能力や人格を否定する発言を繰り返したという。
昨年４月、遺族が県に男性と部下のやりとりの音声データを提出。７月に庁内に設置した外部の弁護士や学者を加えた調査委員会が、１２月にパワハラを認定した。１０月の県の事情聴取に、男性は「気をつけていたつもりだが、不適切な発言が出た可能性はある」と答えたという。県の職員が今月１４日、遺族にパワハラについて謝罪した際、遺族は「県の減給処分は軽すぎる」と話したという。（2019.1.19 朝日新聞）
一般的にパワハラ加害者の処分が軽すぎる傾向があると感じる。法律が追い付いていないものの、気持ち的には暴行罪（刑法208条）を適用したいところ。本ケースは過失致死罪（刑法210条）か。
