World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

　トーヨーホールディングスの子会社であるトーヨーエネルギーファーム（福島県相馬市／TEF）は、所有する太陽光発電事業の一部の売却を検討しており、譲渡先は入札で選考する。1次入札および2次入札を経て、今秋頃のクロージングを予定しており、1次入札の応募期限は6月10日。

　今回売却する対象資産は、国内の稼働済み太陽光発電所20サイトで総発電量約39MW。全サイトでFIT認定取得済で、平均残存期間は約14年。なお、売却スキーム、売却価格など売却の方法・条件などの詳細は、現時点で決定していない。

　現在、再生可能エネルギー事業は、メガソーラー事業、メタン発酵ガス化発電事業、木質バイオマス発電事業、プラントエンジニアリング事業および海外事業（建設事業、小水力発電事業）を展開しており、なかでもメガソーラー事業は、長年グループの建設事業で培った施工や資材調達のノウハウと設計・提案力を活かし、用地選定から設計、各機関への申請、契約、建設、さらには保守メンテナンスまでの全ての工程をワンストップで提供できることを強みとして事業を拡大してきた。

　ところが、グローバルな脱炭素社会への移行や国内の再エネ関連の制度変更などの流れを受けて再生可能エネルギーへの注目がより一層高まる中、発電事業者や電力需要家にクリーン電気を活用してもらうべく、グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、TEFが所有する太陽光発電事業の一部売却を計画し、フィナンシャルアドバイザー（FA）を起用して、売却に向けて準備を進めている。

　なお、今回の売却以外の再エネ事業は、引き続き事業拡大に向けて取り組んでおり、なかでも屋根設置型太陽光発電事業は、顧客が保有する工場や倉庫の屋根に太陽光発電システムを設置することで、顧客のSDGs への取組をサポートする事業として、メタン発酵ガス化発電事業は、地域と協力して家畜ふん尿や食品残渣等の有機物を利用した発電を行うことで、エネルギーの地産地消を実現できる事業として、自立分散型のエネルギー社会の構築を推進する。

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