東芝、3部門統合しエネルギーアグリゲーション統括部を新設

　東芝は、太陽光発電システム事業、風力システム事業およびIoT技術を駆使した需要家エネルギーマネジメント事業の3部門を統合し、社長直轄組織として「エネルギーアグリゲーション統括部」を2018年1月1日付で新設する。 　同社は新組織設立により、太陽光発電システムや風力発電、電力の需給管理システムなどの既存事業で培ってきた知見およびIoT技術を駆使し、太陽光および風力発電所のデジタル化を目指すとともに、需要家側の負荷および分散電源を効果的に制御するエネルギーマネジメントシステムを核としたバーチャルパワープラント（VPP）の早期事業化を目指す。 　再生可能エネルギーの拡大や電力自由化にともない、電力ネットワークに存在する再生可能エネルギーや蓄電池などのエネルギー資源と、オートメーション化が進む産業・物流・データセンター等の施設や電気自動車などのエネルギー需要を統合し、電力の需給バランス調整を行う「エネルギーアグリゲーション」サービスの必要性が高まる。 　同社は将来、デジタル発電所とVPPの最適制御により、電力市場全体の供給安定化を実現する統合アグリゲータサービス事業の展開を目指す。また、効率的な発電システムと需給バランスに必要となる調整力を組み合わせて提供することにより、再生可能エネルギーの普及と低炭素化を促進する。 ​その他日本企業の関連記事​