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　NEDOとKDDIは、インドネシアで取り組んでいる時間帯や天候に応じて商用電力、太陽光パネルによる発電、および深夜電力により蓄電池に充電された電力を効率的に活用する「トライブリッド基地局実証事業」が、2018年7月10日に開催された日尼合同委員会より承認を受け、温室効果ガス排出削減・吸収を促進する二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトとして登録された。

　この実証事業は、携帯電話基地局（トライブリッド基地局）をインドネシア国内の20カ所に導入し、最大約80％の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指しており、日本インドネシア国交樹立60周年記念事業にも認定されている。

　インドネシアでは、携帯電話の急速な普及により基地局の数が急増する一方、通常の商用電力が利用できない基地局や停電の多い基地局が多く、電力を安定供給するために基地局に設置されたディーゼル発電機の燃料消費が経済・環境面の負担となっている。

　こうした中、KDDIは2015年1月より経済産業省事業でインドネシアにおけるトライブリッド基地局導入に取り組み、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業で、2018年1月までにインドネシア20カ所の携帯電話基地局にトライブリッド技術導入を完了させ、実証事業を進めてきた。同社は、2009年12月に日本国内に初めてトライブリッド基地局を設置し、日本全国100カ所まで拡大させている。

　今後、トライブリッド技術が熱帯雨林に囲まれた基地局や雨季の基地局でも有効に動作することを検証し、さまざまな環境下での最適化を進めることにより、2019年2月の実証期間終了後までに、最大約80％の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指している。

　今後、NEDOとKDDIは、インドネシア工業省との協力のもと、KDDIが日本で特許を持つトライブリッド技術のインドネシア国内でのさらなる普及を図り、同国の商用電力が未整備な基地局や電力が不安定な基地局の5～10％をトライブリッド基地局化することで、年間約7万トンの温室効果ガスの排出量削減を目指す。

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