JA三井リースと東芝ESS、台湾の太陽光発電ファンドへ出資

　JA三井リースと東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）は、PHOTON（Photon Energy Power Corporation)グループの「Photon Taiwan Fund,L.P」への出資を決した。JA三井リースおよび東芝ESSは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する。 　台湾は、2025年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、2030年には27GWまで増える見通し。また、現在太陽光発電を含めた再エネの固定買取制度（FIT）が導入されており、今回の出資を通じ一定期間の安定した収益が見込まれる。 　今回、JA三井リースおよび東芝ESSは、発電事業者の出資者となり、台湾の電力エネルギーの制度、事業環境、課題への理解・把握を進め、現地事情に通じることで、再エネ関連の事業展開に繋げる。 　PHOTONは、傘下のJE Capital Partners LimitedおよびPHOTON JAPAN合同会社を中心に日本で太陽光発電事業の開発・投資を行ってきた。今回、日本で蓄積された発電所の開発・投資ノウハウを台湾の太陽光発電投資に活かすため、台湾での太陽光発電所宛投資ファンドをグループで立ち上げた。 　日本でも引き続き全国で太陽光発電所の開発を行い、固定価格買取制度に頼らない小売電気事業者への売電やコーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement）の実現による持続可能なクリーンエネルギー社会へ寄与するための事業を進める。 　JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」で、ボーダーレス化が進む社会への対応や再生可能エネルギー領域の事業拡大を重点施策としており、今回台湾で太陽光発電所の開発・運営を行う「Photon Taiwan Fund,L.P」に出資を決定した。グループ経営理念「Real Challenge,Real Change」で掲げる"より良い社会と未来"の実現を目指し、今回の出資を通じて再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを加速する。 　東芝ESSは、日本で太陽光発電所のEPC事業や、太陽光・風力発電所などの運営を行っており、この知見や、再エネの発電量予測や需要家の需要予測向けに開発している技術や提供しているサービスを活かし、バーチャルパワープラント（VPP）事業を展開している。今回の出資を契機に、再エネやVPPの事業展開を台湾およびアジア地域などでも積極的に進める。 ​その他日本企業の関連記事​​