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テーマ:ニュース(99433)
カテゴリ:その他日本企業
住友商事は、オーストラリアの電力事業統括会社である住友商事100%子会社のSummit Southern Cross Power Holdings Pty Ltd(SSCPH社)を通じて、分散型太陽光発電システム開発・販売事業、蓄電池の施工・販売事業、電力小売事業を展開するInfinite Energy社(IE社)の株式100%を1月24日付で取得した。 IE社の太陽光発電システムの販売シェアは、西豪州で第1位、豪州全体で第4位の実績を誇る。また、販売・据え付けだけでなく、太陽光発電システムや、卸売電力市場より調達した電力を既存の送電網を利用して需要家向けに販売する電力小売事業を展開している。IE社は高い顧客認知度・ブランド力に加え、大手地場企業との戦略的パートナーシップを構築しており、幅広い業種との協業を通じた販売チャネルを持つ。 SSCPH社は、2009年にクイナナ(Kwinana)発電所、2013年にブルーウォーターズ(Bluewaters)発電所の事業権益を取得し、豪州における発電事業に参画している。2つの発電所は、西豪州の電力系統で約30%(約80万世帯分の必要電力)の電力供給を担う。 IE社への経営参画を通して、豪州における分散型太陽光発電・蓄電池供給事業を活用した電力小売事業のプラットフォーム構築に取り組む。また、住友商事グループが持つ豊富なビジネスラインのノウハウやネットワークを活用し、電力と他ビジネスを掛け合わせた新ビジネス領域の創造を目指す。 豪州では人口の増加や電気自動車(EV)の普及にともない、今後も堅調な電力需要増が見込まれる。また、太陽光パネルの価格低下や連邦・州レベルでの支援政策などもあり、住宅・商業施設の屋上を利用した小規模な分散型太陽光発電事業が活発化し、一般家庭を含む最終需要家の電力小売価格低減が実現されている。とくに西豪州は、人口密度の低さによる送配電コストの負担により電気代が高額である一方、日照量が豊富なため、太陽光発電システムを導入する経済合理性が高いエリア。
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Last updated
2019.01.24 12:48:53
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