あれ？年金コレ YouTube動画で話題 「繰り上げ運用」大丈夫？
あれ？年金コレ YouTube動画で話題 「繰り上げ運用」大丈夫？年金問題研究家 大川英夫さん最近「年金を繰り上げて運用に回そう」というYouTubeの動画が再生回数を伸ばしています。繰り上げのメリット、デメリット、資産運用について「くらしの相談室」回答者の大川英夫さん（年金問題研究家）が事例をもとに解説します。事例 来月６０歳になる男性。「６０歳で年金を繰り上げて新ＮＩＳＡにつぎ込めば、長期的には平均で年利５％以上の利益が出る」「年金の減額以上に老後資金が大きくなる」という動画を見て興味を覚えた。資産運用を検討してみたいが、どう考えたらいいか。６０歳になると老齢年金の「繰り上げ」請求ができます。６０歳から６５歳の間に１カ月単位で請求でき、手続きは年金事務所で行います。ただ年金を繰り上げて受けた場合は、１カ月あたり０・４％（１９６２年４月１日以前生まれで０・５％）減額されます。６０歳で老齢年金を繰り上げ受給すると、０・４％×６０カ月＝２４％の減額となります（別項１）。６５歳から受け取れる年金が年額２００万円の場合、６０歳０カ月の繰り上げで４８万円が減額されるので、受給額は１５２万円になります。年金の総受給額は８１～８２歳の時点で、繰り上げせずに６５歳から受給した場合と逆転します。別項１ 繰り上げ減額率請求時の年齢０カ月６カ月６０歳24.0%21.6%６１歳19.2%16.8%６２歳14.4%12.0%６３歳9.6%7.2%６４歳4.8%2.4%（日本年金機構のホームページから作成）デメリットは繰り上げると年金が安定的に受給できるメリットがある一方で、①減額は一生変わらない②障害年金の請求が難しくなる③国民年金の任意加入ができない－などのデメリットがあります（別項２）。年金事務所で相談しながら慎重に検討してください。ＮＩＳＡとは「少額投資非課税制度」のことです。金融機関などを通じて投資信託や上場株式、ＥＴＦ（上場投資信託）などで資産運用を行います。年額３６０万円までの投資であれば、運用益や売却益については非課税になるメリットがあります。（別項３）株高の時は一時的に運用益や売却益もあるかもしれません。それらの利益に対し、通常であれば２０％程度かかる所得税・住民税が非課税で免除されるため、翌年度以降の住民税や保険料の節約につながる可能性もあります。しかし投資にはリスクが伴います。株式市場や債券市場が下落した場合は元本割れの可能性があります。預金と異なり元本保証はなく、損をしても自己責任として誰も助けてくれません。日本社会はかつてバブル崩壊を経験してきました。永遠に株価が上がり続けることはなく、長期的に年利５％だとしても、短期的には乱高下があります。積み立てた資産を売却して利益を確定しようとする時に、株式市場が盛況かどうかは誰にもわかりません。元本割れしていたら、そもそも節税効果は何の意味もありません。投資信託などのメリットは①長期運用②複利効果③分散投資です。６０歳以降にＮＩＳＡを始めても、長期運用のメリットは小さくなります。複利効果を狙うには積立金を増やすことですが、その分リスクも増えます。別項２ 繰り上げ請求の主な注意点・繰り上げする期間に応じて年金額が減額され、減額率は一生変わらない。・請求後は取り消しができない。・請求すると、国民年金の任意加入や保険料の追納はできなくなる。・６５歳までの間、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付が支給される場合は、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる。・繰り上げ請求した老齢年金は６５歳になるまでの間、遺族厚生年金や遺族共済年金などのほかの年金と併給できず、いずれかの年金を選択する。・請求した日以後は事後重症などによる障害基礎（厚生）年金を請求できない。（日本年金機構のホームページから作成）別項３ ＮＩＳＡの特徴種類つみたて投資枠成長投資枠併用可非課税保有期間無制限年間投資枠120万円240万円非課税保有限度額（総枠）1,800万円1,800万円1,200万円（内数）（金融庁のホームページから作成）大きなリスク老後生活の柱である年金を大きなリスクにさらすことはとても危険です。ＮＩＳＡなどの利用も老後の資産形成の手段ですが、あくまでも余裕資産に限られます。年金を投資で増やすなどというのは、株式市場のリスクを無視した考え方だといわざるをえません。公的年金はマクロ経済スライドなどの問題はありつつ、賃金や物価の上昇に応じて年金額を改定し安定的に給付する仕組みになっています。個人年金や投資信託にこうした機能はありません。もし年金を増やすのであれば、厚生年金に加入して働き続ける、条件に応じて「繰り下げ」受給する（６６歳以降に遅らせて増額した年金を受け取る）などをまず検討してはいかがでしょうか。国に対して年金や医療、福祉などの公的な社会保障の充実を求めていくことも大切です。「しんぶん赤旗」日刊紙 2026年1月16日付掲載老後生活の柱である年金を大きなリスクにさらすことはとても危険です。ＮＩＳＡなどの利用も老後の資産形成の手段ですが、あくまでも余裕資産に限られます。年金を投資で増やすなどというのは、株式市場のリスクを無視した考え方だといわざるをえません。公的年金はマクロ経済スライドなどの問題はありつつ、賃金や物価の上昇に応じて年金額を改定し安定的に給付する仕組みになっています。個人年金や投資信託にこうした機能はありません。もし年金を増やすのであれば、厚生年金に加入して働き続ける、条件に応じて「繰り下げ」受給する（６６歳以降に遅らせて増額した年金を受け取る）などをまず検討してはいかがでしょうか。
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