知って役立つ　暮らしの法律（３）　自己破産（下）　財産があってもできる？

今回は、住宅など一定の財産がある場合の自己破産の申し立てです。
Ａさんは建築現場の塗装工で、妻と子ども２人の家族です。クレジットカード、キャッシングカードローンの返済のほか、８年前に土地と建物を購入し、住宅ローンも返済しています。
３年ほど前から仕事が激減し、次第に借入金の返済が困難に。雪だるま式にカードローンの借金が増えました。
家と建物を売って借金を返済できるのであれば、破産申し立てはできません。Ａさんの場合は、売却しても借金が大きく残るため、返済は不可能です。

暮らしの法律003.jpg

「管財人」がつく
Ａさんは破産申し立てをすることにしました。土地や建物など財産があるＡさんのような場合、前回紹介した破産申し立て手続きの後、次の点が違ってきます。
①裁判所が「破産管財人」を選びます。
破産管財人は、Ａさんの財産を詳しく調査して不動産などの財産を売却し、借金相手の債権者に配当するのが主な仕事です。破産管財人がつく場合は、２０万円以上のお金を裁判所に納めなくてはなりません。
②Ａさんの不動産を処分する権限は、すべて破産管財人に移ります。申し立て後、数日中に、破産管財人と面談し、必要書類等を引き渡します。一定期間、郵便物も破産管財人に転送されます。
③通常、１～２カ月に１度のペースで「債権者集会」が裁判所で開かれます。出席するのは本人、その代理人弁護士、破産管財人、希望する債権者です。裁判官が破産管財人の仕事の進行状況などを確認します。債権者も意見を述べます。
財産を処分しても返済しきれなかった借金については、多くの場合、免責されます。Ａさんは申し立てから約１年後に免責許可決定が出ました。

早い段階で相談
破産申し立てをして免責決定を得るということは、「借りた借金を法的に返さなくてよい状態にする」強い効力があります。そのため、財産があれば、それをお金にかえて、債権者に公平に返済する必要があります。
借金の解決にはほかに、一部だけを返済していく方法もあります。どの方法をとるにしても、大切なのは、返済が難しくなった段階で早めに相談することです。

【処分を免れるもの】
処分する（金銭にかえて配当すべき）財産には、不動産、保険解約返戻金、自動車、有価証券等、退職金相当額などがあります。
自己破産をしても処分しなくていい財産（自由財産）には、９９万円以下の現金や、衣服・家具等の生活必需品（差押え禁止動産）、破産手続き開始後に新たに取得した財産が含まれます。
なお、処分すべき財産であっても、破産管財人の意見を聞き、破産者の手元に残すことが認められる場合があります。東京地裁では、生命保険解約返戻金や不動産の換価額が２０万円以下の場合は、破産者の手元に残す運用をしています。

大久保佐和子（弁護士・あかしあ法律事務所）

「しんぶん赤旗」日曜版　2016年10月9日付掲載

自己破産したからって、身ぐるみはがれて無一文からスタートではない。
生計費非課税と同じ考え方なのですね。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう