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2021.02.15
テーマ：ニュース(99994)
カテゴリ：その他日本企業
土地付き太陽光発電の販売施工メンテナンスを展開するエコスマイル（名古屋市）は、耕作放棄地や遊休地や農業振興地域など活用し、農地適格法人主導による農福連携と絡めた、投資型の「農福連携土地付き営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」を業界で初めて発表した。 農福連携とは、障がい者などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組み。農福連携に取り組むことで、障がい者などの就労や生きがいづくりの場を生み出すだけではなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野で、新たな働き手の確保につながる可能性もある。 今回の取り組みは、認定営農者が主導のもと共同で農業を行い、地主は通常の土地付き太陽光同様に土地を賃貸か売却をする。今までは認定営農者を持っている発電事業者がいなかったが、営農の部分はエコスマイルと強力なタッグを組んでいる専門の認定営農者が責任を持ち、発電事業をする投資家は、今まで同様に太陽光事業のみを運用すればよくなる。 FIT価格が低下する中、2020年度からの低圧太陽光発電は、ソーラーシェアリングのみが全量買取制度の対象になった。現在の全量の太陽光発電案件は、他社も含め優良案件が少なくなっている。ソーラーシェアリングは、今までに農地転用許可が下りなかった農業振興地域などの日当たりが抜群の優良農地に太陽光発電システムを建設ができ、フェンスも義務付けがないので、初期費用も抑えることができる。 今までは農地から太陽光設置後に雑種地になり、固定資産税が高いところだと10万円前後にも跳ね上がったが、ソーラーシェアリングは地目変更がなく、土地が賃貸の場合は、地主の負担が少ないので比較的安価で土地を借りることができる。さらにエコスマイルは、地域の地主と提携して、農業委員会に出す膨大な書類などもノンストップでサービスでき、発電事業者は安心して太陽光発電投資が可能になる。
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Last updated
2021.02.15 15:44:30
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